本部情報
【本部情報】「普恵園・石川さん解雇事件」の和解報告と御礼について
全国一般栃木地方労組普恵園支部・石川支部長の解雇撤回闘争は、２０１０年１０月１２日に最高裁で和解しました。
和解の主な内容は
①相手方は平成１８年８月３１日をもって懲戒解雇する旨の意思表示を撤回し、申立人と相手方は申立人が同日付けで合意退職したしたことを相互に確認する。
②相手方は申立人に対し、退職金と解決金を支払う義務があることを認め、支払う。
③相手方は、申立人に対し、懲戒解雇に係る通知を発出されるに至った経過について、遺憾の意を表明する。
この事件は、２００６年８月、社会福祉法人マロニエの経営する児童養護施設・普恵園に働く石川支部長が、普恵園のレクリエーション行事の帰路、職務外のマイクロバスを運転していて事故を起こしたことを理由に懲戒解雇されたことが発端で、宇都宮地裁は解雇権濫用により解雇無効と判断しました。しかし、２００９年４月、東京高裁は一審判決を取り消す逆転判決を下しました。
２００９年５月、二審の判決について解雇手続に問題があること、不当労働行為性が強いことなどから、組合は最高裁への上告受理申立を行い、あわせて、２００９年８月の自治労中央執行委員会で最高裁への署名を取り組むことを決定しました。この署名は１１月１９日に最高裁に提出し、要請行動を行ってきたところです（署名の最終集計は団体署名７７９団体、個人署名１６９，９４２筆）。
こうした署名の効果もあって、最高裁の民事・労働事件では異例とも言える和解を勝ち取ることができました。石川支部長も「現職復帰という当初の目的は果たせなかったことは残念ですが、最高裁の和解案は法人側の遺憾の意を表明させるなど、二審の判決を覆す内容である」として和解を受け入れることになりました。各県本部からのこれまでのご支援に感謝を申し上げ報告と御礼に致します。
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【本部情報】病気休暇制度の見直しで人事院と最終交渉
－１１月１日付で人事院規則等を改正し、来年１月施行へ－
公務員連絡会は、１０月２９日１６時から、病気休暇制度の見直しについて人事院交渉を実施した。病気休暇制度の見直しについては、昨年の人事院報告で制度や運用の在り方等について検討することが触れられて以降、６月１日に人事院から「病気休暇制度の見直し要綱案」が提示されたことを受け、６月９日に意見書を提出し、交渉・協議を積み重ねてきた。本日の交渉は、この病気休暇制度に関わり最終的な見直し案が固められたことを受けて行ったもので、公務員連絡会側は賃金・労働条件専門委員会交渉委員が出席し、人事院側は上山職員団体審議官付参事官らが対応した。
冒頭、上山参事官が「病気休暇制度の見直しについては、これまで皆さんとの意見交換を行ってきた。今般、公務員連絡会や各府省の要望を踏まえ、病休期間の上限90日や病休通算判定期間（クーリング期間）２０日の設定を柱とする見直し内容の全体像が固まったので、よろしくお願いしたい」とし、１１月１日に人事院規則及び運用通知の改正を行い、来年１月１日から施行する考えを示した。
それに対し公務員連絡会側は、「民間企業の病気休暇の実態を含めて総合判断すると、９０日の期限を設けるというのはやむを得ないが、療養に専念し職務復帰を図るための休暇であるという病気休暇制度の趣旨と意義が損なわれない運用がなされるよう徹底していただきたい」とし、①病気休暇期間を超えて引き続き療養が必要な場合は、病気休職制度を適切に運用し、分限免職を促すような対応はさせないこと、②本年夏に新たに導入された「試し出勤制度」が活用されるよう制度の周知徹底をはかること、③断続的な病気休暇の取得について診断書の提出等を義務づけることとなったが、心身が不調でやむを得ず休まざるを得ない職員に対する圧力にならないよう常識的な運用をはかることなどについて、各府省に周知徹底、指導するよう強く要請した。
これに対し上山参事官は「皆さんからの要望を踏まえ、１月１日からの施行や制度の円滑かつ適正な運用が図られるよう、各府省に指導するなど引き続き努力していきたい」と要望を踏まえて対応していくことを約束したことから、これを確認し、本日の交渉を終えた。
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【本部情報】消費生活相談員交流会（第２回）を開催
昨年９月1日に消費者庁が発足し、地方消費者行政の充実のために非常勤職員を中心とする消費生活相談員の報酬や人材育成にかかる財政措置が拡充されたことから、これらの財政措置を活かした消費生活相談員の処遇改善と組合づくりにむけ、自治労は昨年に引き続き、１０月２３日午後4時から全国消費生活相談員交流会を開催した。
この交流会は、同日午後に行われた「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」終了後に開かれたもので、２１人の相談員、その他の参加者を含めて約６０人が参加した。
会議は、川本臨時・非常勤等職員全国協議会議長のあいさつの後、密田総合公共民間局組織拡大局長が、消費者行政をめぐる動向と相談員の賃金（報酬）の考え方、相談員の雇用安定などの取り組みや、県本部等における消費生活相談員の処遇改善を求める活動について報告し、その後、参加した相談員全員がそれぞれの現状や組合の取り組みについて報告した。
相談員は、１１都道府県16職場からの参加があり、うち４人は自治労未加入で、最近組合が結成されたり、相談員に採用されたばかりの参加者もあり、雇用形態も消費者協会などへの指定管理や委託、その他は自治体の非常勤職員であるなどさまざまであった。
報告では、国の財政拡充措置が相談員の報酬改善予算に使われていない、専門職に見合った報酬となっていない、雇い止めがあり雇用不安を抱えながら働いているなど、処遇の問題点も明らかになった。
また、このような交流会を引き続き開催してほしいとの要望も出され、本部から、現場での取り組みを拡大し、それを全国に拡げていくとともに、引き続き相談員の運動について検討していくと答え、会議を終了した。
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【本部情報】２０１０年都道府県人事委員会勧告の状況
２０１０年都道府県人事委員会勧告の状況および２０１０年政令市人事委員会勧告の状況概要一覧（秋闘情報№１１）
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【本部情報】連合が労働者派遣法改正をめざし院内集会＝１０月２５日
連合は、10月25日衆議院第２議員会館多目的会議室において、「１０.２５院内集会－労働者派遣法改正を実現しよう！」を開催した。当日会場は、３００人余りの参加者で埋め尽くされた。
連合南雲弘行事務局長、新谷信幸総合労働局長、また、民主党の津田弥太郎参議院副幹事長などが出席しあいさつや取り組み報告などを行った。
詳細は下記をダウンロードしてください。
【写真】院集会であいさつする南雲事務局長
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