本部情報
【本部情報】政令市等人事委員会勧告の状況＝広島市、北九州市
（２０１０秋闘情報No.４）
９月１４日に北九州市、広島市の人事委員会で給与勧告・報告が出されました。
概要は別添をご覧ください。
本部情報
【本部情報】「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」の改定
人事院が７月３０日、「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入指針」を改定し、各府省に通知したことは、８月３日付け道本部ホームページ掲載しています。
地方公務員災害補償基金も同様の取り扱いとなるよう総務省・基金本部より以下の添付ファイルの通知を発出していますので、ご確認ください。
本部情報
【本部情報】公共サービス再構築や労働基本権確立を求め､中央行動
－要求実現にむけて果敢に挑戦していくことを集会で決議－
公務労協は９月８日、「国民の安心と安全を確保するための公共サービスの再構築と公務員の労働基本権の確立を求める中央行動」を実施し、国会議員要請や中央集会を行った。当初予定していたデモ行進は、台風の影響で中止した。
政権交代後の先の参院選で「ねじれ国会」が再現し、政治情勢の混迷が避けられない状況になっている一方、小泉政権以降の構造改革路線により、格差の一層の拡大や貧困の増加といった極めて深刻な状況が今なお続いている。同中央行動は、こうした情勢の下、国民の安心・安全を確保するための公共サービスの確立や、公務員の労働基本権の確立をはじめとする民主的な公務員制度改革の実現をめざして実施したもの。また、公務員の総人件費削減問題、独立行政法人・政府関係公益法人及び特別会計改革、地域主権改革・国の出先機関の見直しなど、公務公共サービス労働者の雇用や労働条件に関わる当面の諸課題の解決も求めている。なお、この日の行動に先立ち、関係４大臣および各政党に対する要請を８月３０日から９月３日にかけて行っている。（９月４日、道本部ホームページ掲載）
１６時から各構成組織代表２３０人が議員要請行動を実施した後、１８時３０分からの中央集会は、台風の影響で当初予定していた日比谷大音楽堂から日比谷公会堂へ急遽会場を変更し、全国から集まった２，５００人を超える仲間の熱気が立ちこめる中、議長を徳永副議長を選出し開かれた。
詳細は下記をご覧下さい。
公共サービス再構築や労働基本権確立を求め､中央行動をダウンロード
別紙
集会決議をダウンロード
本部情報
【本部情報】政令市等人事委員会勧告の状況＝福岡市
（２０１０秋闘情報No.２）
９月８日、福岡市の人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要は別添のとおりです。
※補足 ファイル中の「３勧告内容（２）住居手当」については、自宅に係る住居手当の支給月額を現行９６００円から８５００円に引下げるものです。
本部情報
【本部情報】「平成２２年度（２０１０年度）国勢調査」の実施について
統計法に基づく国勢調査が来る１０月１日を期日として行われます。これについて、以下の通りお知らせします。
１．今回の国勢調査の意義・特徴と自治労の対応
今回の国勢調査は下記のような意義・特徴を有しています。
①日本社会は、２００４年をピークに人口減少を辿っており、今回の国勢調査は、日本が本格的な人口減少社会に入ってから初めての調査となること。そのため、各地域レベルでの人口や世帯の実態・動向を正確に捉え、今後の少子高齢社会のあり方を検討するための基礎的な資料となること。
②深刻な状態が続く雇用情勢のもと、正規・非正規労働者の就業実態に関する基礎的な調査となること。特に、今回の調査では初めて「労働者派遣法に基づく派遣労働者」の実態を調査すること。
自治労としては、これらが「公共サービスのあり方」「雇用・労働のあり方」を考える上でも重要な意義があると考え、連合とともに、今回の国勢調査に協力をしていくこととします。具体的には、下記に近日中に徳永委員長のメッセージが掲載される予定です。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/ala/a24.htm
２．個人情報・プライバシー保護等の課題について
国勢調査については、個人情報・プライバシーの保護等の問題も指摘されてきており、自治労としても、これらの点に関し万全を尽くすよう当該部局（総務省統計局国勢統計課）申し入れを行ってきた経過もあります。
２００５年の個人情報保護法の施行や、オートロックマンションの増加等の社会的な環境の変化を受け、今回の調査では、初めて下記のような対応が採られることとなりました。
①「封入提出方式」の全面導入（調査員への提出の場合）
②「郵送提出方式」の導入
③「インターネット回答方式」の導入（東京都全域で実施）
各県本部・単組におかれては、国勢調査において、法定受託事務のもと都道府県・市町村が重要な役割を担うことから、上記１．２．も踏まえていただき、必要な協力を図っていただきますようお願いいたします。
なお、下記が本年の国勢調査の特設サイトです。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/special/index.htm
３．資料
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