本部情報
【本部情報】公職選挙法改正案（インターネット選挙解禁）ガイドライン案
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が可決、成立し７月に予定されている参議院議員選挙から適用されます。
一般有権者も含めてブログや短文投稿サイト（ツイッター）などのウェブサイトを使った特定候補の呼び掛けが可能になります。つきましては、ガイドラインの最新版（4月16日現在）を発信いたしますので、各県本部・単組におかれましてご活用いただきますようお願いいたします。
なお、今後の与野党協議の推移によっては、若干の追加があり得ますが、基本はほぼ、このガイドラインにそったものとなる見込みです。
本部情報
良い文章、良い紙面をつくるには、「短く簡潔」に＝全国情報宣伝セミナー
４月１８～１９日、東京都・ＴＫＰカンファレンスセンターで「2013年度全国情報宣伝セミナー」が開かれ、全国から約２００人、北海道から９人が参加した。
はじめに、あいはらくみこ参議院議員が「地方交付税は地方の固有の財源、たまたま国は一時的に預かっている。どこの地方にあっても国民は等しく納税をしている。しかし、地域によってさまざまな状況があるから、どこにいても等しく公正で公平な行政サービスを受けられるようにと地方交付税制度は成り立っている。今回は地方交付税法の本旨に反して国が勝手にこれを決めてきた。この分権の時代に、地方分権と言っている割には中央集権型、国にいかに力を持たせるか、地方自治にも介入してきたことになる。そして、賃金労働条件は労使の協議であるににもかかわらず、労使自治にも介入してきている。こういうことを本当に許してよいのか。国民的な怒りの声を発信していかなければならない。地域住民に一番近い職場で働く仲間の声を国会に届けるため、しっかりと取り組んでいくと」と決意を述べ、あいさつした。
【あいはら参議】
つづいて、主催者を代表して、川本・本部書記次長が、地財確立のたたかいについての情勢と全国的な状況についてふれ、「情報提供は、今後重要になってくる。組合員に分かりやすくスムーズな情報提供するために、このセミナーで学習したことを生かしてほしい」とあいさつした。
【川本本部書記次長】
引き続き、「労働組合の政治活動・選挙運動と宣伝方法」と題して、民主党本部・平川さんが講演し、衆議院総選挙と参議院通常選挙の仕組み、政治活動に対する規制（公選法・地公法その他）、選挙運動と政治活動の一般的な注意事項、労働組合の政治活動、労働組合の機関紙誌活動、労働組合等の印刷物（機関紙誌以外）、選挙運動期間中の選挙運動可能な文書・図画、政治活動・選挙運動と個人情報保護（法）について説明があった。インターネット選挙活動の解禁について、①ＨＰ（ブログを含む）・電子メール（メルマガを含む）は法律上文書・図画②事前運動禁止および期間中の頒布禁止は文書・図画一般と同じ③IT選挙運動が解禁とは、あくまで選挙運動期間内中心、④IT解禁に向けての法改正の動向、解禁の主な内容はメールとメール以外のインターネット、事後のあいさつ行為が可能となると説明があった。
【民主党本部・平川さん】
その後、８分科会に分かれて、学習した。テーマは下記のとおり。
第1分科会・機関紙の作り方～基礎知識と技術～①
講師：谷川広美さん（北海道本部）
第2分科会・機関紙の作り方～基礎知識と技術～②
講師：鹿野 和彦さん(アプレコミュニケーションズ)
第3分科会・機関紙の作り方～基礎知識と技術～③
講師：水谷 一生さん(エディット)
第4分科会・文章の基礎と記事の書き方
講師：澤 圭一郎さん(毎日新聞社)
第5分科会・選挙に活かせるビラのツボ
講師：ヨッシー・イリエさん(愛知県本部)
第6分科会 パソコンで作る機関紙講座（ワード2010）
講師：池口 忠志さん(大阪府本部)
第7分科会 パソコンで作る機関紙講座（イラストレータ）
講師：原田 靖士さん(熊本県本部)
第8分科会 デジタル写真講座～写真の基礎から実践
講師：鈴木 邦弘さん（写真家）
第１分科会「機関紙の作り方～基礎知識と技術①」は、道本部・谷川教育情宣部長が担当し、自治労が発信する媒体を知った上で、県本部や単組が発信すべきことを考え、機関紙作成の意義、目的を学び作成した。
「会議や集会が終わってからがはじまり、組合員に行動を起こしてもらうには、機関紙が重要な役割を果たす。組合費の領収書としての機関紙をつくり、配布することを重要視しよう」と話した。
第4分科会では、講義で文章の基本や文章を作成するうえでの工夫を学習したほか、グループごとに分かれて、「市ヶ谷」をテーマに取材と記事作成を実践した。
【第４分科会ようす】
講師の澤さんは「出来上がった文章は、目読ではなく音読することで誤字・脱字、正しい日本語になっているか確認できる。文章を読んでいて分らないことは調べて理解をすることが大事。人の文章を真似して毎日書き写すことで、良い記事を書く訓練になる」と述べた。また、「文章は短くすることが大事。文末に『○○とも考えられる。○○ではなかろうか』と表現すると、弱い文章になってしまう。『○○だ』と言い切ることで文章が短くなり、より強調性が増す」と話した。
最後に「文章を短く・簡潔にすることで読んでもらう紙面づくりにつながる。主語・述語、誤字・脱字を含め日本語になっていなければ相手に不快感をあたえてしまう。それを防ぐためには、音読が重要。音読することで、誤字・脱字や難しい表現を簡潔にでき、良い文章になる」とまとめた。
【北海道の参加者】
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【参加者の感想】
◇旭川市職労・岡俊成さん
私は第６分科会「パソコンで作る機関紙講座（ワード2010）」を受講しました。
講師は自治労大阪府職員労働組合の池口忠史さんで、他にアシスタント２人の方に御指導いただきました。受講者は北海道から沖縄までの20人で、私のような初心者はほとんどいない状態でした。「レベルが高過ぎたか？」と思いましたが、講師陣のきめ細やかな配慮のおかげでなんとかついて行くことができました。受講を終えて思ったことは「ワードでここまでできるのか」という新鮮な驚きと同時に、今までワードの機能のほんの一部しか活用していなかったことを実感しました。この講座は機関紙作成となっていますが、ワードの応用技を覚えたい方にもおすすめです。
◇苫小牧消防協・横田遼さん
初めて参加した情報宣伝セミナーで多くのことを学びました。職場の後輩や組合員にも伝えていきたいです。今回勉強したことを活かし、単組に戻って迅速かつ正確に情報発信することを心がけ、教宣づくりを実践してみたいです。
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【本部情報】地公部会が民間給与実態調査について全人連に申入れ－4/18
公務員連絡会地公部会は、18日14時30分から、民間給与実態調査について、全国人事委員会連合会に対する申入れを行った。
公務員連絡会側は、髙木地公部会議長（都市交委員長）、氏家企画調整代表（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長、地公部会幹事が出席し、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
地公部会が民間給与実態調査について全人連に申入れ－4/18（詳細）をダウンロード
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【本部情報】人事院と民調作業方針をめぐって交渉－4/15
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
人事院は、４月15日、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、労働条件専門委員会にその骨格を示した。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
人事院と民調作業方針をめぐって交渉－4/15（詳細）をダウンロード
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【本部情報】大型はがき(署名)約72万筆を総務省公務員部長に提出
公務員連絡会地方公務員部会は、４月12日、14時から総務省公務員部長交渉を実施し、２月より全国で取り組んだ大型はがき行動(署名）、60,474枚、726,226筆を提出した。
はじめに、岡本地公部会企画調整委員（日教組書記長）から、「地方公務員に対する国と同様の減額要請を行うことは、地方自治体に対する給与引下げの強制であり、論理的、法的に説明が付かず、地方自治の本旨に反するものであり、遺憾である。さらに、これまでの給与の独自削減は、あくまで地方自治体の財政状況により、自治体の労使交渉により自主的な決着をしてきた。しかし、今回は、地方財政措置を含む国の要請という、従来とは全く異なる理由による削減であり、地方自治体での労使交渉は相当な困難が想定される。このような事態を招いた国の責任は極めて重い。本日、２月末から取組みを進めてきた大型はがき署名行動第１次集約分を提出させて頂く。この地方公務員の憤りをきちんと受け止めて頂き、引き続き、地公部会と十分な交渉・協議を行うなど、総務省は責任を持って対処して頂きたい」と強く抗議の意を表し、署名を提出した。
署名を受け取った三輪公務員部長は、「地方公務員の皆様には、日頃から様々な職場で、地方自治を第一線で支えていただいています。そういう皆様の、72万人を超える方々がこの署名をされたということで、総務省としても重く受け止めさせていただきます。今回の要請は、各自治体における自主的な判断でその趣旨をご理解いただき、実施をしていただきたいと考えておりますが、今回署名提出をしていただいたことは総務省としてしっかりと受け止めさせていただき、上司に報告いたします」と述べた。
最後に藤川事務局長から、「公務員連絡会地公部会は、４月22日から全国の自治体で労使交渉に入るべく、意思統一をしてきた。各地方自治体での労使交渉が始まるが、今回の措置が、地域の公共サービスに悪影響を与えたりすることがないよう、労使の信頼関係のもとでこの困難を乗り越えていく。総務省におかれては、引き続きわれわれとの意見交換の場を設けていただくとともに、大臣にもしっかりとわれわれの思いをお伝えいただきたい」と述べ、交渉を終えた。
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