本部情報

「地方公務員の雇用と年金の接続について」総務省高齢対策室長と交渉-4/1

2013年04月03日

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

国家公務員の雇用と年金の接続についての方針が3月26日に閣議決定されたことを受け、総務省は3月29日に地方公務員の雇用と年金の接続についての副大臣通知を発出した(別紙)。これに関わって、公務員連絡会地公部会は4月1日、総務省高齢対策室との間で、通知の趣旨に関わる交渉を行った。

交渉には、地公部会からは藤川事務局長をはじめ幹事らが出席し、総務省からは五嶋高齢対策室長らが対応した。

交渉の詳細は下記をクリックしてご覧ください。
「地方公務員の雇用と年金の接続について」副大臣通知に関わって地公部会が総務省高齢対策室長と交渉-4/1(詳細)をダウンロード

総行高第2号・総務副大臣通知(2013年3月29日)をダウンロード


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本部情報

【本部情報】総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について

2013年04月01日

総務省は3月29日、「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」を公表しました。

2012年4月1日現在の各地方公共団体における臨時・非常勤の職員数等が明らかとなっています。本調査は、1週間当たりの勤務時間が19時間25分以上で、任用期間が6ヶ月又は6ヶ月以上となることが明らかな職員を対象としています。

①前回の2008年総務省調査と比較すると、自治労調査と同様に、4年間で10万人の増となっています(2008年:497,796人、2012年:603,582人)。これを総務省の定員管理調査結果とあわせて見た場合、正規の地方公務員数の減少傾向は続き、その代替人員として臨時・非常勤等職員が増えている傾向が集中改革プラン終了後も続いているものと言えます。

②任用回数、任用期間については、上限設定をしている自治体が増加してます。改正労働契約法の「有期労働者の無期転換(同法18条)」、「合理的理由がない場合の雇止めの規制(同法19条)」という民間の労働法制の流れからとは真逆の実態となっています。

③2012年調査では、休暇の種類の項目が増え、教育訓練、福利厚生施設の利用などの調査項目も加えられています。このため、賃金、諸手当、通勤費ばかりでなく、休暇や教育訓練、福利厚生においても正規職員との均等・均衡待遇になっていないことが、より明らかになっています。

民間労働法制の改正労働契約法では本年4月1日より、「無期労働契約への転換」、「雇止め法理の法定化」、「不合理な労働条件の禁止」のルールが規定されました。2013春闘の総務大臣回答でも、「パート労働法については、公務員は適用が除外されているが、臨時・非常勤職員の任用に当たっては、民間労働法制の動向を十分に念頭に置くことも必要である」と明言しており、改正労働契約法についてもその趣旨を公務においても反映させていく必要があります。

3月21日付道本部ホームページ記事(https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/03/post_1543.html)の「改正労働契約法への対応のポイント」を参考にし、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用の安定化に向けた取り組みを進めていただくようよろしくお願いします。 


<総務省調査結果>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000031.html

2012年総務省臨時・非常勤調査(概要)をダウンロード

2012年総務省臨時・非常勤職員調査結果(全自治体分)をダウンロード


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東日本大震災を振り返って~現場は何をする?=5月17日から一般現業全国集会

自治労第16回一般現業全国集会が5月17日から19日まで福島市で開かれます。
該当組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
 
【日 時】
2013年5月17日(金)13:30~19日(日)12:00

【会 場】
【全体会・分科会】
  パルセ飯坂
   福島市飯坂町字筑前27-1 ℡ 024-542-2121


【日 程】
 <1日目 5月17日(金)>
  13:30  開会・あいさつ
  14:00  基調提起・職種別の課題提起
  14:50 パネルディスカッション
     「東日本大震災を振り返って~現場は何をするべきか~」 
  17:15  休会 

 <2日目 5月18日(土)>
  09:00 開会・分科会
  17:00 終了

 【分 科 会】
第1分科会「地域の保育スタッフとして~あなたは何ができますか~」
   
*報告「子ども・子育て関連3法」
   講師 貫名 透(自治労社会福祉評議会保育部会幹事)
*講演「食とコミュニケーション」
   講師 佐藤 幸(料理家・食育コーディネーター)
*ワークショップ

新たに保育所のあり方が見直され、民営化が進んでいます。この現状の中、地域の子育てを保障するために私たちの経験と知識を生かし地域の保育スタッフとして何ができるかを一緒に考える。
             
第2分科会「地域防災における住民と行政の連携と役割」

*講演「地域防災における住民と行政の連携と役割」
  講師 岡本 茂(ランドシステム研究所 代表)
*グループ討論

災害時において大切なことは、災害直後に即座に動ける体制を事前から構築しておくことです。体制構築のために、平常時から行政としてどのような事を業務として行っていくべきでしょうか。また、住民自治を推進するにあたっても、地域住民との繋がりを日頃から作っておくことが災害時の被害軽減に繋がることか    ら、地域防災と現業職員の役割について考えます。

第3分科会「労働組合が危ない。今こそ組織強化を!-なかまとともにピンチをチャンスに-」
*講義 Ⅰ部「労働組合の現在の状況、組織化の重要性」
    Ⅱ部「公共民間、独法の組織作りと連携」
  講師 小池 徳博(自治労本部組織拡大オルグ)
*講義「非常勤の組織化」
  講師 北川 啓子(自治労本部組織拡大オルグ)
*グループ討議

現在、労働組合を取り巻く状況はとても厳しく、公務員バッシングや非組合員の増加など、職員の代表とされる労働組合の過半数要件を満たない単組が増えています。他方では、改革派と呼ばれる首長が独裁的な市政運営で、労働組合を弱体化させるべく攻撃を強めています。また、同じ自治体で働く仲間の中には、組織化されていない不満や悩みを抱えながら働く臨時・非常勤職員などが存在します。差別され続けた現業職員だからこそ、その逆風をともに乗り越え職場と労働条件を守り抜くことができます。そのための一つの契機として、「独立行政法人化された職員や臨時・非常勤等職員の労働条件の是正」「公共サービスの質の向上」などの問題を含めた組織化について考えます。

第4分科会「フィールドワーク~市民協働 公園づくり~」(福島県内組合員限定)

被災されている方々のまちづくりの一助を担うための作業を地元自治会メンバーと協働で行います。

<3日目 5月19日(日)>
  09:00 再開
   パネルディスカッション
         「定年延長に向けた働き方とは」
  11:30 閉会

※その他、詳細・参加申し込み方法などについては下記発文を参照してください。なお、この発文については、3月29日(金)の定期発送で各単組総支部へ送付しました。
自治労第16回一般現業全国集会の開催について(発文)をダウンロード

自治労第16回一般現業全国集会参加報告書をダウンロード

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【本部情報】特別交付税の減額措置に関わって地公部会が総務省と交渉-3/28

2013年03月30日

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会地公部会は、28日15時から、3月22日に閣議報告された「平成24年度特別交付税額の決定」に対する総務省交渉を行った。地公部会から森事務局次長をはじめ各構成組織の幹事が参加し、総務省からは、小岩公務員部給与能率推進室課長補佐、梶自治財政局財政課課長補佐が対応した。
 
冒頭、森地公部会事務局次長は、「われわれは、特別交付税の減額措置に対する申し入れを2月18日に行った。その際、特別交付税の算定においては、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、特別交付税を減額するという省令のみにとらわれることなく、われわれと交渉・協議を実施した上で、措置を決定するようにと申し入れたが、今回は、それに対する回答もないまま、特別交付税の減額が実施されてしまっている。この件については、遺憾と言わざるを得ない」と述べた。
 
続いて、梶課長補佐より「平成24年度特別交付税交付額の決定」(別紙参照)に基
づき、「3月22日に交付決定・閣議報告し、3月25日に現金を交付したが、今回の減額は、前回お示しした省令に則って実施したものであり、新たに特別に減額したものではない。3月交付額として7,420億円を交付することとし、平成24年度特 別交付税総額は10,473億円となった。また、主な算定項目については資料にあるとおりである」との説明があった。
最後に森事務局次長より「労使間の協議事項等については、説明、交渉・協議を繰り返しながらやって頂きたい」と要請し、交渉を締めくくった。

総務省「特別交付税額の決定」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000213588.pdf

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【本部情報】自治労第17回機関紙コンクールの賞金について

2013年03月29日

3月22日付ホームページ記事
(https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/03/17_4.html)で、ご案内をしておりました、自治労第17回機関紙コンクールの賞金の本数に誤りがあったと本部から通知がありました。
正しくは下記に記載のとおりです。ご確認をお願いします。

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3.賞金

 (1)自作の部(ワープロ・手書き新聞)
   (誤)入選10万円×1本  佳作3万円×2本  努力賞2万円×2本

   (正)入選10万円×3本  佳作3万円×3本  努力賞2万円×3本
 
 (2)外注の部
   (誤)入選10万円×3本  佳作3万円×3本  努力賞2万円×3本
   
   (正)入選10万円×1本  佳作3万円×2本  努力賞2万円×2本

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