道本部情報
２０１１年度国際連帯救援カンパの取り組みについて
自治労中央本部が１９９１年の湾岸戦争に端を発する難民問題への緊急救援カンパとしてスタートした「国際連帯救援カンパ」は、組合員のみなさまの多大なご協力を得て、連合やＮＧＯなどとの連携のもと、その活用方法・目的を充実させてきました。
２０１１年度は、メインテーマを「ミレニアム開発計画（MDGｓ）の達成・貧困撲滅」とした取り組みを進めます。
各単組・総支部におかれましては、この趣旨をご理解の上、格段のご協力をお願いします。
１．趣 旨
連合、ＰＳＩ加盟組合、市民団体やＮＧＯとの連携をもとに、「行動参加」と「信頼」をキーワードにした幅広い国際連帯救援活動の展開にむけた取り組み。
２．メインテーマ ミレニアム開発計画（MDGｓ）の達成・貧困撲滅
３. 目標額
とくにカンパ総額の目標は設定しませんが、毎年「コーヒー一杯分の支援を」、を合言葉にご協力を呼びかけています。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
４．取り組み期間
第１次集約：２０１０年１２月中
第２次集約：２０１１年３月中までに振り込みをお願いします。
※それ以降についても、口座は開設しています。
詳細は下記をご覧下さい。
道本部発文第１４号をダウンロード
道本部情報
胆振・日高・空知三評労働者集会および３地本合同現業公企統一闘争総決起集会
１０月１６日～１７日の両日、洞爺湖町・ホテル天翔で、胆振・日高・空知三評労働者集会および３地本合同現業公企統一闘争総決起集会が開かれ４８人が参加した。
はじめに、紺野胆振地本委員長が、「人事院勧告の深掘り、２０１０年の確定闘争」について述べ、あいさつした。
続いて、地元単組を代表して佐藤洞爺湖町労連委員長のあいさつ、引き続き、櫛部賃金調査部長が、「自治労の賃金闘争のあり方」について講演をした。
その後、部会別分散会に分かれ各評議会が提起し、職能別に分かれ話し合いを行った。
現業分科会では、３職種に分かれ、用務・給食・一般現業それぞれの問題解消に向けた話し合いを行った。
医療評は、苫小牧病職・岩見沢病職から公立病院が抱える問題を出し合い議論した。
社福評は、浅野目地本現業幹事から、苫小牧市の高齢者や障害者に対するゴミの個別収集が、地域包括支援センター等の介護関係者に認知されてきたという話や、介護施設が抱える問題などを話し合い1日目を終了した。
２日目は、３地本合同の現業公企統一闘争総決起集会が開かれた。
主催者を代表して、橋本日高地本委員長があいさつした。
灰野道本部臨時執行委員からは、「現業公企運動の活性化について～今後の闘い」と題しての基調講演を行なった。
次に久松空知地方本部書記次長が集会宣言を行い、最後に、３地本現業議長が、闘争勝利にむけ団結ガンバローで集会を終了した。
道本部情報
貴重な１議席！＝衆議院北海道第５区補欠選挙について
自治労本部は、昨日１０月１４日、衆議院北海道第５区の補欠選挙の取り組みについて、自治労全県本部に対して下記の重要な取り組みを発信しています。
〔自治労本部発〕
１０月１２日に告示された衆議院北海道第５区の補欠選挙は、２４日の投開票に向け、連合、自治労が推せんする民主党公認の中前茂之候補（社民・国民新推薦）と、前回衆院選で比例復活した自民党の町村信孝・元官房長官が激突し、熾烈な選挙戦を展開しています。
今回の補欠選挙は、前回衆院選での北教組の違法献金事件などをめぐり、民主党前職が辞職したことに伴うものです。
また、菅改造内閣発足後初の国政選挙でもあり、今後の政権運営や来春の統一地方選挙に大きな影響をおよぼすという観点からも、自治労としては是が非でも勝利せねばならないたたかいです。
現在の情勢では、連合、自治労推薦候補は知名度の低さなどから厳しい闘いを強いられていますが、有権者の多くは態度を決めていないものとみられ、一層の取り組みが重要となっています。
地元、自治労北海道本部では、組織の総力をあげた取り組みを強化しています。各県本部におかれましても、北海道５区居住の知人友人の紹介の徹底をはかっていただくよう要請いたします。
※北海道第５区：札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市（旧「石狩市」、旧「厚田村」、旧「浜益村」）、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村
１．電話での居住組合員・家族、知人・友人への呼びかけの徹底
２．その他、勝利に向けた可能な限りの支援活動の展開
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全道の単組・総支部の組合員におかれましても、北海道５区居住の知人友人への徹底をお願いします。
道本部情報
【ＦＡＸ情報】米国「臨界前核実験」に対する抗議打電行動の取り組み
米国大使館のＦＡＸ番号が間違っていました。訂正してお詫びします。１４：００に訂正しました。
米ネバタ州にあるエネルギー省の核実験場で９月１５日、核爆発を伴わない臨界前核実験が実施されていたことが、１０月１２日に判明しました。オバマ政権では初めてのことで、世界の核廃絶に逆行することになるこの実験を認めるわけにはいきません。
連合北海道・原水禁道本部・核禁会議の三者は、１０月１４日に「抗議声明」
を発表しました。
北海道平和運動フォーラムより下記のとおり抗議行動の要請がありましたので、取り組みをお願いします。
【抗議打電行動】
１．打電先
① 米国大使館 在日米国大使 ジョン・Ｖ・ルース
〒107-8420 東京都港区赤坂１丁目１０－５
TEL 03-3224-5000 FAX 03-3205-1862（誤）→03-3505-1862（正）
② 在札幌米国総領事館 総領事 ジョン・リース
〒064-0821 札幌市中央区北１条西２８丁目
TEL 011-641-1115 FAX 011-643-1283
２．内容案文
オバマ大統領が「核なき世界」を提唱したにもかかわらず、臨界前核実験を強行したことは、世界の核廃絶を求める言動とは明らかに矛盾し、新たな核の拡散を生みかねない。
唯一の被爆国である私たちは、再び核の脅威につながる「臨界前核実験」に対して、断固抗議する。
３．取り組み期限
２０１０年１０月２２日（金）までに取り組みを終了するようにお願いします。
４．報 告
抗議打電行動を行った地方本部、単組・総支部は、実施状況を１０月２５日（月）までに報告をお願いします。ＦＡＸ０１１－７００－２０５３
詳細は下記をご覧下さい。
道本部ＦＡＸ情報をダウンロード
道本部情報
【道本部情報】至急！ロシア海軍艦船函館港入港反対抗議打電行動を取り組もう
ロシア太平洋艦隊所属のミサイル駆逐艦「アドミラル・パンテレーエフ」（８５００トン）が１０月１５日から１０月１９日までの５日間、函館港への寄港を計画しています。
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている函館市民の意思に反した入港を阻止するためにも、抗議打電行動を取り組みましょう！
なるべく、１０月１４日（木）までの取り組みをお願いします。
道本部への報告は１０月１５日までに、０１１－７００－２０５３にＦＡＸをお願いします。
詳細は下記をダウンロードしてください。
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