道本部情報
【至急！】「朝鮮学校「無償化」即時適用を求める要請行動の中止について
昨日ご案内いたしました『朝鮮学校「無償化」即時適用を求める要請行動』について、１１月５日に高木文科大臣は、無償化の指定や取り消しにあたって教育内容を問わないとする審査基準を正式に決定しました。朝鮮学校は、この審査基準を満たしていることから、個別の審査を経た上で無償化の適用対象となる見通しとなりました。
したがいまして、朝鮮学校への無償化適用を求める要請行動は、初期の目的を達成しましたので、要請行動は中止とすることになりました。すでに地方本部では各単組・総支部に連絡を行っていることと思いますが、情勢を考慮して道本部としても、要請行動を中止することとしましたので、お手数をおかけして申し訳ありませんが、単組・総支部への中止のご案内をお願いします。
情勢では、一部マスコミなどによる朝鮮学校バッシングキャンペーンは継続されています。東京・大阪・神奈川などでも補助金制度の見直しが画策され、これらの動きは全国の自治体にも波及しています。審査基準が決定したといっても決して安心できる状況ではありませんので、各地域における朝鮮学校を支える取り組みが、なお一層重要になってきていることに留意しなければなりません。
道本部としても、引き続き平和フォーラムと連携し、多文化共生社会の構築と人権政策の推進に向け、積極的に取り組みを進めていきますので、引き続くご協力をよろしくお願い申し上げます。
詳細は下記をご覧下さい。
道本部FAX情報第２０号をダウンロード
道本部情報
「朝鮮学校「無償化」即時適用を求める平和フォーラム
公立高校の授業料を無料にし、私立学校については公立授業料相当額を支給する「高校授業料無償化法」は４月以来実施されてきましたが、政治的な思惑に基づいたさまざまな妨害によって、朝鮮学校への適用についての判断が先送りされ続け、現在に至っています。
１０月２０日に開催された民主党文部科学部門・内閣部門合同会議は、文部科学省・専門家会議の示した他の外国人学校と同様にあくまでも外形的に審査し、朝鮮学校への無償化適用を可とする報告を概ね了承するとしました。
また、高木義明文部科学大臣は１０月２９日、適用自体については教育内容を問わずに判断する意向を示しています。
朝鮮学校無償化問題は大詰めにかかっていると言える一方で、マスコミなどによる朝鮮学校に対するネガティブキャンペーンが行われており、一部地方自治体はこれに呼応しながら補助金などの支援を見直す動きを見せています。
国連・人種差別撤廃委員会は対日審査の最終所見において、朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告しています。自治労は、すべての子どもたちの学ぶ権利を平等に保障していくために、朝鮮学校の生徒に対し、「高校無償化」が差別なく実施されることを強く求めていきます。
つきましては、平和フォーラムから発出された「朝鮮学校「無償化」即時適用を求める声明（添付文章参照）」に基づき、高木義明文科大臣への“要請打電行動”について、自治労としても積極的に取り組むことといたしますので、各単組・総支部での取り組みを要請いたします。
◇取り組み期間
11月10日（水）から17日（水）まで
道本部情報
【道本部情報】２０１１年度道本部年間スケジュール
本日の定期発送で、「２０１１年度道本部年間スケジュール」を送付しました。
道本部のスケジュールのほかに、自治労本部、連合などのスケジュールが載っています。
データを添付します。ご活用ください(^_^)/
道本部情報
【至急！】「米空軍戦闘機・千歳基地訓練移転」に反対する取り組み
「在日米軍再編に係る千歳基地訓練移転」が、１１月８日から１９日までの土・日を除く１０日間、実施されることが発表されました。
北海道平和運動フォーラムとして、北海道ならびに北海道防衛局に対して、「訓練移転中止を求める申し入れ」を行うこととします。自治労としても抗議打電行動を下記のとおり行いますので、ご協力願います。また、１１月６日「米空軍戦闘機千歳基地訓練移転反対全道集会」が開催されますので積極的な参加をお願いします。
１．防衛大臣に対する抗議打電のとりくみ
(1) 要 請 先 防衛大臣 北 澤 俊 美 様
(2) 住 所 〒162－8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省
(3) Ｆ Ａ Ｘ ０３－５２６９－３２７０
(4) Eメール 防衛省のサイト http://www.mod.go.jp/
※ 画面の右側下にある「ご意見」をクリック → ■防衛省・自衛隊に対するご意見箱
(5) 要請内容（例）１１月８日から千歳基地で実施される「米空軍戦闘機の訓練移転」に対し強く抗議します。沖縄嘉手納基地訓練の一部移転・分散は、沖縄の負担軽減とされていたにもかかわらず、嘉手納基地には国内外の米軍基地からの戦闘機飛来が増大し、訓練が強化されています。また、千歳基地移転訓練の強行により爆音・騒音などの被害がもたらされ、道民の不安は増大しています。ただちに「訓練移転」を中止するよう要請します。
(6) とりくみ期間 １１月５日（金）まで
２．「米空軍戦闘機・千歳基地訓練移転反対 全道集会」への参加要請
(1) 名 称 「米空軍戦闘機千歳基地訓練移転反対全道集会」
(2) と き ２０１０年１１月６日（土）１０：３０～
集会終了後、デモ行進を行います。
(3) ところ 千歳市 グリーンベルト「おまつり広場」（千歳市幸町４丁目）
(4) 主 催 連合北海道
(5) 共 催 北海道平和運動フォーラム ほか
(6) 規 模 １，０００人
詳細は下記をご覧下さい。
道本部ＦＡＸ情報ダウンロード
道本部情報
１０都市単組代表者会議、都市三者共闘・７市労連会議を開催
道本部は、１０月２７日、２０１０確定闘争に向けた意思統一の場として、人口２０万人以上の自治体単組からなる１０都市単組代表者会議を開いた。さらに、その後、都市三者（都市交・全水道・自治労）・７市労連会議を自治労会館で開いた。
これらの会議は、秋期闘争総体の底上げをはかる観点から、一定規模の都市単組を代表バッターに掲げ、交渉結果を各市町村単組へ波及させることとして、例年開催している。
２０１０人事院勧告は、２年連続の月例給、一時金ともにマイナス勧告、また５０歳台後半層の給与の抑制措置など内容とするものである。今後さらに、自治体財政の厳しさなどからも、各単組とも非常に厳しい交渉が予想されるとし、各市労連・単組段階から、要求書の提出日程や交渉日、重点課題などを情報交換した。
各単組から、①給料表のマイナス改定にともなう年間給与の調整について、②高年齢者再任用制度、定年延長問題、③北海道より病院特例債、退職手当債を起債している自治体への国を上回る手当や号俸増設の制度について厳しく是正を求められていることに対する対応について、④５級昇格における各都市単組の具体的な方法について、などの意見が出された。これらの課題について、意思統一し、他の都市単組や町村単組の交渉促進に向けて、相場形成ができるようにさらに情報交換を強めることを確認して会議を終了した。
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