本部情報

【本部情報】2011年度政府予算編成に関わる要請報告(厚生労働省)

2010年08月09日

2011年度政府予算編成に関わり、厚生労働省に要請行動を行いました。要請内容は下記のとおりです。


<要請内容>
厚生労働省要請をダウンロード


<要請書>
厚労大臣要請書をダウンロード


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【本部情報】えさきたかしさん初登院

2010年08月05日

えさきたかしさんの国会初登院の写真です。

すでに、8月1日付け中央本部機関紙「じちろう」で写真が掲載されていますが、添付します。教宣紙などでご活用ください。

事務所のご案内はこちらをダウンロード


クリックすると大きく表示されます。

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【本部情報】人事院「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」の改定

2010年08月03日

人事院は7月30日、「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入指針」を改定し、各府省に通知した。これは、2010年1月に人事院に設置した「円滑な職場復帰支援に関する検討会」における検討および民間動向等を踏まえ改定したもの。

改定の経過・趣旨等については、第2次中央行動における人事院職員福祉局長交渉(7月22日)において、「現行の方針は、民間向けの手引きとして厚生労働省が平成16年10月に策定した『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』をもとに人事院が平成17年7月に作成したもの。

厚生労働省が昨年3月に手引きを改定したことなどを受けて、改定する。とくに職場復帰したのちの再発が少なくないことから、厚生労働省の手引きと同様、職場と主治医の連携、職場環境改善や復帰支援への職場の理解、健康管理などの点が盛り込まれることになる。
同時に、復帰の判断の前の『試し出勤制度』を取り入れ、いっそう円滑な復帰をめざしたい。なお、試し出勤期間中の事故については、民間では労災の対象外となっているが、一定の要件を満たす場合には公務災害として認定するなどを含めて考えている」との回答を得ている。

とくにこの改定においては、円滑な職場復帰支援のための新たな施策として、「試し出勤」実施が盛り込まれており、上記回答にあるとおり、試し出勤中の公務災害又は通勤災害の取り扱いについて、認められる場合があることが実施要綱に明記されている(.方針改定通知に添付されている「試し出勤」実施要綱参照)。

改訂版をダウンロード

通知をダウンロード

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【本部情報】鹿児島県阿久根市「懲戒免職取消訴訟」結審

2010年07月30日

鹿児島県阿久根市「懲戒免職取消訴訟」7.23第1回控訴審にて結審


阿久根・竹原市長から懲戒免職処分を受けた阿久根市職員Aさんの控訴審第1回裁判が7月23日13時30分より、福岡高裁宮崎支部(横山秀徳裁判長)で開かれた。冒頭、市長が報道陣ともみ合い大声で罵声を上げる声が法廷内にまで聞こえ、凍りつく瞬間の後、市長が入廷した。横山秀徳裁判長が、請求の趣旨の確認を行い、即日結審した。判決は9月17日午後3時の予定。

本件は、市長が市庁舎内に張り出した職員給与に関する張り紙をはがしたことを、職員の士気低下につながるとして、市職員Aさんに対し懲戒免職処分を行ったことを不当とし、Aさんが処分の取消しを求め,2009年8月26日鹿児島地裁に提訴した事件である。4月9日、市長がした処分は社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の濫用を認め、処分違法とし、Aさんの懲戒免職処分を取消すとの判決が下された。今回の控訴審は、市長がこの判決を不服として控訴したものである。
  
裁判終了後、宮崎市・ひまわり荘にて、県本部および単組、マスコミの出席で、報告集会が開かれ、東瀬戸鹿児島本 部副委員長、西田本部総合労働局法対労安局長によるあいさつの後、小川弁護士から改めて、今回の裁判の概要と 判決の見通しについて、「市長が提出した控訴理由書は原判決についての具体的指摘をしておらず、個人的感情を述べたまでであり、当方の言い分が通る可能性は高い」と述べた。
  
最後に、花木阿久根市職委員長が、最後まで裁判闘争を闘う決意を述べ、集会を終えた。

コメント (1)

平取町 崎廣秀樹:

なんで、市長のリコール運動を起こさないのでしょうか?
対抗馬を立てて闘うのが一番かと思いますが。
これだけ酷いことを行っているのだから普通は対抗馬が勝てると思いますが、現地には何かあるのでしょうか?

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【本部情報】子ども・子育て新システムの整備に関する内閣府要請

2010年07月28日

新政権が推進してきた「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革」は、新たに設置された「子ども・子育て新システム検討会議」において検討され、6月25日「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」としてとりまとめられました。6月29日には少子化対策会議においても決定され、「新成長戦略」にも検討内容が反映されています。今後詳細設計に向けた検討が実施され、2011年通常国会における法案提出および2013年度の試行が目指されています。

自治労は、これにかかわり7月27日に内閣府への要請行動を実施しました。
要請内容とその報告について、下記のとおりお知らせします。

要請書をダウンロード

要請報告をダウンロード

なお、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」の詳細と、自治労および連合の見解については下記をご覧ください。
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/07/post_1815.html

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