道本部情報
【道本部情報】認定こども園への国庫補助拡大へ
認定こども園への国庫補助拡大へ＝施設整備費と運営費―政府
標記の件について、官庁速報に下記のとおり掲載されましたので、お知らせします。
政府は、追加経済対策に子育て支援や幼保一体化に向けた規制改革を盛り込んだ。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」について、各都道府県に設置した「安心こども基金」からの、施設整備費と運営費の補助対象を拡大する。
詳細は下記ＦＡＸ情報をご覧ください。
道本部情報
【道本部情報】書き損じハガキなどの回収の取り組みについて
自治労中央本部は、「誰にでもできる国際貢献事業」の一環として、エファジャパン（イーデス ハンソン理事長）との協働で、「書き損じハガキ回収」の取り組みを提起しています。道本部も、中央本部方針を踏まえて取り組みを積極的に行うこととします。
具体的な取り組み内容は、各地方本部、単組・総支部、職場に「書き損じハガキ回収箱」を設置していただき、広く組合員に周知のうえ、家庭に存在している書き損じハガキなどを集める運動です。
集められた書き損じハガキなどは、換金されて、エファジャパンを通して、ラオス、カンボジア、ベトナムの子どもたちの支援に使われます。
つきましては、下記の通り、この運動への積極的なご協力をいただきますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１．目的
ラオス、カンボジア、ベトナムの子どもたちの支援
２．具体的方法
書き損じハガキ回収箱を設置して、組合員による書き損じハガキなどの回収をつ うじた国際協力活動の推進
３．回収物
(１)回収できるもの
・未使用官製ハガキ（書き損じ含む）
・未使用切手
・未使用テレホンカード（全く使っていないもの）
・未使用プリペイドカード（全く使っていないもの）
(２)回収できないもの
・使用済みのもの（切手・テレホンカード・プリペイドカード）
４．回収期限
第１次集約を、２０１１年３月末日とします。
第２次以降の集約は、別途提起します。
５．回収方法
回収箱を設置した、地方本部、単組・総支部から直接、回収物のみをエファジャ パン宛に送付願います。（回収箱は、９月１７日道本部から発送済み）
詳細は下記をご覧下さい。
書き損じハガキなどの回収の取り組みについてをダウンロード
道本部情報
【道本部情報】内閣改造による総務大臣宛大型はがきの取扱について
内閣改造による総務大臣宛大型はがきの取扱について、総務大臣の変更にともない、はがきの宛名の取扱について、本日、９月１８日道本部事務連絡を各単組・総支部にＦＡＸしました。
取り扱いは、下記文書のとおりです。
内閣改造による総務大臣宛大型はがきの取扱についてをダウンロード
道本部情報
仕事のやりがいが住民の幸せにつながる＝自治研全道集会
９月１０日～１１日、檜山郡厚沢部町で第３３次自治研全道集会を開き、全道から１５１人（一般住民３人、４３単組・総支部）が参加した。
主催者あいさつで、杉谷道本部副委員長は、「今回の開催地である厚沢部町職は、２００７年１２月に自治労に加盟した。さまざまな政策課題にも取り組み、広く内外に『自治労厚沢部町職』をアピールするため、厚沢部町での開催となった。自治研活動の推進は、仕事のやりがいにつながり、それが住民の幸せにつながる。集会で議論していただき、運動の糧にしてほしい」と話した。
来賓あいさつでは、渋田正己厚沢部町長が、「市町村では、三位一体改革により地方交付税が削減され、極めて厳しい状況にある。各市町村では、行財政改革に取り組んできた。地域主権の時代を迎え、自主的主体的な地域づくりのため、政策を着実に推進する大きな役割が求められている。住民にもっとも身近な行政は、地域課題に適切に対応するための大きな役割がある」と話した。
【画像】内閣総理大臣補佐官の逢坂衆議院議員
基調講演「地域主権について」と題し、内閣総理大臣補佐官の逢坂衆議院議員が講演した。
逢坂衆議院議員は、「地域主権について、地域でできることは地域が主体となってやる。国の押しつけではなく、自ら“こうしたい”、“こうなりたい”という、自治の形を創っていくと認識してほしい。自治体の現場で働くということは、もっともやりがいのあることだと思う。そのことをあらためて認識してほしい」と訴えた。
【画像】パネルディスカッション
基調講演後、コーディネーターに佐藤北海学園大学教授をむかえ、「『地域主権』と北海道の自治」についてパネルディスカッションが行われた。
【画像】熱心に聞き入る参加者
２日目は、２つの分科会に分かれ議論した。
【画像】檜山地方本部実行委員会の皆さん（一番左が、佐野檜山地方本部書記長）
詳細は、下記をご覧下さい。
第３３次自治研全道集会をダウンロード
開催地、厚沢部町職・中里書記長コメントは、下記をご覧下さい。
第３３年次自治研全道集会を終えてをダウンロード
道本部情報
【道本部情報】「地域主権と労働基本権の確立を求める自治労集会」
９月８日、東京日比谷公会堂にて「地域主権と労働基本権の確立を求める自治労集会」（参加者６００人）と公務労協「国民の安心と安全を確保するための公共サービスの再構築と公務員の労働基本権の確立を求める中央行動」が開かれ、全国から２５００人、自治労北海道からは１８人が参加した。
前段の「自治労集会」での徳永委員長あいさつの後、逢坂内閣総理大臣補佐官が「地域主権改革の今後」と題し講演を行った。「地域主権改革を考えるということは、国家全体のしくみを考えるという非常に大きな改革である。随時、そのことを頭においていただいて、その最前線にいるのが自治労の仲間のみなさんということである。みなさんの声が地域主権改革関連三法案の早期成立につながる。大きな声援をよろしくお願いしたい」と述べた。
【画像】逢坂内閣総理大臣補佐官
その後、全消協の迫会長から連携強化へのあいさつがあった。
詳細は下記をご覧下さい。
地域主権と労働基本権の確立を求める自治労集会」をダウンロード
<<前のページ | 66ページ目／全70ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ