本部情報
【本部情報】国の出先機関改革で片山担当大臣交渉＝１２月２１日
公務労協は、１２月２１日１３時１０分から、片山担当大臣に対し、地域主権・国の出先機関改革にかかる要請を行った。
この要請は、１２月１６日の第９回地域主権戦略会議において、出先機関改革のアクション・プラン（案）が提示され、年内に決定されるとの情勢を踏まえ実施したもの。
交渉には、中村公務労協議長をはじめ該当構成組織の委員長等が参加した。
今回の交渉で、出先機関改革について話し合いを行いながら進めるとの回答を受けている。
詳細は下記をダウンロードしてください。
本部情報
【本部情報】育児休業法改正に伴う人事院規則、総務省事務連絡について
１２月３日に公布された国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６１号）による、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。)及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。）の一部改正を受け、総務省は、各都道府県に宛てて、別添のとおり事務連絡を発しました。
今回の法改正については、２０１０年１１月５日付け、自治労北海道本部ホームページに掲載し、以下について留意点としてお知らせしたところですが、
①特別職非常勤職員は地公育休法の適用を受けない。
②臨時的任用職員は地公育休法の育児休業・育児短時間勤務の規定の適用を受けない。
上記について、これまでの公務員連絡会との協議により、事務連絡（別紙）において「３ 特別職非常勤職員に係る育児休業及び介護休暇の取扱いについて」の中で、「労働基準法が適用される者であれば、各地方公共団体において今般の法改正を踏まえた対応が図られるべきであることに留意する必要があります。」と記載し、地方自治体において条例・規則等の整備による対処を認めるものとなっております。
自治労は、引き続き公務員連絡会と連携し臨時的任用職員の育児休業等を含めて、すべての自治体の条例・規則の整備が図られるよう取り組みを進めます。
詳細は下記をご覧下さい。
育児休業法改正に伴う人事院規則、総務省事務連絡についてをダウンロード
本部情報
【本部情報】定年延長の意見の申出､年内見送り＝公務員連絡会は強く抗議
－総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す－
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、１２月１７日、総務省人事・恩給局次長および人事院職員団体審議官との交渉を実施し、総務省に対しては１２月１日に、人事院には１１月２４日に提出した２０１１年度基本要求に対する回答を引き出した。
人事院は年内の定年延長に関わる意見の申出を見送ることを表明した。公務員連絡会は「人事院に対する信頼を失うような非常に重い問題だ。我々との約束を反故にしたことは極めて遺憾である」とし、厳しく抗議した。その他の回答においてもいずれも具体性がなく不満な内容に止まった。
公務員連絡会は、定年延長に関わる意見の申出をはじめ、秋季闘争で解決しなかった課題については、春季生活闘争に引き継いでいくこととし、基本要求に関わる交渉・協議に区切りを付けることとした。
＜総務省人事・恩給局次長との交渉経過＞
総務省人事・恩給局平山次長との交渉は、１７日１１時から総務省内で行われ、公務員連絡会側が１２月１日の申入れに対する回答を求めたのに対し、平山次長は「現時点において可能な範囲で回答させていただく」として次の通り答えた。
詳細は下記をご覧下さい。
定年延長の意見の申出､年内見送り｡連絡会は強く抗議をダウンロード
本部情報
【本部情報】毎日新聞明日へのカルテ第３部「看護師不足の現場から」
毎日新聞明日へのカルテ第３部「看護師不足の現場から」掲載のお知らせをします。
今年８月の自治労徳島大会・当面の闘争方針で、「就労看護職員２００万人体制確立に向けた取り組み」が提起されました。
この間、看護労働を考える１０・１６シンポジウム『地域医療を支える人材を確保するために』を開催してきました。
シンポジウムにおけるパネルディスカッションで、コーディネーターを依頼した毎日新聞社会部がシンポジウム終了後より看護労働の実態について取材を開始し、１２月２０日の毎日新聞朝刊から看護労働に関する標記シリーズの掲載を始めました。
就労看護職員２００万人体制を実現していくためには、現在就労している看護職員の「離職」を防止することが重要となります。
看護労働の実態について社会的認知を広めるために、また、各単組総支部で運動を展開するために、ご活用くださいますようお願いいたします。
本部情報
【本部情報】神奈川県の川崎市議会が公契約条例を可決
川崎市議会は１２月１５日、公契約条例を全会一致で可決しました。千葉県野田市に続いて全国２番目、政令市では全国初めてとなります。
今回の条例は、市契約条例に、公共事業の品質と労働者の最低賃金を担保する「公契約」の条項を盛り込み、市契約条例の改正案として提出・可決されました。
次の資料を添付いたしますので、各地の取り組みの参考資料としてご活用下さい。
①条例案および条例新旧対照表
②条例の骨子・概要（神奈川県自治研センター・勝島事務局長作成）
③神奈川新聞記事
<<前のページ | 114ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ