本部情報
【本部情報】２０１１年度政府予算編成に関する要請報告
１１月１８日・１９日に、農林水産省、環境省、文部科学省、国土交通省に対して２０１１年度政府予算編成に関する第２次要請行動を実施しました。
詳細は、下記をご覧下さい。
２０１１年度政府予算編成に関する要請報告をダウンロード
各要請書については下記をご覧ください。
本部情報
【本部情報】人事院へ２０１１年度基本要求を提出
－１２月中旬には誠意ある回答を示すよう求める－
公務員連絡会は、１１月２４日、人事院に対して２０１１年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求を提出し、１２月に誠意ある回答を示すよう求めた。この基本要求は、年間を通じた賃金・労働条件改善闘争の考え方に基づいた基本的要求事項を申し入れ、人事院、総務省との議論を行い、２０１１春季要求の組み立てに結びつけていくために実施したもの。なお、総務省に対しては給与法等の成立後に行うことにしている。
人事院への申入れの経過は次の通り。
＜人事院職員団体審議官との交渉経過＞
人事院への「２０１１年度賃金・労働条件に関わる基本要求事項の申入れ」（別紙）交渉は、１１時から行われ、公務員連絡会からは幹事クラス交渉委員が臨み、人事院からは根本職員団体審議官、上山参事官が対応した。
冒頭、公務員連絡会の大塚副事務局長が「情勢は厳しいが、国会で審議されている給与法等改正案が今月中に成立するという前提の下で、２０１１年度の基本要求を提出する。本日の要求事項は、公務員を取り巻く厳しい状況を転換するために最低限必要な事項であり、その解決に向け人事院として最大限の努力をお願いしたい」と述べ、２０１１年度要求の重点事項について、次の通り説明し、１２月の然るべき時期に回答するよう求め、現時点での人事院の見解を質した。
詳細は下記をご覧下さい。
人事院職員団体審議官との交渉経過
本部情報
【本部情報】地方財政確立等を求めて地公部会が要請行動を実施
公務員連絡会地方公務員部会は、１１月１１日および１５日の両日、地方財政確立などに関する地方６団体、各政党への要請を実施した。また、１７日には総務省・財務省両大臣政務官にも申入れを行った。
申入れの概要は下記をダウンロードしてください。
本部情報
【中央情報】「官製ワーキングプア」問題解決促進議員連盟－11/15
１．民主党「官製ワーキングプア」問題解決促進議員連盟が発足－１１月１７日、２．社民党に法改正を要請－１１月１５日
１．民主党「官製ワーキングプア」問題解決促進議員連盟が発足－１１月１７日
相原久美子、江崎孝両参議院議員の尽力により、１１月１７日１２時から１３時に民主党の「官製ワーキングプア」問題解決促進議員連盟の設立総会が開催されました。出席議員は１７人、議員代理は６人、ほか傍聴参加がありました。
この議員連盟の目的は、自治労、公務員連絡会地公部会が求める均等待遇の法整備をはじめとする「臨時・非常勤等職員の処遇改善にむけた法改正」の取り組みにかなうものです。
詳細は下記をダウンロードしてください。
２．自治労は、社民党・重野幹事長に臨時・非常勤等職員の処遇改善にむけた法改正などを要請－１１月１５日
自治労は、民主党議員連盟の発足に先立つ１１月１５日、社会民主党に臨時・非常勤等職員の処遇改善にむけた法改正の実現について要請を行いました。社民党からは重野幹事長、横田政審事務局長ほかが対応し、自治労からは軍司副委員長、松本総合労働局長が要請を行いました。
本部情報
【本部情報】「子ども・子育て新システム」ヒアリング=民主党政策調査会《改定版》
２０１０年１１月１２日付にアップした、【本部情報】「子ども・子育て新システム」ヒアリング=民主党政策調査会（下記を参照）に「保育の仕組み」を追加しておりますのでご参照ください。
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/11/post_2281.html
<<前のページ | 118ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ