本部情報
【本部情報】「韓国併合１００年菅首相談話に対する見解について」
「韓国併合１００年菅首相談話に対する見解について」平和フォーラムの声明
８月１０日、菅直人首相は、３６年にも及ぶ植民地支配の始まりであった韓国併合条約の強制的締結から１００年の節目にあたって、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとし、これからの１００年を見据え未来志向の日韓関係を構築していく」との内閣総理大臣談話を発表しました。
一方で今回の談話が韓国政府に向けたもので、植民地支配が及んだ朝鮮半島全体ではなく、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が無視されていることに、強い憂慮を感じざるをえません。
首相談話に関連し、平和フォーラムから菅直人首相に宛てた「要請書」ならびに「韓国併合条約締結１００年に際しての菅直人首相談話に対する見解」が発せられていますのでご参照ください。
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【本部情報】２０１０人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ
（２０１０人勧期情報No.１３）
公務員連絡会地方公務員部会は､８月11日午前１０時から、２０１０年人事院勧告を受けて全国人事委員会連合会（全人連）に対する申入れを行った。公務員連絡会側は、佐藤地公部会議長、岡本企画調整委員（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長と地公部会幹事が出席、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表及び政令市人事委員会の代表者が対応した。
冒頭、佐藤地公部会議長は、要請書(別紙)を手交し、「人事院は２年連続で月例給、一時金の引下げ勧告を行った。これは民間の実態を反映したとはいえ、組合員の労働・生活実態から見て不満な勧告だと言わざるを得ない。同時に人事院が突如提案した５０歳台後半層の給与を一律に引き下げる勧告は、報告にもあるように、あくまでも国家公務員の天下りあっせん禁止に伴う退職管理の見直しなどによる影響もあり、地方公務員とは異なる事情によるものである。地方公務員の多くは引下げの政治圧力と、財政難による独自削減によって賃金決定システムが崩壊しようとしており、追い打ちをかけるようなことは避けていただきたい。各地方人事委員会の主体的かつ賢明な判断を要請する」と、申入れの趣旨を述べた。
引き続き、藤川地公部会事務局長が要請書の内容を説明し、全人連の努力を求めた。
こうした地公部会の要請に対し、関谷会長は以下の通り回答した。
詳細は下記をご覧下さい。
２０１０人勧を受けて地公部会が全人連に申入れをダウンロード
（別紙）全人類への要請書
全人類への要請書をダウンロード
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【本部情報】２０１１年度政府予算編成に関わる要請報告（民主党）
２０１１年度政府予算編成に関わり、民主党に要請行動を行いました。要請内容は別紙のとおりです。
＜要請内容＞
＜要請書＞
民主党要請書をダウンロード
【画像】加藤副委員長から細野幹事長代理へ
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【本部情報】日々非常勤職員の任用・勤務形態の見直しで人事院規則を改正
人事院は、８月１０日、人事院規則８－１２（職員の任免）と人事院規則１５－１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の改正を公布しました。同時に、関係する５つの運用通知（事務総長通知）の改正と新たな人材局長通知を発出しました。施行はいずれも本年１０月１日となります。
詳細は、下記をダウンロードしてください。
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/kaisei_kisokutop.htm
【リンク】新たに公布された人事院規則の概要（人事院ＨＰ）
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_tsuuchi/kaisei_tsuuchitop.htm
【リンク】新たに発出された通知等（主なもの）の概要 （人事院ＨＰ）
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【本部情報】２０１１年度政府予算編成に関する要請報告（財務省、総務省）
2010年7月28日・29日に、2011年度政府予算編成に関する総務省、財務省要請行動を実施しました。
詳細は、別紙をご参照下さい。
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