本部情報
【本部情報】「子ども・子育て新システム」ヒアリング=民主党政策調査会
２０１０年１１月１１日、民主党政策調査会子ども・男女共同参画調査会による「子ども・子育て新システム（とりわけ幼保一体化）」に関するヒアリングを受けました。
内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
〈内容〉
民主党ヒアリングをダウンロード
〈資料〉
民主党ヒアリング（幼保一体給付）自治労の考え方をダウンロード
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【本部情報】総務省交渉の実施(１０現業・公企統一闘争)
１０月１４日、総務省交渉を実施した。自治労側からは森下現業局長、横山労働条件局長、藤本臨時中央執行委員、石子現業評議長、片方現業評副議長、山田現業評副議長、松見現業評副議長、新居現業評副議長が出席、総務省側からは給与能率推進室の宮本課長補佐、公務員課の鈴木課長補佐および行政経営支援室の影山係長ほかが出席した。
詳細は下記をご覧下さい。
総務省交渉の実施(１０現業・公企統一闘争)をダウンロード
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【本部情報】臨時・非常勤等職員全国協議会幹事会=総務省交渉
自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、１０月２４日午後の「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」、２５日午前の「組合活動セミナー」、２５日昼に実施した「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める院内集会」に続いて、総務省公務員部公務員課交渉を別紙要求書に基づいて実施した。総務省の公務員課からは西中理事官、宮崎課長補佐、鈴木課長補佐、給与能率推進室から宮本課長補佐が出席し、全国協議会からは川本議長、密田事務局長ほか各全国幹事が交渉に臨み、総合労働局の横山労働条件局長が同席した。
はじめに、川本議長が総務省の西中理事官に要求書を提出した後、要求の趣旨、内容について説明を行った。要求項目の１．短時間公務員制度の創設、２．パート労働法の趣旨の臨時・非常勤等職員への適用、３．非常勤職員への諸手当支給制限の撤廃のための地方自治法改正（２０３条の２、２０４条）については、その早期実現を総務省に強く要請した。
今回の交渉で総務省に回答を求めたのは、要請項目４．勤務実態などから「常勤の職員」と認められる臨時・非常勤等職員には諸手当支給ができることの各自治体への周知、現業の臨時・非常勤等職員、地公法２２条採用の常勤的な臨時職員に諸手当を支給することは適法であることの各自治体への周知、５．育児・介護休業法について、国の制度改正を踏まえた自治体の臨時・非常勤等職員への任用根拠にかかわりない適用、６．国の非常勤制度の改正を踏まえ、任期と任期との間の空白期間の設定は適当でないことの各自治体への周知である。
これらについて、総務省の西中理事官は、「公務員部の立場から」と前置きしたうえで、次のとおり回答した。
詳細は下記をご覧下さい。
自治労臨時・非常勤等職員全国協議会幹事会は１０月２５日、総務省交渉を実施をダウンロード
要求書
総務省提出要求書をダウンロード
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【本部情報】病気休暇制度の見直しに係る人事院規則の改正に伴う総務省通知
人事院が、１１月１日、病気休暇制度の見直しに係る人事院規則を改正したことについては、すでにお知らせしたところですが、総務省が、11月4日、公務員課長通知を発しましたので、お知らせします。
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【本部情報】病気休暇制度の見直し関係資料
標記の件につきまして、人事院が11月1日に関係規則等の改正、公布を行いましたので、次のとおりお知らせします。
１.説明会資料
説明会資料をダウンロード
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