本部情報
【本部情報】臨時・非常勤職員の処遇改善を総務省公務員課長に申入れ
＊この交渉情報については、単組のホームページ、機関紙・チラシ等には掲載せず、単組・総支部内の意思統一用として取り扱ってください。
公務員連絡会地公部会は、８月23日11時から、臨時・非常勤職員の処遇改善に関して総務省交渉を行った。地公部会からは藤川事務局長をはじめ、幹事クラスが参加。総務省からは植田公務員課長、鈴木、宮崎両公務員課課長補佐などが出席しておこなわれました。
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【本部情報】２０１０人事院勧告を踏まえた地公給与決定に関して
地公部会が総務省給能室・高齢対策室長等と交渉－８／２３（２０１０人勧期情報No.１５）
公務員連絡会地公部会は、８月２３日１０時から、２０１０人事院勧告を受けた地方公務員給与決定の取扱いに関する総務省交渉を行った。地公部会からは藤川事務局長、松本事務局次長をはじめ、幹事クラスが参加。総務省からは堀井給与能率推進室長、海老原高齢対策室長、鈴木公務員課長補佐らが出席した。
はじめに、８月１１日に総務省に提出した「２０１０年地方公務員給与決定等に関する申入れ」に対して、以下の通り回答を受けた。
詳細は下記をご覧下さい。
２０１０人事院勧告を踏まえた地公給与決定に関してをダウンロード
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【本部情報】「高齢者のための新たな医療制度等について（中間取りまとめ）」を承認
連合政策ニュースレター第１６１号で標記の内容の報告がありましたので紹介します。
第９回高齢者医療制度改革会議の詳細をダウンロード
資料は、以下の厚生労働省のホームページをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000khkn.html
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【本部情報】第7回消防職員の団結権のあり方に関する検討会
８月１８日１８時から、総務省に設置された「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」の第7回目が開催された。労働側からは、連合の木村総合企画局長、全消協の迫会長、自治労本部の岡本書記長が出席した。
冒頭、資料1～2について、事務局から説明を受けた。これら主要な論点等の資料は、①検討会の「まとめ」に向けたたたき台であること、②資料2は1の2ページ目の部分を考える上での問題整理のために若干具体化したもの、と説明された。その後、意見交換に入った。
意見交換では、団結権と団体交渉権を切り離した場合の効果、「交渉」と「労使協議」「話し合い」等との違いは何か、についての発言が多く出された。出された主な意見は別紙の通り。
＜資料＞
参考資料1をダウンロード
＊資料については、以下の通り、コメントします。
・資料1の通り、団結権の内容にはバリエーションがあるものの、「回復」をひとつの前提とした議論が行われることとなりました。
・資料では、団結権の「付与」ではなく、「回復」とされています。これは、消防職員に労働基本権が認められたことはないため、通常であれば「付与」とするところ、原口大臣及び小川政務官等の「労働基本権は労働者の人権であり、本来、すべての労働者に備わっているべきもの」との考えに基づくものです。
＊議事録・資料などについては、下記の総務省ＨＰに掲載されます。なお、議事概要は概ね1週間以内に公表される見込みです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shoubou/index.html
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【本部情報】２０１１年度政府予算編成に関する要請報告
２０１０年７月２１日～８月６日に、２０１１年度政府予算編成に関する地方三団体（知事会、市長会、町村会）、政党（社民党、国民新党）への要請行動を実施しました（民主党については、８月１０日付で発信済み）。
詳細は、以下をご参照下さい（要請書の内容は同じです）。
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