本部情報
【本部情報】育児休業法改正案の留意点について
（秋闘情報№17）
11月１日に閣議決定され国会に提出された国家公務員の育児休業法等改正法案については、昨日お知らせしましたが、別紙の点にご留意ください。
本部情報
【本部情報】給与法改正案及び育児休業法改正案の送付について
（２０１０秋闘情報No.３７）
給与法改正法案、非常勤職員に育児休業等を適用するための国家公務員の育児休業法等改正法案が閣議決定され、国会に法案が提出されています。
詳細は１１月２日付け、道本部ホームページをご覧下さい。
給与法改正法案、育児休業法改正法案関連の資料について別紙をご覧下さい。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案概要をダウンロード
詳細は下記総務省ホームページをクリックしてご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
本部情報
【本部情報】平成２２年人事院勧告等に関する閣議決定についての談話
（２０１０秋闘情報No.３６）
連合より、標記談話について公表されましたので添付します。
平成２２年人事院勧告等に関する閣議決定についての談話をダウンロード
下記ＨＰからも見ることができます。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101102_1288663806.html
本部情報
【本部情報】総務副大臣通知の送付について
（２０１０秋闘情報No.３５）
昨日、総務省は総務副大臣通知「地方公務員の給与決定に関する取扱い等について」を各都道府県知事などに宛てて発出ましたので、添付します。
なお、閣議決定等の資料については、１１月１日付け道本部ホームページをご覧下さい。
また、各都道府県市区町村担当課および都道府県議会・指定都市議会事務局宛に、下記の事務連絡が出されています。
本部情報
【本部情報】政府が人勧取扱い方針と関係法案を閣議決定
11月1日(2010秋闘情報№34)
－公務員連絡会は声明を発するともに、法案内容で総務省交渉実施－
政府は、本日18時半過ぎから、第２回給与関係閣僚会議を開いて本年の人事院勧告について、総務大臣の回答どおりの内容で実施する方針を確認し、その後19時前から始まった臨時閣議で正式に決定するとともに（資料１、２、３）、給与法改正法案、非常勤職員に育児休業等を適用するための国家公務員の育児休業法等改正法案を決定、国会に提出した。
公務員連絡会は、この閣議決定に際し、給与法改正法案など関係法案について、総務省交渉を実施するとともに、①政府原案の成立をめざす、②人件費削減を検討する場合には合意に基づく十分な交渉・協議を求める、③次期通常国会で労働基本権の確立による自律的労使関係の実現をめざす、との声明を発した（資料４）。
本日の人勧取扱い方針の閣議決定、関係法案の国会提出を受けて、2010秋季闘争の焦点は、「ねじれ国会」のもとでの関係法案をめぐる取組みと地方自治体や独立行政法人等の確定闘争に移っていく。また、次期通常国会に労働基本権付与法案を提出させることや、政府が人件費削減を具体的に検討する場合の交渉・協議が大きな課題になってくる。公務員連絡会は、２日を中心に、全国統一行動として職場集会等を実施し、閣議決定内容を報告し、今後の取組み方針を意思統一することにしている。
詳細は別紙をご覧ください
別紙をダウンロード
資料1：閣議決定内容
資料4：公務員連絡会の声明
資料5：法案概要
＜参考資料＞
2009年閣議決定内容
<<前のページ | 121ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ