道本部情報
【道本部情報】２０１０給与改定に関わる道内状況について（２）
２０１０賃金確定闘争の取組みに心から敬意を表します。
１１月２４日１６時現在で以下の通りの状況（いずれも妥結予定も含む）となっています。
１－① 給料表改定先送り・継続協議（２０１１年１月以降）１８単組
１－② 一時金改定先送り・圧縮・継続協議 １５単組
２ 制度調整見送り・継続協議 ４８単組
３ ５６歳以上の１．５％給与等削減見送り ３６単組
４ 全て人勧どおりで妥結単組 ３６単組
（すべて人勧どおりで妥結しても、独自削減を圧縮するなど前進回答を得ている単組もあります）
また、結論の出ていない単組も残されていることから、すでに妥結済みの単組も含め、引き続き道本部に結集し、職場集会や教宣など、積極的な取り組みを進めましょう(^_^)/
道本部情報
【道本部情報】２０１１年度道への要求と提言の「意見交換」
道本部は、１１月１５・１６日の両日、２０１１年度の道政への「要求と提言」について道との意見交換を行った。
この道内自治体や公共サービス部門などで働く労働組合として、道民福祉の向上と道政の発展をはかるため、１０月１４日、｢要求と提言｣を提出、１１月５日に道から回答があった。
要求内容については、公契約条例・公共サービス基本条例制定に向けた要求を始め、現業・社会福祉・衛生医療各職場における要求、消防職場の要求、男女共生要求、農業課題と幅広い問題解決に向けて、自治労としての要求を訴えた。
【画像】北海道と意見交換する、自治労道本部
対道交渉では、要求課題ごとの担当主幹に対して、それぞれの分野で交渉団を組織して臨み、公契約条例については、将来展望に立った財政面や雇用労働者の立場からも交渉を進めましたが、道における担当部署が定まっていないことや財政への懸念から明確な回答を引き出すには至らなかった。
栄養教諭については、職場実態を訴えそのしわ寄せは子どもたちに及ぶものであることからも実態把握や現場調査を実施するよう申し入れを行った。
【画像】現業課題について意見交換する、道本部現業評議会役員
現業課題では、労働安全衛生課題について、各事業所への委員会設置に関する助言やメンタルヘルスに関する取り組み強化をはじめ、指導機関としての適切な対応を求め、できうる助言などを実施するとの一定の理解を得ている。
社会福祉関係では、職場における労働者の実態を中心に対応を求め、現場の実態への理解や助言指導努力を引き出している。
医療課題では、この間の医療問題や医師・看護士不足への対応、地域医療機能確保の取り組みなどを要求、医療現場の職場実態と合わせて道の対応の弱さを指摘し、問題解決に向けた指導強化などを求めている。
栄養教諭については、職場実態を訴えそのしわ寄せは子どもたちに及ぶものであることからも実態把握や現場調査を実施するよう申し入れを行った。
【画像】将来的な団結権付与を念頭に、課題の対応などを求める道本部消防協議会役員
消防職場においては、将来的な団結権付与を念頭に、防災航空室や消防学校等の実態から道としての対応を強く求めるとともに、消防職場においても労基法に抵触する事例などの解消、安全衛生面における課題など強く対応を求めた。
【画像】男女平等参画においての意見交換を行う、道本部女性部
男女平等参画においては、道の女性登用問題や相談窓口における対応など、指導機関としての機能性と実効性、また自治体における女性特有の課題解決に向けた助言・指導・協力体制を要求し、農業問題については、ＴＰＰ参加への北海道として懸念材料からの対応強化、戸別補償制度など農業行政を取り巻く情勢からも要求を行っています。
交渉における前進はいくつかあったものの、時間的な制約や担当主幹という立場から、明確な回答にならなかったことなど問題はあげられますが、引き続く課題も多くあることから取り組みへのチェックも行っていく必要があり、課題の前進のためにも継続した取り組みとすることが重要。
要求内容と回答については下記をご覧ください。
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【道本部情報】１１．１８道本部統一行動日メッセージ
本日は１１月１８日、秋期闘争道本部統一行動日です。
道本部メッセージを下記に添付しました。
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【道本部情報】自治体職員の生活実態は厳しい＝道市町村課と交渉
１１月１２日、自治労道本部は１０月２６日に道に対して提出した２０１０秋期闘争要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた。
交渉において道本部は、「今年の人事院勧告は昨年に引き続く２年連続のマイナス改定であり、この間の独自削減など厳しい地方自治体職員の生活実態からは到底納得のいかない勧告である」と述べ、要求事項に対する考え方を質した。
道市町村課は「基本的には法令や国の通知等の趣旨を踏まえ、各自治体において判断し、対応すべきものと考えるが、今後とも情報提供や必要に応じた助言を行ってまいりたい」と回答した。
特に、総務副大臣通知が昨年に比較して大きく変更していることから、総務副大臣通知の内容を細部にわたって指摘し、「文書上の表現であっても、高圧的な命令口調ではなくなって、あくまで自治体において判断して頂くべきこと、留意頂きたいとしたことは、実質的に国の政策の大きな変更である」と主張し、北海道も具体的にどのように総務省の態度が変化するかを慎重に見極め、各自治体に対して国からの指示を一方的に押しつけることがないよう強く申し入れた。
交渉内容の詳細は、別紙道本部ＦＡＸ情報第23号（秋期闘争№18）に掲載。
ＦＡＸ情報第23号（秋期闘争№18）をダウンロード
こうした道市町村課とのやり取りを踏まえて、各単組においては、2010賃金確定闘争・現業統一闘争の重点課題の解決にむけて、交渉をさらに強化しよう。
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【道本部情報】私鉄総連永楽観光バス支部対策支援＝私たちは1人じゃない！
私鉄総連加盟の永楽観光バス支部（本部：札幌市）において、１０月１８日会社から経営不振を理由に１０月末でバス事業部の廃止と全員解雇などを通告しました。その後バス事業部は継続する一方で解雇を撤回しないなどの不当な解雇がおこなわれる他に、組織変更に必要な労組との事前協議の労働協約を反故にするなどの不当労働行為が発生しております。（経過について別紙１を参照ください。）
連合北海道は、１１月１日私鉄総連北海道よりの支援要請を受け、１１月８日、村田仁対策委員長とする「連合北海道私鉄総連永楽観光バス支部対策委員会」を設置し対応していくことが確認され、第一次行動として下記の行動を実施することとなりました。
道本部としましても、この要請を受け積極的に取り組みを進めることとしましたので、各単組・総支部の取り組みをお願いします。
※実施期間 １１月１８日までお願いします。
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