本部情報
臨時・非常勤等職員の雇用安定、待遇改善を求め国会質疑
公務員連絡会・地公部会は、臨時・非常勤等職員の雇用安定、待遇改善のための国会対策を行っている。この一環で、４月15日の衆議院予算委員会第二分科会で若井康彦衆議院議員（自治労協力国会議員）、４月24日の参議院予算委員会で加賀谷健参議院議員が臨時・非常勤等職員の雇用安定、待遇改善の課題について国会質疑を行った。質疑・答弁の内容うち、特徴的な点について要旨を報告する。なお、議事録については、後日、衆議院、参議院のホームページに公開されるものを参照していただきたい。
詳細については、下記をクリックしてご覧ください。
臨時・非常勤等職員の雇用安定、待遇改善を求め、若井衆議院議員（4/15）、加賀谷参議院議員（4/24）が国会質疑（詳細）をダウンロード
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公務労協・地方公務員部会が給能室長交渉を実施 4月25日
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、4月25日、地方公務員の給与削減に関わって総務省給与能率推進室長と交渉した。
交渉には、地公部会からは藤川事務局長をはじめ、自治労から森総合労働局長、森本労働条件局長ら幹事クラス交渉委員が参加し、総務省からは、三橋給与能率推進室長、小岩課長補佐が出席した。
藤川事務局長が要請書（別紙）を手交した後、「今週は、給与削減の取扱いをめぐる自治体交渉のヤマ場に設定をしている。総務省による給与削減要請は、従来の自治体独自判断による削減と異なっており、到底納得できるものではない。このため混乱した事態が発生する可能性もあるが、この責任はすべて国の押付にある」と総務省の対応を批判した。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
公務労協・地方公務員部会が「地方公務員給与に係る4･22総務大臣発言」に関わり給能室長交渉を実施 4月25日(詳細)をダウンロード
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【本部情報】4.26全国統一行動日、自治労本部『檄文』
「地公波及阻止」4.26全国統一行動日をむかえるにあたり、自治労本部から『檄文』が届きましたのでお知らせいたします。
さきほどホームページにアップした、「自治労北海道メッセージ」「あいはら檄文」とあわせて明日の職場集会等でご活用いただくようお願いいたします。
全道の組合員のみなさん、最後の最後まで諦めることなくたたかいましょう!
どうぞご覧ください。
「地公波及阻止」4.26全国統一行動日、自治労本部『檄文』をダウンロード
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社会保障制度は実現可能性を競い合うフェーズに=２０１３年度自治労年金集会
４月１９日、東京都・日本教育会館で、「２０１３年度自治労年金集会」が開かれ、全国から約４００人が参加した。
はじめに、氏家本部書記長が、地公給与削減波及問題で、「４月２６日の全国統一行動日にむけて、自治労総体でたたかう体制をつくってきた。５月、６月のたたかいを構築し、自治体での６月議会に提案させない取り組みを、全単組総支部で取り組む」としたうえで、公務員制度改革について、「早期法案提出について取り組んでいる最中だが、国会情勢含め厳しい状況にある」と強調した。
さらに、「雇用と年金の接続」について、「定年延長をめざしながら、当面は再任用の義務化にむけて取り組む」と述べた。また、昨年『被用者年金制度の一元化等をはかるための厚生年金保険法等の一部を改正する法律』が成立した。公務員も厚生年金に加入し、２階部分の年金は厚生年金に統一することとし、制度的な差異は基本的に厚生年金にそろえて解消することになった。これからは、職域部分の新たな年金の制度設計と総報酬制への移行が焦点となっていくが、中央本部としても公務員制度の一環としての共済制度存続のために今後とも、政府関係機関に働きかけていく」と述べた。最後に、「これら制度政策のたたかいをすすめるためにも、７月実施予定の参院選で、『あいはらくみこ』の勝利を勝ち取らなければならない」と述べあいさつした。
集会には、「あいはらくみこ」参議院議員もかけつけ、参院選にむけた決意を述べた。
その後、神奈川県立保健福祉大学・山崎泰彦名誉教授が基調講演を行った。
山崎教授は「昨年一部を除き成立した『社会保障と税の一体改革』はこの国の将来にとって避けて通れない政策であり、将来の人口推計、特に高齢化率は５０年後には４０％へ届くと想定し、年金に限らず医療費をどのようにコントロールしていくかという問題にむき合わなければならない。数字だけでみると現在の社会保障給付費は年間１１０兆円に上り、国の歳出総額９０兆円を大きく上回っている。また公債発行額も平成２４年度当初では４４兆円で、公債依存度が過去最高となっている。この背景には時々の政権の思惑により、給付先行、増税先送りにより、国・地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを欠いてきた事実がある。これからの時代は政権・政党が独自性を競い合うよりは、実現可能性を競い合うフェーズに入ってきている」と強調した。また、「成立をした社会保障制度改革推進法では、自助・共助・公助の組み合わせにより自立生活の実現を支援し、機能の充実と重点化・効率化などから持続可能な制度を実現していくとしている。また、各制度は社会保険方式を基本に国・地方の負担は保険料の適正化に充てることを基本とすることなど、世代間公平負担の観点から消費税等を充当していくことをうたっており、社会保障国民会議の議論を経て必要な措置を講ずることとなっている」と述べた。さらに、「この際、３党合意が交わされたが①社会保障を政争の具にしない②選挙の争点から社会保障が外れる③主要政党はすべて消費税を容認④マスメディアの冷静な報道といったことが守られて進捗することは大きな意義があると考えている」と述べた。最後に、「年金や子育てについては大きな流れはできたが、医療・介護、特に高齢者医療制度については国民会議の議論が重要になってくる。また今後は医療の分野においての議論が活発化してくるので、注目をして欲しい」と問題提起があった。
その後、４つの分科会に分かれ、「地方公務員共済制度の課題と対応」、「公的年金制度改革の課題と対応」、「医療保険制度改革について」、「地方公務員のためのライフプラン」のそれぞれの課題について議論した。
「地方公務員共済制度の課題と対応」の分科会では、参加者から、「公務員制度の一環としての共済制度の大切さがわかって、大変意義深い集会となった」「共済年金から厚生年金に移ると総報酬制による掛け金に変わり、その保険料の基礎にはあらゆる手当が含まれると聞いて驚いている。そのことによって保険料の公平性は保たれるのだろうか心配」「厚生年金のような大きな単位に含まれて、これまでの共済組合のような民主的な運営はできるのだろうか？もし医療保険でも社会保険や国保に統合されたら、保険者機能という観点で同一職種による有益性や医療費抑制機能が果たされなくなるのではないか」といった意見が出された。
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男性は『席を譲る勇気』、女性は『座る覚悟』を=男女がともに県本部代表者会議
４月18日、東京都・主婦会館プラザエフで「2013男女がともに担う自治労県本部代表者会議」が開かれ、４３県本部６５人（男性３６人、女性２９人）が参加した。
はじめに、氏家書記長が「政府予算が衆議院を通過し、これから参議院での議論となる。自治労として課題を参議院に持ち込む。４･26山場、５月～６月のたたかいにむけ、闘争態勢の構築を確認した。全国的な状況は、削減なし９０単組、削減あり５９単組、要求書は約半数が提出している。連合で公務員制度改革について意見交換、民主党で議員立法での提出の動きがある。参議院は民主党が第1党、しかし自民と１議席の差、あいはらの必勝がより重要になる」と述べあいさつした。
【氏家・本部書記長】
つづいて、「あいはらくみこ」参議院議員が「男女ともの運動は少しずつ進んでいる。自分も関わってきた経過から女性の参画は重要。地方交付税法改正は、法律そのものへの暴挙、分権の地方への介入、また、労使自治、地方自治への介入、このたたかいに負けると安心の生活への不安が広がる。アベノミクスは臨時非常勤等職員への影響も考えると真逆の政策、地方疲弊が広がる恐れもある」とあいさつした。
【あいはらくみこ参議院議員】
その後、青木事務局長が①2012年度の経過・総括、②男女平等に関する調査結果の報告、③組織基本調査より男女平等参画の推進状況分析、澤田副委員長が「2013男女平等産別統一闘争」の取り組みについて提起した。
【青木事務局長】
【澤田・本部副委員長】
講演では、三浦まり・上智大学法学部教授が、「男女平等社会にむけて労働組合に求められる役割とは」と題し講演した。
【三浦まり・上智大学法学部教授】
三浦教授は「世界経済フォーラムで発表されたグローバル･ジェンダー･ギャップ指数が日本は101位、毎年順位は下がっている。女性労働者の現状から社会的整備をはかる課題が多い」と話した。また、「先の衆議院選挙で、国会議員の女性比率は減少、日本はアラブ諸国と同水準。国会での質問でも男女差が明らかで、関心の領域に相違がある。女性議員の増加が必要。夫は外、妻は家庭の考え方が、若い世代程保守的」と、調査データから見えてきた課題などにふれながら話した。
つづいて、９グループに分けたグループディスカッションを「全単組で男女平等産別統一闘争の交渉を持つために工夫すること」「県本部推進委員会の活性化のために」を討論の柱としておこなった。３グループから発表があり、①統一闘争に盛り上がりがない、②男女ともが女性中心、男性の理解も重要、③動機付け、意識付けが難しいが、しっかりと取り組めば成果の出る課題、④次につなげる仕掛けが必要、⑤春闘要求と抱き合わせた取り組み、⑥目線をしっかり男女ともとすること、女性に偏りがち、といった報告があった。
【グループディスカッションのようす】
最後に、西田局長が「発表で女性の発言者がほしかった。男性は席を譲る勇気を、女性は座る覚悟が必要。女性が経験する機会が少ない。男女平等の取り組みは女性が関わる機会でもある。男女差別について、日本は遅れている。女性労働者の有効活用でGDP４～５％は上昇するとされている」とまとめた。
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