本部情報
【本部情報】給与法改正法案、育休法改正法案可決＝衆議院総務委員会
１１月１６日、給与法改正法案と育休法改正法案（国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法案）が、衆議院総務委員会で審議され、可決されました。１７日に開かれる本会議で採決される予定です。
なお、育休法改正法案にかかわって、添付の附帯決議が提案され、採択されましたので下記をダウンロードしてご参照下さい。
関連して、重野代議士（社民党：自治労組織内協力議員）の「地方公務員の特別職非常勤職員、臨時的任用職員も育児休業を取れるようにすべき」という質問に対して、片山総務大臣の答弁を添付しますのでご確認ください。（自治労中央がインターネットビデオライブラリからおこしたものなので、議事録が作成された後は、議事録から引用してください）
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【本部情報】第８回消防職員の団結権のあり方に関する検討会
１１月１２日２０時から、総務省に設置された「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」の第８回目が開催された。労働側からは、連合の木村総合企画局長、全消協の迫会長、自治労本部の岡本書記長が出席した。
冒頭、新たに検討会の座長となった逢坂政務官が「自治体現場で首長として働いてきた経験があり、消防職員とも一緒に働いてきた。この団結権問題についても、公務員制度改革全体の文脈の中で考えていきたいと思っており、みなさんのご協力をお願いしたい」とあいさつした。
その後、資料1の「消防職員の団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループ（以下、ＷＧ）としての考え方」（以下、「考え方」）について、ＷＧ主査の辻座長代理から説明を受けた。辻座長代理は、「第７回検討会で提示された『主要な論点』に沿って、専門的・第三者的立場からＷＧとしてとりまとめを行った。ＷＧは、９月２７日、１０月１３日、１０月２９日の３回実施したが、当初の予想以上に時間を費やした」と報告しつつ、内容を詳細に説明した。その後、意見交換に入った。
詳細は下記をご覧下さい。
第８回消防職員の団結権のあり方に関する検討会をダウンロード
〈資料〉
【資料１】ＷＧの考え方をダウンロード
【資料２】ＷＧの考え方概要版
＊議事録・資料などについては、下記の総務省ＨＰに掲載されます。なお、議事概要は概ね1週間以内に公表される見込みです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shoubou/index.html
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【本部情報】第８２回メーデーポスター図案公募について（ご案内）
連合から第８２回メーデーポスター図案公募のお知らせです。
下記の要領で公募されますので、各単組・総支部で積極的にご応募いただきますようよろしくお願いいたします。
連合メーデー公募詳細をダウンロード
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【本部情報】2011年度政府予算編成に関する要請報告
2011年度政府予算編成に関する要請報告（総務省、財務省、厚生労働省）
2010年１１月１０日、１１日に、総務省、財務省、厚生労働省に対して2011年度政府予算編成に関する第2次要請行動を実施しました。
詳細は、下記をダウンロードして下さい。
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【本部情報】フォーラム平和・人権・環境の「政府のＴＰＰ方針に対する見解」
政府は、１１月９日、包括的経済連携に関する基本方針を決定しました。
基本方針では、日本が主要貿易国間の取組みが遅れているとして、すべての品目を自由化の対象とした包括的経済連携を強化するとし、焦点となっている環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」としています。
「ＴＰＰ参加」は盛り込まれませんでしたが、今後の動向は予断を許さない状況です。
平和フォーラムではＴＰＰに関して、食料や農業、環境等に与える影響が大きいことから、慎重な検討が必要であるとしてきました。そして、改めてＴＰＰで懸念される問題点などについての見解を発出していますので送付いたします。
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