道本部情報
北海道人事院勧告＝５５歳以上1.5％減額勧告
１０月８日、北海道人事委員会の給与勧告が出された。月例給の公民較差は独自削減前は▲0.76％▲3,064円、削減後は6.68％25,224円、一時金については民間事業所の調査結果が3.86月となった。これを受け、給料表は国に準じてマイナス改定を行い、50歳台後半層職員の給与措置については、国と同様に６級以上の職員の対象に1.5％削減することとした。
また、一時金については国の0.2月引き下げに準じて3.95月とした。さらに、年間給与の調整については、調整率を0.29％（国0.28％）として制度調整することとし、独自削減を配慮した措置に言及した。あわせて寒冷地手当について、民間事業所の支給実態を踏まえて、全区分の支給額を若干引き下げる内容としたが、支給地域区分の見直しに際して、わたしたちの要求を受け止め、国のような矛盾のある指定は行わず、全道的に均衡が取れる級地区分とした。
この勧告前には、地公三者共闘で３３，９１７筆の署名を取り組み、また、青年部でも要請書行動を取り組み、１０５単組総支部１０９枚を９月２９日に道人事委員会へ提出し、要求してきている。
【写真】地公三者共闘出村議長から３３，９１７筆の署名を提出
【写真】空知地本青年部熊谷純一書記長から青年部要請書を提出
昨年に引き続きマイナス勧告となる厳しい勧告だが、今後、１１月１８日の地公三者共闘の山場に向け、道本部としても地公三者共闘会議に結集して取り組みを強めていく。
詳しい内容は、下記北海道人事委員会のホームページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/sms/kyuuyotou.htm
地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、本日、別紙「声明」を発するとともに、知事・教育長・道議会正副議長・道議会各会派への要請行動を実施し、今後、「2010賃金確定闘争」における任命権者との交渉を強化していく。
職員監に要請書を手渡した
道議会議長に
道議会副議長に
民主党道民連合
道本部情報
さあ！確定期に向けて『重点課題』意思統一＝賃金担当者会議
１０月６日、北海道自治労会館で、２０１１年度賃金担当者会議を開いた。会議には全道から７７地本・単組・総支部１０４人が参加し、１１月１８日を山場としてたたかう２０１０賃金確定期に向けて重点課題の研究および意思統一を行った。
最初に、藤盛副委員長が道本部を代表して、人勧をめぐる情勢と、この間の民主党北海道や、道内選出国会議員への申し入れの状況などについて説明しあいさつした。
横山局長
次に、自治労本部の横山労働条件局長から、人事院勧告の取扱いをめぐっては引き続き不透明な情勢であると情勢報告した。特に都道府県人事委員会の勧告において、高年層職員の給与１．５％削減の取扱いに幅が出てきていること、また、総務省との事務折衝において、特別交付税について議論を行っており、事務レベルでは地方自治体においては２００９年を下回るようなことは考えていないという感触を得ていると報告した。
その後、定年延長の課題では、民間が再雇用制度となっているのに対し、しっかりと住民の理解のもとに段階的引き上げを進めていかなければならない。多くの自治体で運用されていない再任用制度のような事態は避けなければいけないこと、また、困難職種のあり方や給与水準など多くの課題が山積していると提起した。
櫛部賃金労働部長
後半は、今年の人事院勧告内容の解説と重点課題、特に年間給与の調整や５６歳以上の1．５％削減は行わせないことを主眼に取り組み、独自削減のある自治体においては、マイナス勧告は相殺をかけることを櫛部賃金労働部長が提起した。
質問する参加者
参加者からは「１．５％カットをさせないために有効な資料提供を」「自宅住居手当や制度調整について、ラスが平均を下回る自治体に対して、早い段階から総務省からの文書提示ができないか」「人勧の閣議決定が相当遅れた場合の対応は過去にあったのか」「すでに事務レベルの協議では、独自削減を踏まえて制度調整はやらない方向だ」などの意見が出され、道本部としてそれぞれの課題に対し、積極的に対応していきたいと答弁した。
道本部情報
緊急！北海道選出国会議員に「人事院勧告の取り扱い」について要請
道本部は、１０月１日の民主党北海道への緊急申し入れ（１０月１日道本部情報の記事参照）に引き続き、昨日１０月４日（月）、「人事院勧告の取り扱い」について、民主党・北海道選出衆参議院議員への緊急要請行動を実施した。
「人事院勧告の深掘り」という事態となれば、憲法問題となり得ることから、緊急に、道公務労協・中村議長と自治労道本部・山上委員長、藤盛副委員長が申し入れを行った。
各議員は「しっかり取り組む」と、決意を述べた。
道公務労協の要請書をダウンロード
（要請書は、逢坂議員あてになってますが、それぞれの議員あてのものを渡しています）
道公務労協として中村議長が相原参議に要請書を渡した
昨日は、月曜日ということもあり道内から国会に向かっている議員や、公務で議員会館には不在といった状況の中、１６人の議員の部屋をまわり、あいはら参議、山岡衆議、小平衆議、佐々木衆議の４人に直接要請書を渡し申し入れた。議員が不在の場合は、秘書に要請書を渡し、しっかり伝えてもらうことをお願いした。
道本部として山上委員長があいはら参議に要請書を渡した
山岡衆議に
小平衆議に
佐々木衆議に
※藤盛副委員長が撮影
道本部情報
官房長官宛、総務大臣宛の緊急要請打電行動（レタックス行動）のひな形
2011道本部組織労働局発第３号（10月1日付け）発文で、「2010人勧期閣議決定期・確定期の取り組み」で提起しています、官房長官宛、総務大臣宛の緊急要請打電行動（レタックス行動）のひな形です。ご活用ください。
官房長官宛、総務大臣宛の緊急要請打電行動（レタックス行動）のひな形
第３号の発文は、先週１０月１日（金）に全単組発送しています。各単組・総支部には本日到着していると思われます。
また、ＨＰにも１０月１日にアップしています。
下記をご覧ください。
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/10/2010_25.html
道本部情報
民主党北海道に緊急要請!!=「人事院勧告の取り扱い」について
人事院勧告・閣議決定期の深刻な情勢を踏まえ、自治労道本部は、道公務労協・地公三者共闘会議と連携して、本日１０月１日、民主党北海道に「人事院勧告の取り扱い」について、緊急要請行動を実施し申し入れを行った。
道公務労協としての要請書を渡す中村議長
人事院勧告をめぐる情勢は、菅首相が、代表選挙立候補の政見で「国家公務員人件費２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減をめざす」との考え方を示し、また、民主党の公務員制度改革ＰＴにおいて、数回にわたって人事院勧告の取扱いを協議し、人勧の扱いと人件費２割削減問題を区分して検討していく方向となっている。
片山新総務大臣は、人事院勧告の取扱いに関して具体的な見解は示していないものの、政府部内の検討を急ぐ姿勢を見せており、新内閣の布陣からみて、人事院勧告について厳しい対応を求める意見が強まることが予想される。
これらの情勢から、９月２８～２９日に開かれた自治労道本部第５１回定期大会の質疑でも、「人事院勧告の取り扱い」をめぐって多くの意見が出されており、道本部としても民主党への緊急の要請が急がれていた。
２時５０分にはじまった申し入れには、民主党北海道・佐野幹事長が対応し、道公務労協・中村議長ほか３人と自治労から、道本部・山上委員長、藤盛副委員長、川本書記長、櫛部賃金労働部長、地公三者・出村議長（全道庁労連本部委員長）が参加した。
公務労協事務局長である、道本部・川本書記長が「政府で人勧の『深掘り』論が議論されいる。人事院勧告は労働基本権制約の代償措置であり、使用者がその内容に手を付けるなら憲法問題に発展する。人事院勧告の完全実施が最低限の措置で、政府としての義務である。民主党北海道として、民主党はもちろん、道内選出の国会議員にも要請をお願いする」と申し入れた。
佐野幹事長は、「少なくとも労働者みなさんの身分や、労働条件などに関することは、政権発足時の確認にもとづいて、誠意をもって真摯に取り組むべきもの。民主党北海道としては、軽率すぎる発言と思っている。申し入れの趣旨ついて、政権ルートを通じて対応していく」と話した。また、「民主党北海道は、人事院のつくられた経緯や今日までのさまざまな取り組みを充分承知している。尊重していかなければならなく、いささかの変更もない」と述べた上で、「大変不愉快な思いをさせてしまい申し訳ない」と陳謝した。
最後に川本書記長が、「来週１０月４日、北海道選出議員に私たちの立場で議員会館をまわって訴えようと考えていると」述べ申し入れを終えた。
自治労道本部として山上委員長が要請書を渡した
地公三者として出村議長が要請書を渡した
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