本部情報
【本部情報】特別交付税の減額措置を総務大臣政務官へ申入れ
公務員連絡会地公部会は１月３１日、特別交付税の減額措置に関わって、総務省逢坂大臣政務官への申入れを実施した。地公部会から、岡本企画調整委員代表（自治労書記長）ほか構成組織書記長らが参加した。
詳細は下記をご覧ください。
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【本部情報】２０１１春季生活闘争方針決定＝公務労協
2011年01月28日
公務労協は、１月２５日１５時３０分から、都内で第１２回代表者会議を開き、①すべての公共サービス労働者の生活の維持・確保と格差の是正をはかること、②良質な公共サービスの実現にむけ、公共サービス基本条例制定に取り組むこと、③人件費削減措置に対して、自律的労使関係を措置し、合意を前提のうえ、交渉・協議に臨むこと、④２０１１春闘では賃金・労働条件の維持改善の要求実現をめざすことなどを柱に２０１１春季生活闘争方針を決定した。
詳細は下記をダウンロードしてください。
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【本部情報】日本経団連「2011年版経営労働政策委員会報告」の連合見解と反論
2011年01月19日
日本経団連は1月18日、経営労働政策委員会報告を発表し、2011春季生活闘争に臨む経営側の姿勢を明らかにしました。
連合は、この報告に対し同日の第2回戦術委員会で見解と反論について検討を行い、翌19日の日本経団連との懇談会で、連合側の考えと主張を展開しました。
経営労働政策委員会報告に対する見解と反論については、添付資料をご参照ください。
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【本部情報】後期高齢者医療制度改革への自治労の考え方
2011年01月18日
自治労は２０１０年１２月２０日に最終とりまとめがおこなわれた「高齢者のための新たな医療制度について」（高齢者医療制度改革会議）をうけて、自治労としての考え方「後期高齢者医療制度廃止後の新しい高齢者医療制度にむけた考え方について」を２０１１年１月１１日の本部中執会議で確認しました。
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【本部情報】 読売新聞（1月11日朝刊）の記事に関する本部見解
2011年01月11日
本日1月11日の読売新聞に掲載された自治労関連の記事に関する本部見解を添付します。
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コメント (1)
この制度改革の中に「特定健診制度」があります。
現在、特定健診の作業を行っているものとしては、この隠れた部分についても考えてほしいです。
「健診」を保険者に任せるのではなく「自治体」に取り戻すことが重要と考えます。
投稿者: 平取町 崎廣 秀樹 | 2011年01月19日 16:37
日時: 2011年01月19日 16:37