道本部情報
【道本部情報】2010人勧閣議決定期の取り組みについて
本日9月7日17時に、「人事院勧告閣議決定をめぐる情勢と具体的な取り組み」について全単組・総支部に下記文書をFAX送信しました。
すでに、8月31日、具体的な取り組みとして9月上旬から30日にかけて、全組合員が参加する官房長官、総務大臣宛の大型はがき提出行動を提起しています。
組合員1人5人を目標に全組合員の結集を求めています。
詳しい内容については下記ファイルをご覧ください。
2010人勧閣議決定期の取り組みについてをダウンロード
道本部情報
【お知らせ】締め切り迫る!=自治労北海道写真・まんが、機関紙コンクール
自治労北海道第43回写真・まんがコンクール、および自治労北海道2010年度機関紙コンクールについて、8月6日付け、道本部発文第442号、自治労北海道ホームページでお知らせしていますが、締め切りが9月10日に迫っています。提出予定、単組・総支部については、9月10日までに道本部到着でお願いします。
【写真・まんがコンクール、機関紙コンクール】
締め切り日 2010年9月10日(金)
詳細は下記発信文書をご覧下さい。
道本部発文第442号をダウンロード
自治労北海道2010年度機関紙コンクール応募票をダウンロード
道本部情報
【お知らせ】自治研全道集会の開催について
自治研全道集会の開催が来週9月10日、11日に迫り、現在の参加者数は146人を数えました。
当初予定しておりました全体集会や分科会の内容変更、宿泊先など注意事項があります。ご確認願います。
詳細は下記をご覧下さい。
道本部FAX情報173号をダウンロード
道本部情報
【至急】大型はがき行動について=2010人勧閣議決定期の取り組み
-2010人事院勧告の取扱いに関わる官房長官、総務大臣への要求はがき行動の取り組みについて-
2010人事院勧告は月例給については平均757円、0.19%引き下げるとともに、一時金は1963年以来の低水準となる3.95月とする2年連続のマイナス勧告となりました。また、最大の焦点であった56歳以上の一定率削減について、公務員連絡会・自治労の主張を無視し、勧告を一方的に強行しました。このことはこれまで人事院が公務員給与の基本原則として示していた職務給の原則や査定昇給制度の理念から大きく逸脱するもので、適用級は行政(一)6級以上とはしたものの、民間企業の平均給与との給与差を理由に年齢で給与水準を引き下げる方式は決して認めることはできない措置です。公務員連絡会はこれに対し強く抗議し、8月10日政府に要求書を提出、また、公務員連絡会地方公務員部会としては11日に全人連、総務省能室長に申し入れを行い、23日には地公給与決定に関して交渉を行ってきています。
こうした本年の人勧の取り扱いを巡る厳しい情勢を踏まえ、公務員連絡会は官房長官、総務大臣宛の要求はがき行動を全組合員で取り組むことを決定し、道本部としても積極的に最大限の取り組みを行うこととしますので全単組・総支部のご協力をお願いします。
---------------------------------
官房長官、総務大臣宛大型はがき行動について
◇取組期間 9月上旬(はがき到着次第)~9月30日(木)
※ はがきは、9月2日に印刷会社から直送します。9日3日以降の到着予定です。
◇取組対象 全組合員及びその家族(組合員1人5名)
◇取組報告 集約枚数、集約人員数を別紙に記載し、道本部賃金労働部へ、FAXで報告願います。
◇報告期日
第1次集約 9月24日(金)
最終集約 10月 1日(金)
詳細は下記をご覧下さい。
道本部発第483号をダウンロード
道本部情報
自治体職員や農業生産者が情報交換や交流=北海道「農」ネットワーク
8月22日~23日、伊達市北湯沢、ホテル第2名水亭において、北海道「農」ネットワーク第13回定期総会および研修会が開かれ、全道各地から農業生産者や自治体職員等およそ80人が参加した。
冒頭、長谷川豊代表は、「年1回の研修会だが、農業に関わる自治体職員や農業生産者が集まり、情報交換や交流をはかってきた。今後も継続し運営していきたい」とあいさつした。
引き続き講演Ⅰの講師として、「これからの農業・農村はみんなで守り育てる~安全・安心を目指した農業人材育成を提案する(その後の風のがっこう)~」と題し講演に移った。講演では、不景気のあおりで解雇された人や脱サラ、あるいは障害者を対象に農業者自らが育てる、「農業者の育成」をめざしているが、国や市の補助金等はあるが、まだまだ資金面で苦慮しているなど、事業を推進していくうえでの問題や課題についての話しがあった。また、消費者の農業(家庭菜園などを通じて)への理解を深めることが必要だとも話していた。その後、長谷川代表の指導のもとで農業を営んでいる平賀農(ひらが つとむ)さんによる実体験や、農業への新規参入者への関わりなどについて報告した。
講演Ⅱでは、胆振農業改良普及センターの菊地所長の「新規参入に関する事業」についての講話があった。
2つの講演では、「農業への新規参入」をキーワードに講演が行われたが、いずれも行政だけでは農業者の育成は成り立たない。地元農業者の理解とコミュニケーションは絶対に必要だと話していた。
講演の後は、定期総会を行い、2010年度の運動方針と予算について確認した。
次の日は、新規参入者の育成を行っている「風のがっこう農場」(伊達市内)を視察した。
北海道「農」ネットワークは、農業生産者と自治体職員の個人会員と団体会員の会費で組織され運営しているが、今回の総会後10人が新規加入した。
<<前のページ | 67ページ目/全70ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ