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道本部情報

【至急！】環太平洋連携協定をめぐる情勢と政府等への要請文送付の取り組み

環太平洋連携協定をめぐる情勢と政府等への要請文送付の取り組みについて、平和フォーラムに結集する各組織へ取り組みの要請がありました。
　
１０月１日の所信表明演説で、菅直人首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討することを表明しました。そして、１１月１３日～１４日に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）において参加を表明する方針と言われています。
ＴＰＰは２００６年に発行した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、現在はシンガポールや二ユージーランド、ブルネイ、チリの４カ国が参加しています。今後、米国やオーストラリア、　政府が今年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、「ＥＰＡ、ＦＴＡについて、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことを行わないことを基本に取り組む」としています。今回のＴＰＰへの参加表明は、基本計画と大きく矛盾するものです。

つきましては、平和フォーラムからの要請に応え、食料・農業政策に多大に影響を及ぼすＴＰＰについては、慎重な検討を要求するため、別記の通り、首相や外務・農林水産大臣に対して要請文送付（メール・ＦＡＸ打電）の取り組みをお願いいたします。

※取り組み期間
１１月上旬に方針決定が行われる見通しであることから、取り組み期間は１１月５日（金）までとします。大変緊急な取り組みとなりますことをご了承下さい。

詳細は下記をご覧ください。
道本部ＦＡＸ情報をダウンロード

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【至急！】「日米共同訓練」の中止を求める緊急抗議打電

ＦＡＸ番号が間違っていました。
記載の番号は、０３－３２６９－３２７０　→　正しくは、０３－５２６９－３２７０

２０１０年度の「日米共同訓練（国内における米陸軍との実動訓練）」が、１１月２日から11日まで上富良野演習場および同駐屯地で実施されることが発表されました。
こうしたことから、北海道平和運動フォーラムは、２８日に道北ブロック協議会・札幌平和運動フォーラムとともに、北海道防衛局に対して「訓練の中止を求める申し入れ」を行いました。（別紙参照）
　
つきましては、緊急の取り組みとはなりますが、北海道平和運動フォーラムより下記のとおり抗議行動（ＦＡＸ・Ｅメール）の要請がありましたので、取り組みの方よろしくお願いします。

【抗議打電行動】
１．打電先
防衛大臣　北澤　俊美　様
ＦＡＸ　　０３－５２６９－３２７０
Ｅメール　防衛省のサイトhttp://www.mod.go.jp
　　　　　（画面右下の「ご意見」をクリク、“防衛省・自衛隊に対するご意見箱”）

２．内容案文
１１月２日から上富良野駐屯地等で実施される「日米共同訓練」に対し強く抗議します。
北海道においては、千歳基地移転訓練等による爆音・騒音被害や本年５月の在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習における５度の火災などによって道民の不安は増大しています。
ただちに「日米共同訓練」を中止するよう要請します。

３．取り組み期限
緊急の取り組みですが、２０１０年１１月１日（月）までに取り組みを終了するようにお願いします。

詳細は下記をご覧ください。
道本部ＦＡＸ情報をダウンロード

別紙は下記をクリックして下さい。
別紙をダウンロード

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【道本部情報】知事、教育長へ「要求と提言」＝１０月１４日に提出しています

道本部は１０月１４日、知事及び教育長に対し２０１１年度道政、教育庁への「要求と提言」をまとめ提出した。
これまでの道政を検証し、道民福祉の向上と道政の発展をはかっていく立場から要求を行っていく。

回答指定日は１１月１日とし、意見交換会の要請もあわせて行っている。
「要求と提言」については下記をダウンロードしてください。

知事への要求書をダウンロード

道政への「要求と提言」をダウンロード

教育長への要求書をダウンロード

教育庁への「要求と提言」をダウンロード

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【お知らせ】機関紙「自治労北海道」最新号を掲載しました

機関紙「自治労北海道」１１月１日付け２００９号は、左メニュー下から２番目をクリックするとご覧頂けます。

本号は、２０１０秋期闘争について、自治労共済全国集会、国際反戦デー、「政治立て直したい一念だった」中前茂之さん。

２面は、自治体退職者会北海道本部第２７回総会、上士幌町職の退職者会結成、道本部ＯＢＬ（道本部専従役員・書記のＯＢＬが会員）の秋期学習交流会＝峰崎前参議と川本書記長が講演しています。
職場だよりは、上川地本発・名寄社会福祉事業団労組が開いた『家族交流会』の楽しそうな記事が載っています。

ぜひご覧ください。

道本部では、各単組総支部のさまざまな情報をお待ちしています。
「こんなことやったよ！」とぜひ、道本部教育情宣部にお知らせください。
お待ちしています(^_^)/~

なお、１面上の妥結基準の網掛け下に、※詳しい妥結基準は、道本部ＨＰ単組・組合員専用の【資料】（１１月１２日付け）第５１回定期大会当面の闘争方針を参照
と、ありますが、１０月１２日付けのまちがいです。訂正してお詫び申し上げます。

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国民春闘アンケート実施にむけて学習会＝１１月１９日から実施予定

１０月２６日、自治労会館で国民春闘アンケーの実施にむけて、道本部２０１１国民春闘アンケート学習会・質問内容の検討会を開いた。

毎年行われている調査は、組合員の生活・家計状況や２０１１国民春闘に対する要求づくりを把握し、たたかう方針に資するもの。

【画像】杉本龍起教授

今回は、釧路短期大学の杉本龍起教授から、「日本経済の現状と課題－２０１１春闘にむけて」の講演を受けた。杉本教授は「相対的に『豊か』でありながらも、格差が温存している。日本経済の安定にも"構造改革”が必要」と強調した。その後、今年のアンケートの設問内容について検討した。

アンケート調査は、全単組・全組合員を対象に行う。
道本部が送付するアンケート用紙に、組合員が直接記入する方法で１１月１９日から２９日に集中的に取り組む。

この結果については、年明け１月７日～８日の「２０１１道本部国民春闘討論集会」で報告し、機関紙、ホームページに掲載する。

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