本部情報
【本部情報】消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告が公表される
－団結権を回復する場合の制度設計を示す－
総務省に設置されていた「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」は、１２月３日の第９回検討会において報告書をとりまとめ、１２月１４日、公表が行われた。本報告書の公表を受けた連合事務局長談話および公務労協見解は別紙のとおり。
この検討会は、昨年１０月の自治労委員長との定期会談における原口前総務大臣の発言を起点に設置されたもので、自治労は、連合および公務労協、全消協とともに労働側委員（木村裕士連合総合企画局長、岡本博自治労書記長、迫大助全国消防職員協議会会長）を通じて積極的な意見反映に努めてきた。
報告書に「団結権を付与すべし」と明記されなかったことは残念であるが、その一方、団結権を回復する場合の制度設計を示しており、今後の取り組みに向け大きな一歩となるものである。また、「消防職員の団結権に係る制度を具体化する場合には、一般行政職員の労働基本権に関する制度改正の内容を十分に踏まえた上で、併せて検討することが適当である」と明記されたことは重要である。
政府は、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出するとしている。公務労協・自治労は、消防職員、そして刑事施設職員も含めて、ＩＬＯ勧告をみたした労働基本権の確立と民主的公務員制度改革実現に資する法制度の措置に向け、全力で取り組みを進めることとしている。
※報告書については下記の総務省ＨＰをご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000094526.pdf
本部情報
【本部情報】定年延長の「意見の申出」検討状況と対応について
＊この交渉情報については、ホームページ、機関紙・チラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。
見出しのことについては、２０１０年１１月２５日づけ【本部情報】人事院へ２０１１年度基本要求を提出で、１１月２４日の人事院交渉の回答について報告したところですが、公務労協は１２月９日、高齢施策検討委員会を開催し、定年延長に向けた制度見直しにかかわる具体的な立法措置のための意見の申出について、人事院が「年内は厳しい」という判断をしていると認識し、決定しました。
詳細は下記をダウンロードしてください。
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【本部情報】２１世紀職業財団の業務移管とシルバー人材センター援助事業
１２月２日に、厚生労働省に対して２１世紀職業財団の業務移管とシルバー人材センター援助事業に関する要請行動を実施しました。
自治労は１２月２日、厚生労働省に対して事業仕分けを受けての２１世紀職業財団の都道府県労働局への助成金業務の移管とシルバー人材センター援助事業の予算縮減について要請を行なった。
詳細は下記をご覧下さい。
２１世紀職業財団の業務移管とシルバー人材センター援助事業に関する厚生労働省要請報告をダウンロード
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【本部情報】第９回消防職員の団結権のあり方に関する検討会
１２月３日２１時１５分から、総務省に設置された「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」の第９回目が開催された。労働側からは、連合の木村総合企画局長、全消協の迫会長、自治労本部の岡本書記長が出席した。
冒頭、検討会報告書（案）について、事務局から説明を受け、意見交換に入った。
報告書（案）に対し、使用者側委員等から「回復することが前提となっている。回復した場合のあり方のパターンは、参考資料にとどめるべき」「５パターンと消防職員委員会制度の改善を並列のパターンとして扱うべき」との意見が出されたが、座長が「回復は選択肢の一つ。したがって、回復する場合にはどういう課題が生じるのかについての検討を行っている。判断材料としても必要」として、修正を行わないこととした。
また、「回復すべきかどうかについては、『両論併記』となったと捉える」との意見が使用者側委員などから出されたが、労働側委員は、「意見が両方あったことは確かであるが、報告書としては両論併記とはとらえていない」と主張した。加えて、使用者側委員の一人からは、「消防職員のおかれた環境を考えれば団結権を回復してもいいとの思いを抱いている」との意見も出された。
これらに対し、座長は、「消防職員はまさに寝食を忘れて命がけで職務に当たっている。この報告書を活用し良い職務環境となるよう、政府の一員として考えていきたい」とまとめ、報告書を公表することが確認され、検討会を終了した。
＜資料＞＊報告書（案）は、当日配布されたものです。公表の際には、若干字句修正されますので、ご留意ください。
＊議事録・資料などについては、下記の総務省ＨＰに掲載されます。なお、議事概要は概ね1週間以内に公表される見込みです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shoubou/index.html
本部情報
【本部情報】子ども・子育て新システムの詳細設計に関する内閣府要請
自治労は、２０１０年１２月３日、子ども・子育て新システムの詳細設計に関する内閣府要請行動を実施した。自治労からは、岡本書記長、久間木社会福祉局長、平川臨時中執、南部政策局長、島添社会保障局長、今井社会福祉評議会副議長、東向保育部会長が参加した。内閣府からは、末松義規副大臣が対応した。
冒頭、岡本書記長が「子どもを取り巻く状況は、認可保育所への待機児童や子どもの貧困など多くの問題が山積している。自治労として現場を預かる立場から要請をしたい」と述べた。
続いて久間木社会福祉局長より、「新システムにおいては、現物給付の拡充を促進するものとし、市町村関与を維持しつつ、障害児などの福祉的ニーズに応え、全ての子どもが排除されない仕組みとすること。質の高いサービスを提供するための担保として、労働者保護規制を明確化すること。放課後児童給付について、幼保一体給付と一体的に検討し、制度化と劣悪な状況を改善すること。」など、具体的な要請内容について説明した。
現場を代表して、今井社会福祉評議会副議長が、「障害児やひとり親の子ども、虐待をうけた子どもなどが排除されない仕組みが必要。市町村関与を維持し、社会的養護も含めたネットワークが構成されるような制度設計をお願いしたい」と発言した。また、東向保育部会長から、「障害児保育がスタンダードとなり、保護者への支援などすべての子どものための制度となるようにしてほしい」と述べた。
これに対し、末松副大臣は次のとおり回答した。
１．財源について、確保できるようしっかり最大限の努力をしたい。
２．障害児については、排除しない仕組みで実施したい。
３．学童保育については、幼保一体化の中で検討を進めている。
最後に自治労側から、今後の継続的な協議と現場の声を活かした制度設計の実現を求め、内閣府要請を終了した。
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