道本部情報
泊発電所の耐震安全性評価に関して北電本社に申し入れ
１０月２６日（火）１０：３０、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、北電に対して「泊発電所の耐震安全性評価に関する現地調査結果に対する今後の対応について」に関る申し入れを北電本社会議室で行った。
申し入れ書については下記をご覧ください
【写真】北電に対し申し入れを行う道フォーラム山田代表
申し入れには、６団体２０人が参加し、北電側は広報グループ３人が出席。（道平和運動フォーラムから、山田代表、長田事務局長、飯田次長が参加）自治労道本部から小林政治部長が参加した。
冒頭、山田代表から今回の申し入れの趣旨説明を行い、それに対して北電広報グループリーダと主幹からそれぞれ回答説明があった。
原子力安全・保安員が泊原発周辺の現地調査に関わる委員からのコメントが付けられていた。
このコメントに対し、「北電は原子力安全・保安院の指針に基づいた範囲の中で適切に行ってきた地質調査」として、「補足調査については、あくまで補足調査であり活断層の存在はない」との答弁に終始した。
【写真】意見交換で泊発電所への不安を訴える参加者。前列右が小林政治部長
「市民の会」との意見交換では、会側が、「補足調査の調査地点公表等明確な答弁」を求めたにも関わらず、「意見として受け止める」という明確な答弁がなかった。
「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、今後も北電に対し「補足調査の公表と、増える原発に対する道民の不安を訴え、道民が納得のいく説明責任を果たすよう求める」とし、北海道における再生可能エネルギー利用を一層推進するよう取り組みを進めることを確認した。
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臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会
１０月２４日、東京都・都市センターホテルで、「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」が開かれ、全体で２８０人、北海道からは高野議長をはじめ１４人が参加した。
はじめに、中央本部から参加の軍司副委員長、松本総合労働局長、森総合公共民間局長が紹介され、代表して軍司副委員長が「法改正を政府に実現させ、それを実現するのは現場力。まさに日頃の組合活動の強化」だとあいさつした。
【画像】川本臨時・非常勤等職員全国協議会議長
続いて、主催者あいさつとして、川本議長から「徳島大会で徳永委員長から一歩進んだ運動展開が提起された。正規・非正規の賃金シェアについては賛否両論であるが、官製ワーキングプア・非正規問題をこのまま放置できない。自治労全体の取り組みにしたい。この集会で学んだことを現場に持ち帰り、法改正等の取り組みに力を入れていこう」と話した。
【画像】相原参議院議員
続いて、来賓あいさつで、相原参議院議員から「現場を知らない議員がたくさんいるので、今、えさき議員と協力し合いながら、議員連盟をつくって、多くの人たちにまずはこの課題を知ってもらおうとしている。何を最終目標としていくのかしっかりと見極めていきたい」と話した。
詳細は下記をご覧下さい。
臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会をダウンロード
道本部情報
本日、道市町村課、北海道町村会および北海道市長会に秋期闘争要求書を提出
道本部は、本日１０月２６日、道市町村課、北海道町村会および北海道市長会に対して「2010年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書」を提出した。
（各単組においても、１０月２５日を、要求書一斉提出日として取り組んでいる。）
↑道市町村課↓
提出にあたって道本部は、「今年の人事院勧告は、２年連続の月例給0.19％（757円）の引き下げ、一時金は１９６３年以来の低水準となる3.95月、また、５０歳台後半層の給与の抑制措置など内容とするなど職員の生活実態からは不満といわざるを得ない」と指摘した。また、道内では、いまだ５割の自治体で独自削減を実施している状況にあることを述べた上で、現行賃金水準を維持し生活を改善できるよう、それぞれの自治体へ対応すべきことを強く申し入れた。
また、重点要求項目について、特に①基本賃金、一時金については生活を維持・防衛できる現行の賃金水準の維持、②50歳台後半層職員の給与1.5％定率削減問題、③自宅所有者の住居手当の現行水準維持、④臨時・非常勤等職員の労働条件の改善について、⑤時間外勤務手当等月60時間超えての法定休日の取扱について、⑥高齢者再任制度、定年延長問題についての要求の趣旨説明を行い、それぞれの要求事項に対して、誠意ある回答を文書で示すよう求めた。
さらに、道市町村課において、病院特例債、退職手当債の総務省からの助言と称する指導の対応について道本部は「道としての立場は十分承知しているが、当時の実情、また地域事情を考慮し、全体の状況をみて当該自治体への対応をすべき」と申し入れたことに対し、道市町村課は「各団体で判断いただくものと考えている。どのように収支を改善していくかを踏まえながら、全体的な観点に立って対応していきたい」述べ、今後も意見交換等協議をしていくことを確認した。
道市町村課の回答を受けての話し合いは１１月１２日を予定している。
↑市長会↓
↑町村会↓
道本部情報
本日１０月２５日は『要求書一斉提出日』＝決めたことしっかり取り組もう！
２０１０確定闘争は全道オルグがほぼ終了し、いよいよ単組段階の取り組みがはじまる。
９月２８日～２９日、第５１回自治労北海道本部定期大会で確認されたことを、１１月１８日の統一行動日までの期間、ひとつひとつ着実に取り組もう！
本日は、１０月２５日「要求書一斉提出日」。
１１月１日の回答日として、１１月２日～１１月１８日の重点交渉期間、山場に向けてしっかり取り組もう！
闘争日程
１０月６日 道本部賃金担当者会議（終了）
１０月７日～２２日 道本部・地本合同 単組オルグ
１０月２５日～闘争集結まで 組合旗掲揚
１１月１５日～闘争集結まで 腕章・リストバンド着用
１１月１７日～１８日まで 超勤拒否
１１月１８日 出張・諸会議拒否
１１月１８日 道本部統一行動 １時間ストライキ
道本部情報
JVC（日本国際ボランティア会）カレンダーのご案内
JVC(日本国際ボランティアセンター)では、国際協力活動の一環として、カレンダーを作成しております。２０１１年版が完成いたしましたのでご案内いたします。
JVCは、ベトナム「アジア子どもの家」の運営を共同で担ってきたNGOで、イラクでの医療支援やアフガン難民の支援など、その活動は内外から高く評価されており、毎年、国際協力活動推進の資金づくりのひとつとして、カレンダーの製作・販売も行っています。
各単組・総支部におかれましても、ご購入にご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
1. 活動趣旨
カレンダーの購入を通じたJVCの活動への財政的協力
2. 購入方法
カレンダーとともに送付する申込書をご参照の上、直接JVCへご注文ください。
壁掛カレンダー（１部円１，５００円）、卓上カレンダー（１部１，２００円）
※自治労北海道本部総務部（大出・杉谷）までお問い合わせ下さい。
（TEL０１１―７４７―３２１１ ／FAX ０１１―７００―２０５３）
上記については、１０月２２日付け道本部第２８号で発文しました。
お申込みについては下記をご覧下さい。
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