道本部情報
【道本部情報】２０１１国民春闘討論集会の議案
１月７日、８日の両日に自治労会館で開いた、道本部「２０１１国民春闘討論集会」の議案を添付します。添付議案は、２０１０秋期闘争中間総括（案）と２０１１国民春闘方針（案）で、春闘方針については２つに分けて添付しています。
※討論集会の詳細は、後ほどアップします。
【２０１１国民春闘討論集会議案】
道本部情報
【本部情報】２０１１年度政府予算案および地方財政対策について
１２月２４日に閣議決定された２０１１年度（平成２３年度）政府予算案のポイントおよび地方財政対策関係資料を以下に添付します。地方交付税については、２０１０年度の１６．９兆円から０．５兆円を増額した１７．４兆円となっています。
２０１１年度の国予算案および地方財政計画の解説等については、２０１１年２月７日～８日に開催する「地方財政セミナー」でお知らせいたします。
なお、政府予算案、地方財政対策についての自治労見解は、１月上旬に送付いたします。
①政府予算案のポイント
②地方財政対策のポイント・概略、および「ｊ官庁速報記事」
平成２３年度地方財政への対応のポイント（総務省）をダウンロード
道本部情報
【至急】東京大空襲訴訟緊急団体署名の協力について
東京大空襲の被災者１３１名が国の責任を追及して損害賠償などを求めた集団訴訟２００７年３月９日）は、２００９年１２月１４日、原告の請求をすべて棄却する判決を言い渡し、原告敗訴という残念な結果となりました。
詳細は下記をご覧下さい。
東京大空襲訴訟緊急団体署名の協力についてのＦＡＸ情報
参考にあるとおり、「審理における証拠調べの実現をめざした『東京大空襲緊急団体署名』の取り組み」が開始され、道平和フォーラムから、原告団は東京高等裁判所に対して、「証人と原告の生の声を聞くよう」求める団体署名に対する協力要請がありました。
つきましては、道本部としましても緊急署名の趣旨に賛同し、この取り組みを積極的に取り組みこととしますので、年末年始の押し迫った多忙な時期とは存じますが、是非ご支援・ご協力をお願いいたします。
１．案 件 東京大空襲訴訟緊急団体署名への協力
２．趣 旨 訴訟原告団は、原判決の不当性を指摘し、空襲被害者の被害の実態と、
戦後６５年間救済を放置した国の責任を明らかにするために３人の証人と４人の原告の証拠調べを申請し、公正な裁判がなされるよう求めています。
特に原告は、東京大空襲の実相を訴え、再び戦争をしない国にするため、人生をかけて訴えています。原告らの立証を十分に保証したうえ、証拠調べの実現を裁判所に要請する署名となっています。
３．要 領 上記趣旨と原告団団長からの要請文により、別紙（ダウンロード可）団体署名用紙により、単組・総支部、分会、班、青年部、女性部、各評議会などすべての単位における署名行動をお願いします。
※下記アドレスからも要請文・団体署名用紙をダウンロードできます。
要請文http://www.peace-forum.com/jinken/20101217tokyodaikusyu-syomei-yohsei.pdf
団体署名用紙http://www.peace-forum.com/jinken/20101217tokyodaikusyu-syomei.pdf
４．送付先と取り組み期間
署名送付先→北海道平和運動フォーラム
（〒０６０-０００４ 札幌市中央区北４条西１２丁目ほくろうビル２Ｆ）
２０１１年１月６日（木）道フォーラム必着でお願いします。
※道本部には署名団体数を報告をお願いします。
※ 期日のせまった緊急のとりくみですので、地方本部・単組・総支部内で最大限可能な範囲での対応をお願いいたします。
道本部情報
【至急】関西電力高浜原発でのプルサーマル実施に対する緊急打電行動
１２月２４日、福井県の関西電力高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、８７万KW)に、MOX（プルトニウム・ウラン混合化合物）燃料が８体装荷され起動されました。２５日には調整運転となり、国内４基目のプルサーマルによる発電となる見込みです。
プルサーマル計画は、原発の安全余裕度を下げるものであるとともに、経済性を度外視した計画であり、もんじゅや六ヶ所再処理工場の事故により計画自体が破たんしたものであることは明白です。さらに、高浜原発で使用されるMOX燃料は、本年８月、その製造過程において燃料ペレットの不具合が発生するなど燃料の信頼性にも大きな問題があります。
今回の起動・調整運転に強く抗議するとともにプルサーマル計画の中止を求めるため、平和フォーラムから発出された『関西電力高浜原発でのプルサーマル実施に対する緊急打電行動について』（添付文章参照）」に基づき、関西電力株式会社 八木誠取締役社長への緊急打電行動について、自治労としても積極的に取り組むこととなり、各県本部へも協力要請がありました。
これを受けて、北海道本部としても、年末のあわただしい時期ではありますが、最大限の取り組みを行うこととしますので、各単組・総支部については、積極的な取り組みをお願いします。
１．打電要請先（FAX送信先）
関西電力株式会社 取締役社長 八木 誠
FAX: ０７７０－３２－３６３５
２． 取り組み期間
緊急ですが、１２月中の取り組みをお願いします。
詳細は下記をご覧下さい。
道本部ＦＡＸ第３０号をダウンロード
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【道本部情報】山岡たつまる衆議院議員が来局
本日、山岡達丸衆議院議員（比例代表）が来局した。
山岡衆議は、今年１年を振り返って、「税制、予算、について、当初の目標をすべて実現できていないが、地方交付税などは自分なりに努力した結果である。来年も、皆さんの意見をもらいながら、しっかりと頑張る」と、１年のお礼と次年度への決意を述べた。
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