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【本部情報】公立病院改革プラン実施状況等の調査結果について

2011年01月07日

２０１０年９月３０日時点における公立病院改革プラン実施状況等の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果についてのダウンロード

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【本部情報】「アクション・プラン～出先機関改革の原則廃止に向けて～」閣議決定

2011年01月04日

－良質な公共サービス提供と雇用・労働条件確保に向け取組みを進める－

政府は、「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」を地域主権戦略会議における議論を経て、本日、閣議決定した（公務労協「見解」は別紙のとおり）。
その内容は、国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるよう出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲すること等により改革を進めるというものである。そのため、広域的実施体制の枠組み作りのため法整備を行うとともに、事務・権限の徹底した見直しによる出先機関のスリム化・効率化を行う、事務・権限の移譲を円滑に実施するため、財源を確保するとともに、人員の移管等の仕組みを検討・構築するなどとしている。

この間、公務労協は、①関係構成組織を中心として、アクション・プラン策定に向けた各府省による所管出先機関の事務・権限の「自己仕分け」等に対し、国と自治体の役割分担と事務・権限等のあり方を十分に検討した上で進めるよう求め、また、②政府・民主党との間で、出先機関が担う役割、業務のあり方について議論を行うとともに、政府として雇用・労働条件の確保に責任を持つ体制の確立、質の高い公共サービスの確保、「行革、総人件費削減」を目的としないこと、節目毎の十分な話し合いなどを求め、交渉・協議を進めてきた。

今後、アクション・プランにもとづき、法整備や出先機関にかかる事務・権限の移譲などの検討・具体化が進められる。公務労協は、連合と連携し、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施される出先機関改革となるとともに、職員の雇用と労働条件の確保に向け、全力で取組みを進めていくこととしている。

※関係資料は以下より入手してください。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai10/kaigi10gijishidai.html

詳細は下記をご覧下さい。
「アクション・プラン～出先機関改革の原則廃止に向けて～」を閣議決定をダウンロード

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【本部情報】地域手当、期末・勤勉手当などの支給状況調査＝総務省

2010年12月28日

総務省は、各自治体に対して、2011年1月12日を締め切りとして、下記のとおり給与支給状況調査を実施しています。

１つ目は、2010年度の支給見込み額のうち、①退職時特別昇給制度の有無、②徒歩通勤手当の支給の有無、③国の支給額を超える寒冷地手当の有無、④国の支給額を超える地域手当の有無を調査しています（資料1関係）。

２つ目は、①2010年度中に支払われる期末・勤勉手当の年間支給月数について、国の年間支給月数（3.95月）又は、人事委員会の勧告のいずれか大きい方に対する超過額、②期末・勤勉手当の基礎額について、国を上回る役職段階別加算措置を行っている場合の超過額、③月例給のマイナス改定に伴う年間調整措置の実施の有無など、について調査しています（資料2関係）。
　
この調査について自治労本部から総務省に確認した際、「特別交付税の算定に用いるかどうかは未定」としています。公務員連絡会・自治労は、特別交付税の減額を通じた国の関与の見直しを求め、２０１１年１月中に総務省政務官との交渉を予定しており、総務省対策を一層強化することとします。

資料１関係通知（都道府県・指定都市）をダウンロード

資料１関係記載要領をダウンロード

資料１関係調査表をダウンロード

資料２関係通知（人事課）をダウンロード

資料２関係調査・記載要綱（人事課）をダウンロード

資料２関係様式１（人事課）をダウンロード

資料２関係様式２（人事課）をダウンロード