本部情報
【本部情報】国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会"が発足
１１月２６日、国家公務員制度改革推進本部の「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」（以下「争議懇」という）第１回会議が、内閣府地下１階講堂で開催された。争議懇は、①自律的労使関係を構築する上での争議権の意義、②争議権を付与する場合における公務員の職務の公共性と争議権を調和させるための規制措置などを検討するために、蓮舫公務員制度改革担当大臣の下に有識者を集めて設置されたもの。労働組合関係では、丸山建藏元連合副会長（元国公連合書記長）が参加している（開催の趣旨及び委員については別紙参照）。
会議には、政府側から蓮舫公務員制度改革担当大臣、園田康博政務官が出席した。
詳細は下記をご覧ください
国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会"が発足
（別紙１）国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会について
（別紙２）国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会 委員名簿
本部情報
【本部情報】２０１１年度政府予算編成に関する要請報告（政党）
１１月１５日～２４日に、政党（民主党、社民党、国民新党）に対して、２０１１年度政府予算編成に関する第２次要請行動を実施しました。
詳細は、以下をご参照下さい。
【民主党（政策調査会）要請】
２０１０１１２４民主党要請記録をダウンロードをダウンロード
【社会民主党要請】
社民党への要請は11月17日11時から行った。自治労側は、加藤副委員長、石上総合政治政策局長が参加した。社民党は、重野幹事長、中島副幹事長、吉泉衆議院議員が対応した。
自治労側からは、地方財政の充実や地方公務員の総人件費の抑制の見直しなどについ、社民党の協力を要請した。重野幹事長からは「新年度予算に向けての社民党としての具体的な考え方は今後決定するので、自治労の考え方を踏まえて対応したい」との見解が示された。その後は、ハローワークなどの出先機関のあり方や消費者行政の課題などについて意見交換を行い、要請を終了した。
【国民新党要請】
国民新党への要請は11月15日16時から行った。自治労側は、加藤副委員長、石上総合政治政策局長、島添社会保障局長が参加した。国民新党は、斎藤事務局長が対応した。
自治労側の要請に対し、斎藤事務局長は「要請書の内容は連合の政策とほぼ一致してる。連合と国民新党は政策協定を結んでおり、この政策を正確に履行することを約束する」などと回答し、要請行動を終了した。
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【本部情報】２０１１年度政府予算編成に関する要請報告（地方三団体）
１１月１５日・１６日に、地方三団体（知事会、市長会、町村会）に対して、２０１１年度政府予算編成に関する第2次要請行動を実施しました。
詳細は、以下をご参照下さい。
２０１１年度政府予算編成に関する要請報告（地方三団体）をダウンロード
各要請書については下記をご覧下さい。
本部情報
【至急！】「泊３号機プルサーマル計画」の許可に抗議する緊急の取り組みについて
大畠経済産業大臣は本日、泊原発３号機でのプルサーマル計画について、内閣府の原子力安全委員会および原子力委員会の「安全性に問題はない」として「妥当」と答申した「二次審査」を受け、正式に許可しました。
自治労北海道本部は、これまで北海道平和運動フォーラムとともに、①使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）ではトラブルの連続で工場完成の目途もたっていないこと、②使用済みＭＯＸ燃料の処理方法がいまだに決まっていないこと、③高速増殖炉「もんじゅ」は、運転再開直後に炉内中継装置を原子炉容器内に落下させる重大な事故を起こしたことなどから、国の「核燃料サイクル」はすでに破綻しており、ただちに「プルサーマル計画」を撤回するよう運動を強化してきました。
さらに、泊原発沖には「新たな活断層の存在」が指摘され、現在、「追加の地質・地層調査」を行っている最中であり、このような中で、国が泊原発３号機においてプルサーマル計画を許可したことは断じて容認できません。強く抗議するものです（別紙「市民の会」抗議声明参照）。
自治労北海道本部は、引き続き北海道平和運動フォーラムとともに、「泊原発３号機のプルサーマル計画」の撤回、「泊原発３号機の運転中止」を求め、取り組みを強化していくこととします。
つきましては、緊急ではありますが、国・北電に対して、抗議のとりくみを行うよう要請いたしますので、積極的な取り組みをお願いします。
記
１．緊急打電行動
経済産業大臣に対して、泊原発３号機プルサーマル計画の許可に抗議する緊急の打電を要請します。
また、北電に対しては、泊原発３号機プルサーマル計画の撤回を求める緊急の要請打電（レタックス・ＦＡＸ可）をお願いします。
＜経済産業省＞
(1）あて先：〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業大臣 大畠 章宏 様
E-mail 経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp
→右上 ご意見・お問い合わせをクリック
→各お問い合わせページ、メールフォーム、メールアドレスへのリンク
→原子力安全・産業保安に関するお問い合わせ
→原子力安全・保安院 に記入
（2）取り組み期日：２０１０年１１月３０ 日（火）まで
＜北海道電力＞
（1）あて先：〒０６０－８６７７ 札幌市中央区大通東１丁目２番地
北海道電力株式会社 取締役社長 佐藤 佳孝 様
ＦＡＸ（０１１）２１０－９５８６
（2）取り組み期日：２０１０年１１月３０日（火）まで
詳細は下記をご覧下さい。
道本部ＦＡＸ情報第３０号をダウンロード
抗議声明については、先ほど道本部ＨＰに掲載していますが、本文にも添付しています。
※北海道電力にもメールで文書を送ることができます。
次のとおりです。
北海道電力ホームページ
↓
一番上の「お問い合わせ」をクリック
↓
レーンボーポスト画面の下の方
「プルサーマルについて」をクリック
↓
プルサーマルについてのお問い合わせ画面
「同意して入力画面へ進む」をクリック
↓
入力画面が出ます。
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【本部情報】「朝鮮民主主義人民共和国軍の韓国領土砲撃事件」について
去る１１月２３日、朝鮮民主主義人民共和国軍が韓国領土に対して砲撃するという事件が発生しました。韓国民間人を含む多くの犠牲者を出したことは、極めて残念な結果と考えます。自治労は平和フォーラムと連携し、これまでの北朝鮮敵視の政策をあらため、私たちの安全保障の視点からも、喫緊に北朝鮮との対話を求めるプロセスを日本政府が率先して始めるべきとの立場で、現在進行している「新防衛大綱」の議論に関しても、東アジア重視の政策の積極的な推進と新しい「共通の安全保障」の考え方に沿って進めるよう、政府に対する取り組みを強化していくこととしています。
標記の件について平和フォーラム・事務局長見解、連合談話がそれぞれ出されましたのでお知らせします。
（資料１）
朝鮮民主主義人民共和国軍の韓国領土砲撃事件に際しての平和フォーラム事務局長見解
（資料２）
北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃に対する連合談話
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