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地方交付税改正法案について、民主党議員が追及。3月19日衆議院総務委員会
３月19日、衆議院総務委員会が開催され、地方交付税改正法案についての審議が行われた。この日の審議には、民主党から福田昭夫（比例北関東）さん、奥野総一郎（比例南関東）さん、小川純也（比例四国）さんが質問に立った。
また、公務労協地公部会は、傍聴行動を行い藤川事務局長をはじめ11人（自治労６人）が参加した。
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2013年度政府当初予算、関連法案修正を求め地公部会が中央行動
～院内集会、及び議員要請行動、第２次中央集会開催～
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協地公部会は3月26日、12時から参議院議員会館講堂で院内集会を開き、全国から約300人の仲間が結集した。はじめに、主催者あいさつに立った高木地公部会議長は「まさにこれからが正念場。 2月19日に総務大臣に春闘要求書を手交し地公部会として取り組みを強化してきた。また、地公の給与削減については、国会における追及により 総務大臣から『強制ではなく、あくまで要請である』『地方自治体に対するペナルティも考えていない』との答弁を引き出しているが、地公給与引下げは地域経済の冷え込みに直結し、デフレ脱却をめざす安倍政権の経済政策と全く矛盾する。地方自治の本旨に反するもので、労使自治をも否定することにつながり、許されない。地公部会へのさらなる結集と取組みを強化していこう」と訴えた。
続いて各政党から連帯のあいさつが行われ、民主党から中川正春幹事長代行、社民党から又市征治幹事長、生活の党から鈴木克昌幹事長、みんなの党から寺田典城参議院議員が、地方財政の確立をめざし、2013年度政府当初予算、関連法案修正に向けた決意を表明した。
その後、神奈川大学の青木宗明経営学部教授が「地方公務員給与引下げ『強制』～財政・地方交付税における歴史的あやまち」と題し講演した。
青木教授は、「地方交付税は地域衰退が進んだ現在、多くの自治体にとってますます重要な財源になっている。そのような状況の中で、今までしたことのないルール違反をしようとしているところに歴史的な過ちがある。地方交付税の算定において通常は全国の自治体の実態から標準の給与費水準を算定するが、来年度の算定では、給与費を実態と無関係に削減し政府の目標値で勝手に設定した。これを許せば地方公務員給与は国の手中にあることになり、給与費に限らず、いかなる経費であれ、国が地方の実態とは別に目標を決め、地方に強制できることになる。地方交付税は補助金となり、地方自治は完全に絵空事になる」と地方交付税を使った地方公務員の賃金の引下げは、地方自治の否定であると語った。その上で「地公給与削減は地域の消費減退、地域衰退に拍車をかける。今回の措置の真の目的は交付税潰し、今一つは労組潰しではないか。地方財政の要である交付税を守ろう」と訴えた。
最後に集会に参加した16人の国会議員や代理の秘書の紹介を行い、加藤地公部会副議長の団結がんばろうで集会を閉会した。
閉会後、自治労が参議院議員会館、日教組が衆議院第一会館、全水道・都市交・日高教・自治労連が衆議院第二会館を担当し、民主党、社民党、公明党、生活の党、みどりの風に対する議員要請行動を行った。
＜地方公務員賃金引下げ強制反対3.26第２次中央集会＞
議員要請行動終了後、地公部会は引き続き、参議員会館講堂において地公賃金引下げ強制反対第２次中央集会を開いた。
はじめに、民主党の水岡俊一参議院議員が「本日の参議員総務委員会で、民主党として地方交付税関係法に関する質疑を行った。全ての時間を使って地方公務員の給与引き下げに関わる質問をしたが、新藤総務大臣は、終始、これは強制ではなく要請だという逃げ口上に終始した。いっこうに修正の意向を示さず、このまま押し切ろうという考え方が非常に強く、許せない」と報告した。
続いて、藤川地公部会事務局長が「都道府県段階における決起集会を開催したのは26都府県であり、過半数に近い県では未実施の状況である。また、大型はがき行動についても、5,537枚85,116筆（3月25日現在）と極めて低調である。地方自治、地方財政制度、地方公務員の給与決定制度の根幹に対する危機感をすべての地方組織、職場まで十分に浸透させ、各構成組織、地方組織ともに組織の総力をあげた取組みを強化していく必要がある。われわれは最後の最後まで国会闘争をはじめとする様々な取組みを全力で進めていく」と基調を提起した。
続いて、江﨑孝参議院議員が「正義はわれわれにある。この１点は確認していただきたい。何としてもこの理不尽な横暴を食い止める。できるなら全ての自治体が給与削減をしない、このような取組みが実現するならば、我が国の状況は大きく変わる。どうぞ皆さまにもがんばっていただきたい」と訴えた。
続いて、各構成組織からの決意表明が行われた後、氏家地公部会企画調整委員代表から「地方財政を守り、公共サービスの維持・向上、さらに我々の労働条件を確保する。そして地方が国としっかり向きあえる、対等な自治体の基盤づくりが必要だ。これからの労使交渉をふまえ、我々の要望をきちんと勝ち取ることができるよう地公部会として運動を強化し一体となってたたかおう」とまとめを行った。
最後に、髙木地公部会議長の団結ガンバローで決意を固め、集会を終えた。
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【本部情報】総務大臣から春の段階の最終回答引き出す－3月26日
公務員連絡会の棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は３月26日、新藤総務大臣と2013春季段階の最終交渉を行った。この交渉で総務大臣は資料１の通り、春の段階における最終的な回答を示した。
公務員連絡会は、同日開いた企画・幹事合同会議で、「政府の回答は、われわれの要求に直接具体的に答えたものとは言えない。しかし、春の段階の交渉の到達点として受け止め、雇用と年金の確実な接続、超過勤務の実効ある縮減などを中心とした諸課題の解決に向けて今後の取組みを一層強化」するとの声明（資料２）を確認した。また、27日に第２次全国統一行動を実施し、時間外職場集会等を通して、今後の取組みに対する決意を固め、春季生活闘争後半期の闘いを進めていくことを決定した。
本日行われた総務大臣との交渉経過は下記をクリックしてご覧ください。
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政府が国家公務員の雇用と年金の接続、新規採用方針を閣議決定－3月26日
公務労協は、公務員事務局と国家公務員の雇用と年金の接続について交渉を行ってきたところですが、政府は３月26日、「国家公務員の雇用と年金の接続について」、「国家公務員の新規採用の方針について」を閣議決定しましたのでお知らせいたします。
また、地方公務員の取扱いについては、「国家公務員の雇用と年金の接続について」の⑪（その他）の中で、「各地方公共団体において、本決定の趣旨を踏まえ、能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請する。」とされております。関係通知につきましては、入手次第お知らせします。
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学習しよう！入門編「自治体労働者賃金」その仕組みと問題点
中央本部で、『入門編「自治体労働者賃金」その仕組みと問題点』が作成されましたのでお知らせいたします。
学習素材として、ぜひご活用ください。
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