本部情報
【本部情報】２０１０自治体確定闘争推進のため、公務員部長交渉を実施
１０月２１日(２０１０秋闘情報№３２)
１０月２１日１１時３０分から、自治労は２０１０自治体確定闘争の推進等のため、総務省公務員部長交渉を実施した。総務省からは、佐々木公務員部長、堀井給与能率推進室長、古賀高齢対策室長ほかが、自治労からは、岡本書記長、松本総合労働局長、横山労働条件局長、西田法対労安局長ほかが出席した。
はじめに岡本書記長から、次の5点について、総務省の見解を求めた。
詳細は下記をご覧下さい。
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本部情報
【本部情報】江崎 孝参議院議員の委員会質問議事録について
江崎孝は１０月２１日に行われた参議院内閣委員会において、地域主権、指定管理者制度などについて、この間の自治労役員の経験や１年間にわたり現場をまわって感じた地域実態をふまえ、新人ながら１時間にわたり積極的に質問をしました。
質問の詳細は、添付の議事録をご覧ください。なお、議事録は現時点では未定稿です。
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労働基本権の回復と良質な公共サービスの再構築をめざす＝公務労協第８回総会
｢労働基本権の回復と良質な公共サービスの再構築をめざす｣との方針決定－１０／２０
公務労協は、２０日午後３時から、都内で第８回総会を開き、２０１１年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。（別紙１）
総会の冒頭、あいさつにたった中村議長は、「公共サービスの質の劣下と公平性の喪失ではなく、公と私のベストミックスが必要であり、それを確立する「新しい公共」が求められている。労働基本権の確立は２０１１年の通常国会が正念場であり、改革を現実にスタートさせるよう連帯して成し遂げよう」と取組みへの決意を表明した。
続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の團野副事務局長は、「民主党のマニフェストには公務員の労働基本権回復が掲げられている。またＩＬＯ総会においても、細川厚生労働副大臣(当時)が日本政府として初めて、公務員の労働基本権の回復、消防職員の団結権を付与する方向で検討を進めると発言し、公務員労働関係は大きな転換期にある。国民のニーズが多様化する今、求められているのは「新たな公共」の確立であり、その実現には、公務員の労働基本権の回復が重要である。連合は公務労協の取り組みを全面的に支援していく。ともに頑張ろう」と述べた。
詳細は下記をご覧下さい。
公務労協が第８回総会を開催をダウンロード
この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員(別紙２、３)を選出した。
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【本部情報】政令市等及び県人事委員会勧告の状況＝宮城県
その２６（２０１０秋闘情報No.３１)
１０月１８日に宮城県の人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要は別添のとおりです。
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【本部情報】地公災害補償基金が精神疾患認定基準の明確化・具体化検討
地方公務員の精神疾患認定基準（「精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定指針について」）の改正にむけての取り組みについては、「地方公務員災害補償基金が「精神疾患等に係る公務災害の認定に関する想定事例集」を発刊（こちらをご覧ください→https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/04/post_1593.html）
「地方公務員災害補償基金発行精神疾患等に係る公務災害の認定に関する想定事例集の活用について」（こちらをご覧ください）https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/04/post_1614.html）
「地方公務員災害補償基金への精神疾患認定基準に関する申し入れ」（こちらをご覧ください→）https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/06/post_1699.html
以上は、お知らせした通りです。
続いて、6月30日に、国公災の公務に関連する負荷の分析表を参考にして、地方公務員の職務の特徴（住民と直接接する場面が多いことなど）を踏まえて、精神疾患認定基準の具体化・明確化をおこなうことなど、また、そのためには、現場での意見聴取も行うことなどもあわせて地公部会として申し入れをしました。
その後、地公部会に結集して公式・非公式に地方公務員災害補償基金と協議を重ねて来ました。
そういった中で、地方公務員災害補償金内に基金の委嘱する医学専門家をメンバーとする「精神疾患認定基準に関する研究会」が設置され、精神疾患認定基準の具体化・明確化の検討が開始されました。
研究会は非公開ということになっていますが、具体的内容は、地方公務員の公務に関連する負荷の分析表作成についての議論を、今年度中（2011年3月末）を目途に検討が進められています。
地方公務員災害補償基金補償課が作成した「精神疾患認定に関する研究会」にかかわる資料を添付しますので参考にしてください。
なお、自治労は地公部会に結集し、引き続き地方公務員の特徴にあった認定基準の明確化・具体化にむけて、基金との交渉・協議を進めていくこととします。
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