本部情報
【本部情報】民主党・神本議員の反対討論の送付について
参議院本会議における地方交付税法等改正法案の可決については、先の情報第70号でお知らせしたところですが、採決に先立って行われた民主党の神本美恵子議員による反対討論全文を、別紙の通り添付いたします。
本部情報
参議院本会議で地方税改正法案、地方交付税等改正法案可決、成立－3/29
－引き続き予算の修正を求める－
３月29日午後、参議院本会議が開かされ、「地方税法の一部を改正する法律案」及び「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を討論のうえ採決し、賛成多数で原案どおり可決。両法案は成立した。
地方交付税法等改正法案については、民主党の神本美恵子議員が討論に立ち、「地公給与削減は要請ではなく強制であり、地方自治の根幹を否定するもの。このような政府に分権を語る資格はない」と強く批判した。
その後採決をし、地方交付税法等改正法案は、民主、社民、みどり等が反対したものの、自民、公明、生活、みんな、維新、改革の各会派と一部の無所属議員が賛成し、賛成131、反対101で可決した。
この間の国会審議の中で、自治労・公務員連絡会（地公部会）は、民主党や組織内議員などと連携し、①給与削減を自治体に強制するものではない、②政府の要請と人事委員会勧告のどちらを優先するかは自治体が判断する、③削減しない自治体に対して特別交付税をはじめ財政面からペナルティを課す考えはない、④地域の元気づくり推進費の使途は制限されない、⑤「特定財源から一般財源へ」という総務省の基本方向は変わらない、などを答弁で明らかにしてきた。とりわけ、「ペナルティ」については、「現段階で」という限定つきではあるが、今次地方交付税の対象期間である2013年度内においては、特別交付税によるペナルティ（財政余裕団体とみなす措置）がないことを明確にさせたものである。
しかし、自治体に給与削減を強要する基本的な問題点は解決していないことから、自治労は、引き続き予算審議等において予算の修正等を求めていく。
本部情報
２０１５年１０月＝共済年金は厚生年金に統一されます！（パンフ）
２０１５年１０月から年金制度が変わり、厚生年金に統一されます。
地方公務員共済組合連合会は、2015年10月から実施される被用者年金制度の一元化、年金払い退職給付、その他年金制度の改正について解説したパンフレットを作成し、各共済組合に配布しています。
このパンフレットは、地方公務員共済組合連合会のホームページ上にも掲載されています。自治労作成のパンフレットとあわせてご活用ください。
＜地共連パンフ＞
地共連HP
http://www.chikyoren.or.jp/nenkin/pdf/nenkin_touitu.pdf
＜自治労パンフ＞
自治労パンフ「２０１５年１０月から年金制度が変わります！」をダウンロード
本部情報
【本部情報】参議院総務委員会で地方税２法案可決－3/26
－参議院本会議は３月29日か－
参議院総務委員会は、３月26日、「地方税法の一部を改正する法律案」及び「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を審査し、採決、賛成多数で原案どおり可決した。
前日の25日の参議院総務委員会では、又市委員（社民党）ほかが質問に立った。又市委員が、地方公務員給与減額「要請」と地方交付税給与関係費減額の問題点について、「給与の削減を行わなかった自治体を財政余裕団体などとみなして特別交付税を削る省令改正などというのは考えていないということでいいか」と質したのに対して、新藤総務大臣は、「現時点においてペナルティの設定はしておらず、そういった作業をもしていない」と答えた。また、この措置が地方交付税法の目的に反すること、自律的労使関係制度を措置すべきこと、地域の元気づくり推進費は人員減を強いるものであり震災復興に逆行するものであることなどを追及した。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
参議院総務委員会で地方税２法案可決－3/26（詳細）をダウンロード
本部情報
【本部情報】衆議院本会議で｢地方税２法案｣成立
－民主党議員が地方公務員給与引下げ｢強制」反対の立場で政府追及－
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
衆議院本会議は２２日、「地方税法の一部を改正する法律案」、及び「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の採決を行い、賛成多数（民主党、社会民主党など反対）で可決をした。それに先立ち、この間の衆議院総務委員会における質疑を通じて、民主党議員は、地方交付税削減を前提として地方公務員給与引下げを地方に要請したことは、地方自治、地方交付税制度の趣旨からして極めて問題が多いと政府を厳しく追及した。これらの追及に対して、新藤総務大臣からは、「今般の地方公務員給与引下げ要請は、強制ではなく、地方へのお願いである」、「（給与削減を実施しなかったといって）ペナルティはない」、「公共団体が自主的にその運営をされていく」という答弁を引き出した。
２１日の衆議院総務委員会では、「地方公務員の給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自ら決定するものであることを基本として対処すること」などとする委員会決議（別紙参照）が行われた。
しかし、これまでの衆議院段階での質疑では、地方交付税を政府の政策誘導に使っていることなど交付税制度上の問題点、地方公務員給与引下げ、それを公共事業へまわすことが地域経済の活性化につながるのかという懸念、東日本大震災からの復興・復旧への影響などに関わる質疑において、政府は十分な答弁を行っていない。今後、参議院における質疑にうつるが、引き続き、地方交付税法案修正を求め、国会対策を強化していく。なお、３月２６日参議院総務委員会での質疑には、江崎孝参議院議員（自治労組織内議員）、水岡俊一参議院（日教組組織内議員）が立つ予定である。
<<前のページ | 15ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ