本部情報
出先機関改革の原則廃止にむけてを閣議決定＝１２月２８日
政府は、「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」を地域主権戦略会議における議論を経て、本日、閣議決定した（公務労協「見解」は別添のとおり）。
内容は下記をダウンロードしてください。
※関係資料は以下より入手してください。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai10/kaigi10gijishidai.htm
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【本部情報】総務省が「指定管理者制度の運用について」を通知
本日２８日、総務省は行政局長名で「指定管理者制度の運用について」と題した通知を各自治体にむけて発出しました。
これはこの間の総務大臣交渉（２０１０年５月１７日）、その後の国会質疑（２０１０年１０月、江崎・又市参議院）などを踏まえた総務省対策によって発出されたものです。
主な通知内容は下記をご覧ください。
主な通知内容をダウンロード
指定管理者制度の運用をダウンロード
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【本部情報】「平成23年度政府予算案」掲載の各省庁HPアドレス
政府の「平成２３年度予算案」は本日１２月２４日、閣議決定の予定です。
閣議決定後、各省庁のホームページで各省庁関連の予算案が公表されますので、ご活用ください。
1.各省庁の予算案掲載のホームページ一覧
人事院
http://www.jinji.go.jp/yosan/23yosan/yosangaiyo2312.htm
内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/yosan/index.html
（ファイルのURL）http://www.cas.go.jp/jp/yosan/zaimu/11yosanan.pdf
内閣法制局
http://www.clb.go.jp/info/yosan/h23kankei.html
内閣府
http://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html
（ファイルのURL）http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h23/yosan_gai_h23.pdf
宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/pdf/yosangaiyo-h23.pdf
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/info/yosankessan.html
警察庁
http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/23gaiyou.pdf
金融庁
http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/23youkyuu-4.html
消費者庁
http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html
総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/yosan.html#h23
法務省
http://www.moj.go.jp/yosan_index.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/mofa_yosan_kessan/index.html
財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/mof_yosan.htm
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1297177.htm
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/index.html#h23
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/budget/2011/index.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html
国土交通省
・全体及び組織別（気象庁を除く）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001304.html
・気象庁分
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/fund/index.html
・組織・定員
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo04_hy_000005.html
環境省
http://www.env.go.jp/guide/budget/
防衛省
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2011/kankei.pdf
会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/media/bud-rel/pdf/20101227_1.pdf
最高裁判所
http://www.courts.go.jp/about/yosan_kessan/yosan_23_an.html
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【本部情報】定年延長の「検討状況の整理」を提示＝人事院
人事院が、定年延長に関する「検討状況の整理」を提示しました。
公務労協は意見を集約・提出して、年度内「意見の申出」にむけた取り組みを強化することとしています。
人事院は１２月２２日、公務員連絡会に「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」http://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_teinen.htmを示した。
これは、17日の基本要求回答交渉で、人事院が「段階的な定年延長に関する本年中の『意見の申出』を行わないこととし、来週にも、検討を深めるべき課題と論点を整理してお示しする」としていたもの。
これに対し、公務員連絡会が交渉しました。
交渉の経過は下記をダウンロードしてください。
資料１．概要「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」
資料２．全文「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」
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【本部情報】国家公務員の争議権について"懇談会"が報告
－公務労協は争議権付与を求める「見解」発表－
「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」（座長：今野浩一郎学習院大学教授）は、１２月１７日の第５回懇談会で報告を取りまとめ、本日公表した。
この懇談会は、政府が自律的労使関係制度を措置するにあたって、国家公務員の労働基本権、とくに争議権のあり方について検討するため、蓮舫国家公務員制度改革担当大臣のもとに発足したもので、１１月２６日に第1回懇談会が開催されて以降、争議権の意義と付与するか否かの判断に当たっての留意点等について集中的に検討を重ねてきた。
この間公務労協・自治労は、連合との連携のもと、元連合副会長の丸山建藏委員を通じて積極的な意見反映に努めてきた。本報告の公表を受けて公務労協は別紙のとおり見解を公表し、「国家公務員に争議権を付与するか否かについての結論をはじめに決めた上で議論することは避け」ることとしたものの、公務員への争議権付与の積極的意義を明示し、また、争議権を付与する場合、一部の幹部職員と警察、海上保安庁及び刑事施設を除く国家公務員全体を対象としたことや、制度設計に当たっての基本的な考え方や実効性のある選択肢を示したことなどを高く評価しつつ、政府に対し争議権の付与を決断するよう強く求めている。
政府においては、現在、「自律的労使関係制度に関する改革素案」の取りまとめが進められ、年明けには、次期通常国会での法案提出に向けた作業が本格化する。公務労協・自治労は、引き続き、連合と連携し、ＩＬＯ勧告をみたした労働基本権、自律的労使関係の確立に向け、全力で取組みを進めていく。
詳細は下記をご覧下さい。
国家公務員の争議権について"懇談会"が報告をダウンロード
※「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」の詳細は、下記より参照願います。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/index.html
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