本部情報
【本部情報】政令市等人事委員会勧告の状況－その１
（２０１０秋闘情報NO．１）
９月６日に名古屋市の人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要は別添のとおりです。
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【本部情報】公務員共済の適用対象者拡大を求め、財務省、総務省と交渉
公務労協社会保障専門委員会は、９月２日、午後１時３０分から財務省、２時３０分から総務省に対して申入れを行った。公務労協は、松瀬社会保障専門委員長、藤川副事務局長と専門委員が出席、財務省は、主計局重藤共済課長等が対応、総務省は自治行政局の高原福利課長が対応した。
詳細は下記をご覧下さい。
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【本部情報】公共サービスの再構築や労働基本権確立に向け、政府・政党要請
－公務労協との一層の対話と信頼関係の構築を強く求める－
公務労協は９月８日に、国民生活の安心と安全を確保するための公共サービスの再構築と公務員の労働基本権の回復を求めて、５，０００人規模の中央行動を実施する。それに先駆け、８月３０日から９月３日にかけて政府や政党に要請を行った。３０日には荒井聡国家戦略担当大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、社民党に、３１日には原口一博総務大臣、玄葉光一郎公務員制度改革担当大臣に、９月１日には民主党、国民新党に、３日には公明党にそれぞれ要請した。
要請に際し中村議長が「昨年公共サービス基本法が全会一致で成立し、公共サービスについては国民的合意が得られたのではないかと思う。いま私たちは、地方自治体の公共サービス基本条例を制定するキャンペーンを展開している。政権交代が実現し、組合員には公共サービスや労働基本権回復に期待感があったが、ねじれ国会で厳しい状況にある。私どもとしてはここで足踏みをすることなく先に進めてもらいたい」と要請の趣旨を述べるとともに、要請事項について、それぞれの考え方を質した（別紙要請書参照）。また、各構成組織委員長からも、公務員制度改革と人件費問題、独立行政法人・政府関係公益法人や特別会計の見直し、事業仕分け、地域主権改革や国の出先機関改革に係る雇用問題など、当該組織の意見・要望を踏まえた労使交渉・対話と信頼関係を前提とするよう強く求めた。
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【本部情報】日々雇用非常勤職員の任用・勤務形態の見直しに関する…
国における日々雇用非常勤職員の任用・勤務形態の見直しに関する人事院規則の一部改正について
総務省は、８月２５日、「人事院規則８－１２（職員の任免）等の一部改正について」を各都道府県人事委員会等に送付しました。
このことについて、総務省は、８月２３日の地公部会による公務員課長申入れにおいて、「総務省の昨年４月の通知の趣旨を変えるものではなく、人事院が公に発出したものの参考送付として、これまでのルールを踏まえて、どういうやり方が誤解を与えないかをよく考えて対応したい」と回答しており、それを受けて事務連絡として出されたものです。
８月２３日の公務員課長申入れについては、８月３０日付け道本部ホームページをご覧ください。
下記人事院ホームページ、新たに交付された人事院規則の概要をご覧下さい。
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/kaisei_kisokutop.htm
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【本部情報】｢高齢者のための新たな医療制度等について」に対する連合談話
れんごうより、｢高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)」に対する連合談話が出されましたので、添付します。
高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)」に対する連合談話をダウンロード
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