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道本部情報

【道本部情報】商業港の軍事的利用を許さない！=２月４日、５日集会

１月２６日に掲載した『【道本部情報】自治体に軍事的役割を求めるな！＝苫小牧、小樽にイージス艦』について、小樽では入港許可、苫小牧でも「総合的に判断」の上入港について決めるとの見解を示しています。

当該地方本部を中心に下記日程で抗議集会を行いますので、連合、フォーラムに結集し反対の意志を伝えましょう。

【小樽抗議集会】
日時　２０１１年２月４日（金）　８：３０～（９：００接岸予定）
場所　小樽第二埠頭突堤
主催　連合小樽、後志平和運動フォーラム、民主党小樽支部
　　
【苫小牧抗議集会】
日時　２０１１年２月５日（土）　８：３０～（９：００接岸予定）
場所　苫小牧市汐見町１丁目（別紙地図参照）
主催　連合北海道苫小牧地区連合

詳細は下記道本部FAX情報第４１号をご覧ください。

道本部FAX情報第４１号をダウンロード

小樽港地図をダウンロード

苫小牧港地図をダウンロード

道本部情報

【道本部情報】自治体に軍事的役割を求めるな！＝苫小牧、小樽にイージス艦

２月５日～９日、米海軍イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が小樽港へ、同日、ミサイル駆逐艦「グリッドレイ」が苫小牧港へそれぞれ寄港を申し入れていることがわかりました。
小樽、苫小牧の両市では、核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、市民の意志に反するとともに、市民に不安を与えることになります。

連合北海道は北海道知事に対し入港反対の要請を行うとともに、北海道知事、両市長、在札幌アメリカ総領事館総領事への打電行動を行うこととしています。
自治労北海道としてもこの取り組みへ結集し、最大限反対の意志を訴えていきます。

取り組みの詳細は下記「道本部FAX情報１６６号」をご覧ください。

道本部FAX情報１６６号をダウンロード

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【地公三者】再来年度以降は独自削減を行わないと明言せよ！

１月２０日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、副知事交渉を行った。

【写真】病気休暇改悪に対し実情を訴えた

交渉では、独自削減措置の取り扱い、病気休暇制度の見直しなど主要課題について検討状況を質した。

地公三者は、独自削減圧縮の来年度以降の取扱いなどについて、全国的にも類を見ない１２年もの長きにわたる独自削減によって厳しい状況に追い込んでいる職員・家族の生活を真摯に受け止めると同時に、２年間で終わるという約束を破った。
さらに４年間の独自削減を継続したことを重く受け止め、削減終了にむけた段階的な圧縮として４月以降の独自削減圧縮について決断すべきであると指摘し、「来年度における独自削減圧縮等の考え方」と「再来年度以降は独自削減を行わないと明言すること」について、我々の要求に応えることができるよう十分に検討するよう強く申し入れた。
しかし、２０１２年度以降は給与の縮減措置を行わないよう最大限の努力をするとの回答に止まった。

病気休暇制度等の見直しについては、「一昨年、議論した『特定疾患等に対する特例』を国準拠で廃止することは、認められない」と職場からの発言を交えながら指摘し、再検討状況を明らかにするよう求めた。
道当局は、国の取扱いを基本に見直す考えに固執したが、人工透析を必要とする職員の病気休暇などの取扱いについては、「国や他府県の取扱いについて精査を行い、検討を行っている」との考え方を示した。

これに対し、地公三者共闘は、人工透析に係る検討姿勢が示されたことは評価しつつ特例の廃止の回答に対して「職場における人員削減や欠員不補充などの結果、肉体的過労・精神的ストレスは増大し、長期療養に入る職員の割合も増えており、現行の取扱いを継続すべき」と指摘し、使用者責任を持って検討することを強く求めた。
また、病気休職期間の通算およびびクーリング期間の導入について、道当局は、「国およびび多くの府県で導入されており、現行の取扱いを見直す必要があるものと考えているが、クーリング期間については、その取扱いについて再検討している」と回答したことから、最終交渉まで職員の実態等を真摯に受け止め、具体的な検討を行うよう強く求めた。
　
また、全道庁労連の職員監交渉で、冒頭、「給与格付けの見直し提案の撤回と病気休暇制度等の改悪に反対する署名」１５，２７３筆および全道庁労連青年部３７６人の怒りの声が書かれた努布を提出し、誠意ある回答を求めた。

【写真】青年部から怒布を手渡した

【写真】集まった署名を手渡す出村議長

最終交渉まで残された時間は少ないが、１月２６日の１時間ストライキと職場抵抗諸戦術を背景に、要求実現をめざす。

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【道本部情報】子ども子育て新システムへの要請行動＝市長会、町村会

自治労北海道本部は１月１７日、子ども・子育て新システムの詳細設計に関する、北海道市長会、町村会に対する要請行動を実施した。

道本部から、杉谷副委員長、相内公共サービス政策部長、岡本公共サービス政策部次長が参加した。
北海道市長会からは、五十嵐利美参事、會田雅樹事務局次長、北海道町村会から山内康弘政務部長兼町村運営相談室長が対応した。

【写真】市長会、會田雅樹事務局次長へ要請書を渡す

【写真】町村会、山内康弘政務部長兼町村運営相談室長へ要請書を渡す

道本部の要請に対し、市長会と町村会は「６月にも国に対する要請行動を行いたい」と回答した。
今後も、道本部としては要請行動の早期実現を求めていく。

【写真】市長会、町村会からの早期行動を求めた

要請行動の詳細は下記をダウンロードしてご覧ください。

要請行動の詳細をダウンロード

要請書をダウンロード

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自治労は地域のリーダーとしての役割がある＝春闘討論集会

１月７日～８日の２日間、道本部２０１１国民春闘討論集会を札幌市・自治労会館で開いた。年明け早々にも関わらず全道から１３０地本・単組・総支部、１消防協２９３人（うち女性３９人１３％）が討論に参加した。
　

田島恵一さん

１日目は、連合中央アドバーザーの田島恵一さんの講演「これからの春闘～公務員労働者（自治労）の課題では、春闘の意義が説明され、全国津々浦々に職場がある自治労には地域の運動のリーダーとしての役割があることが指摘された。

松本敏之総合労働局長

また、自治労本部から松本敏之総合労働局長が「自治労の春闘方針」ついて説明し、地域民賃準拠の圧力が強まっていく中でしっかりと労働組合が頑張れるのかが問われてくると提起した。

討論コースの参加者

◇討論コースはここをクリック

学習コースの参加者

◇学習コースはここをクリック

２日目は単組三役を対象とした討論コース、臨時非常勤職員の課題や公務員制度改革の現状などを中心に学習する学習コースに分かれて、学習コースでは民主党ＰＴで活躍する相原久美子参議院議員と自治労本部高柳英喜企画部長が講演した。

山上委員長

最後の全体集約では山上委員長が、「使用者側は、労働者を分断して、支配する力を強めてくる。６０万人の非正規職員を差別したり区別したりせずに同じ働く労働者として、同時並行的に改善にむけて全体が取り組むのが運動の趣旨である。この認識を一致させ、当面する『臨時・非常勤の処遇改善、雇用安定にむけた法改正を求める２００万人署名』の成功を勝ち取ろう」と集約した。

団結ガンバロウ(^_^)/

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