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本部情報

【本部情報】定年延長に関し､公務員連絡会の意見を人事院へ提出

－2013年度からの実施にむけ、年度内の「意見の申出」を強く求める－

別紙：公務員連絡会「人事院『高齢期雇用問題に関する検討状況の整理』に対する意見」をダウンロード

公務員連絡会は２月１５日、人事院が昨年１２月２２日に示した「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」に対する意見を提出した。これは、人事院の「検討状況の整理」について、公務労協「公務・公共部門の新たな高齢雇用施策検討委員会」で考え方を整理し、公務員連絡会として人事院に提出したもの。
　
交渉は13時30分から行われ、公務員連絡会からは大塚、花村、藤川各副事務局長をはじめ各構成組織幹事クラス交渉委員らが出席し、人事院は根本職員団体審議官らが対応した。
　
冒頭、大塚副事務局長は、昨年中に定年延長に関わる「意見の申出」を行わなかったことはきわめて遺憾であることをあらためて強調した。その上で、「人事院『高齢期雇用問題に関する検討状況の整理』に対する意見」（別紙）を説明した後、現在の検討状況や年度内の「意見の申出」に対する人事院の姿勢などを質した。
　
これに対し根本審議官は、現時点での検討状況や今後の姿勢について、以下のとおり回答した。
(1)現在、各府省の意見を集約しているところである。
(2)今後、皆さんからの意見や各府省から寄せられた意見等を踏まえ、年末にお示しした「検討状況の整理」をさらに詰めていきたい。

これに対し、公務員連絡会側から、地方自治体では人事院の『意見の申出』を踏まえ検討を進めることになることから、地方公務員の定年延長実施にも大きな影響を及ぼすことをあらためて訴えた。
　
最後に、大塚副事務局長から、本日提出した意見を十分に踏まえ、われわれとの交渉・協議、合意に基づいて本年度中に『意見の申出』を行うことを強く求め、本日の交渉を終えた。

本部情報

【本部情報】地方公務員の育児休業等に関する法律の改正の総務省通知

総務省は２月１０日、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に関し、「育児休業条例（案）」等の通知を発出しました。
　
今回の通知は、改正育児介護休業法による条例に定めるものを通知しており、一般職非常勤職員に係わる条例改正になっています。
なお、特別職非常勤職員については、自治労情報2010第0295号(2010年12月20日)の通り、その趣旨が変わるものではありません。
　
育児条例通知をダウンロード

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【本部情報】中央労福協からの「武富士の経営破たん」に伴う緊急の取り組み

消費者金融大手の武富士が昨年１０月３１日東京地方裁判所民事第８部に会社更生手続き開始決定を行いました。

武富士は、我が国サラ金の草分けであり、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきましたが、武富士の経営実態は、まさに「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」というサラ金三悪を具体化したものでした。

現在、武富士の更生手続きは裁判所に委ねられておりますが、今次のケースは、Ｄｉｐ方式と呼ばれ、管財人を現行の経営陣から選出して、更生計画を策定するものでスピードが速い利点はあるものの、管財人と経営陣が同一であり本来の企業再生とは程遠いものになってしまうことが大きな問題となっております。
また、過去の事例からでは、２兆円にも上る過払い金がその数％に抑えられる可能性もあり、約２００万人におよぶ過払い債権者に多大な損害を与える懸念があります。更生債権の届け出期限は2月28日に迫っておりますが、届け出率は17％程度にとどまっている状況です。

一方、クレサラ対協では「武富士の責任を追及する全国会議」（代表　新里宏二弁護士）を結成し、１万人規模の原告団結成を目指して、過払い債権者に参加を呼び掛けており、早ければ４月にも訴訟を起こすこととしております。

上記の内容について中央労福協においても連携した取り組みを行うこととし、労働組合への取り組み要請がされました。

中央労福協よる取り組みにご理解いただき、下記、「中央労福協HP」からダウンロード「武富士の民事再生手続きにかかる利用者の対応」（Q&A）やチラシ（可能）をご参照のうえ、武富士利用の組合員への周知および対応をお願いします。

「中央労福協ホームページ」
http://chuo.rofuku.net/information/index20110208.html

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【本部情報】公務員連絡会地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ

（2011春闘情報№1）

公務員連絡会地公部会は、２月２日14時30分から、2011春闘期の要求について、全国人事委員会連合会に対する申入れを行った。

公務員連絡会側は、阿部地公部会議長（都市交委員長）、岡本企画調整代表（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長、地公部会幹事が出席し、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。

詳細は、下記をクリックしてご覧ください。

詳細をダウンロード

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【本部情報】給与法・育児休業法等改正に伴う人事院規則等

２月１日、人事院関係規則等の改正、公布が下記アドレスで公開されていますのでご活用願います。

http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/kaisei_kisokutop.htm

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