本部情報
【本部情報】公務員連絡会地公部会4.12第3次中央決起集会実施
―地方自治体交渉の山場（4月22日～26日）の交渉ポイント提示―
公務員連絡会地方公務員部会は、４月12日15時から「地方公務員賃金引下げ強制反対！公務員連絡会地公部会第３次中央決起集会」（東京・日本教育会館ホール）を行った。この集会は、政府「要請」を受けた地方公務員賃金の引下げ「阻止」のための地方自治体交渉の山場に向け、国会審議における到達点等を踏まえた交渉のすすめ方についての提示と意思一致を行うことを目的に開かれたもので、全国から約800人の仲間が結集した。
髙木地公部会議長の主催者あいさつに続いて、あいはらくみこ参議院議員(自治労出身)と那谷屋正義参議院議員(日教組出身)が来賓あいさつを行った。
あいはら参議は「公務員賃金の削減は、70万人を超える非正規職員に影響が及び、地方交付税の削減は、地方自治体から委託を受けている方々にも影響が及ぶ。そして地域全体へ悪影響を及ぼすことになり、結果的に地方は小泉改革以上のひどい状態に陥ることは火を見るより明らか」と訴えた。
那谷屋参議は、「国が地方の給与を決定するこのような手法は、地方自治の本旨をないがしろにしている。地方分権が前に進むのか、後退してしまうのか、ここが大きな分岐点である。地方段階でもこの強制を跳ね返すようがんばっていただきたいし、今後、参議院に法案が回ってきたときには、精一杯たたかう」と力強くあいさつした。
続いて、あいはら、那谷屋両参議に対して押部日教組青年部長と松澤自治労女性部長が、「国会に現場の声を届けてください」と檄文を手交した。
その後、藤川事務局長から、この集会の前に総務省に72万筆を上回る大型はがき（署名）を総務省公務員部長に手交したことを報告した上で、「４月22日から26日を交渉の山場に設定しており、引き続き、総務省交渉、国会対策もすすめていく。『正義』と『大儀』はわれわれにあり、一致団結して闘い抜く覚悟が必要であり、組織の力が試されている」と、会場を埋め尽くした組合員に熱く訴えた。
その後、自治労・名児耶東京都本部労働局長、日教組・宮下静岡県教組副委員長、全水道・今福東北地本委員長、都市交・田中関西地本書記長、日高教・渡邊福島高教組書記長、自治労連・関谷副中央執行委員長より、各構成組織を代表して力強い決意表明が行われ、高木議長の「団結がんばろう」で決起集会を締めくくった。
集会後は、東京都内を参加者全員でデモ行進を行った。
【デモ行進のようす】
なお、同日行われた公務員連絡会女性・青年中央集会(日本教育会館8F｢平安の間｣)に引き続いて、13時から地公部会女性・青年中央集会を開催、地方公務員給与引下げ強制反対の取組みに関わる意思統一と、檄文の寄せ書きを行った。この檄文は、地公部会第３次中央決起集会であいはら・那谷屋両参議に手交された。
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社福評が生活保護法一部改正案に対する厚労省要請を実施
自治労本部社会福祉評議会は、4月10日、厚生労働省へ生活困窮者の自立の支援及び生活保護法一部改正案に対する要請を行った。
自治労からは、南部美智代・総合政治政策局長、平川則男・社会保障局長が参加した。
厚労省 社会・援護局からは、古川夏樹・保護課長、熊木正人・地域福祉課生活困窮者自立支援室長らが対応した。
最初に、南部総合局長から要請書が手交され、「この間、自治労は、第２のセーフティネットの充実・安定に向けて要請を重ねてきたところであり、生活困窮者の自立支援に関する法案化にあたっては、現場からの期待も大きい。法案が審議されるよう求めるとともに、現場実態とかい離のない制度設計をお願いしたい。また、生活保護制度改革については、不正受給対策が必要ではあるものの、課題も多いと考えている」と、本要請の趣旨が説明された。続いて、平川局長から要請書に沿って要請内容が説明された。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
社福評が生活困窮者の自立の支援及び生活保護法一部改正案に対する厚労省要請を実施（詳細）をダウンロード
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2013年度税制改正法案の成立についての連合事務局長談話
2013年度税制改正関連法案が可決されたことを受け、連合より事務局長談話が出されていますのでお知らせします。
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平成２５年度地方交付税「各行政項目の単位費用算定基礎」等の関係資料
２０１３年度の地方交付税の算定に当たって、各行政項目の単位費用、また、単位費用の積算に当たって用いる職員給与の積算単価に係る国会提出資料を入手しましたので
別添の通りお知らせいたします。
1.平成２５年度各行政項目別単位費用算定基礎（総務省）
各行政項目単位費用算定基礎をダウンロード
道府県分の単位費用は５頁、市町村分の単位費用は１２頁に記載されています。
標準団体又は標準施設職員数は、道府県分は４頁、市町村分は１１頁に記載されています。
（参考）
昨年度の同資料は別添の通りです。
平成２４年度算定基礎をダウンロード
2.平成２５年度地方交付税関係参考資料（総務省）
平成25年度参考資料をダウンロード
単位費用の積算に用いる職員給与単価については、8頁～１２頁に掲載されています。
（参考）
昨年度の同資料は別添の通りです。
平成24年度参考資料をダウンロード
3.参考資料（自治労本部総合政治政策局作成）
各行政項目の単位費用、標準団体又は標準施設職員数、職員給与単価に係る前年度との比較についてデータをまとめております。
【参考】地方交付税給与単価前年比をダウンロード
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新入組合員のみなさんへ！尾木ママ流凹まない生き方論「ま、いっか」
新入組合員のみなさまにお伝えください！
自治労本部が発行する機関紙「じちろう」４月１日号は、見開き面が新入組合員特集です。
誰もが働きやすく、一人ひとりが活き活きとできる職場にしていくためのヒントが書かれています。
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