道本部情報

【道本部情報】2月17日北海道などに春闘要求書を提出=回答は28日

2011年02月18日

道本部は2月17日、北海道(市町村課)、北海道市長会、北海道町村会に対し「2011年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」「2011年度男女平等社会及び職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。

各自治体では財政を理由とした独自の基本賃金等の削減により組合員は厳しい生活を余儀なくされている。
ここ数年来生活苦が固定化している状況を踏まえ、自治体労働者の賃金を平均2.6%(平均10,500円)以上引き上げる要求をはじめ、官製ワーキングプア問題、労働基本権問題、定年延長問題等に関わる要求について趣旨説明を行い、重点課題全17項目について要求を提出した。


市町村課に要求書を渡す川本書記長

また、川本書記長から公務員制度改革、特に自律的労使関係については総務省内で地方公務員の対応については明確になっていないことに関し、「交渉システムなど不透明な部分が多くある。道としても情報収集に努めていただきたい。また、今まで以上にお互い話し合いの場を設ける必要があるのでご検討をお願いする」と述べた。

臨時・非常勤等職員の処遇改善については「官製ワーキングプアが社会問題化しているなか、財政が厳しくても一部の自治体では、臨時・非常勤等職員の単価引き上げに努力をしている。道としても処遇改善について考え方を後日、示していただきたい」と申し入れた。

市町村課長からは「要求書についてはこれまでの経過も踏まえ、しっかりと検討した上で回答したい。」と返答があった。

なお、提出した要求書に対する回答は2月28日、交渉(話し合い)は3月8日の予定となっている。


北海道市長会

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【至急!】臨時・非常勤等職員の処遇改善に関わる取り組み=要請書の訂正

2011年02月16日

【事務連絡】臨時・非常勤等職員の処遇改善に関わる取り組みについて(要請書の訂正について)をダウンロード

上記事務連絡は、本日、各地方本部に送付済みです。地本を通じて各単組にお知らせする予定になっています。

第113回中央委員会「第2号議案 自治労道本部2011国民春闘方針」補足で提起した「臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定に係る要請書」の提出(道本部発文№186 2011春闘の推進について(1)掲載)について、すでに各地方本部を通じ要請書が配布され、取り組みが開始されているところですが、要請書内に誤字があり大変ご迷惑をおかけしております。

申し訳ありません、誤字の部分を各単組で訂正の上、提出していただけますようお願いいたします。訂正してお詫び申しあげます。各地方本部・単組のご協力をよろしくお願いします。

訂正版要請書をダウンロード
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臨時・非常勤職員等の処遇改善、雇用安定に係る要請書
 
 日頃より、地方行財政の確立と住民の福祉向上・地域活性化のために×後奮闘されていますことに敬意を表します。
                   
×「後奮闘」→○「ご奮闘」に訂正をお願いいたします。

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【総合政策局】2011年度地方財政対策=道本部自治体財政・政策セミナー

2011年02月11日

2月10日、第2水産ビル8階会議室で2011年度道本部自治体財政・政策セミナーを開催した。会場には、統一自治体選挙闘争で多忙にもかかわらず地方本部・単組・総支部役員や組織内議員、札幌市民ネットなど総勢120人が参加した。

冒頭、杉谷副委員長が、「国政では参院選挙以降、さまざまな揺さぶりがあるが政権交代により、これまで考えられなかった政策が実行されている」「野田市に続き川崎市でも昨年の12月に公契約条例が制定された。札幌市でも制定にむけた動きがある」「道政の空白の8年間で地方の疲弊が続いている。地元を愛し北海道の特性を生かせる木村さんとすべての組織内・推薦議員の必勝をめざそう」とあいさつした。


地方自治総合研究所高木研究員


神奈川県地方自治研究センター勝島事務局

セミナーは、地方自治総合研究所高木研究員と神奈川県地方自治研究センター勝島事務局を講師に、「2011年度地方財政対策」と「公契約条例とは何か-その背景と意義について考える」、「道内市町村の財政状況-2009年度決算の特徴」について、それぞれ講演・報告がされた。
詳しい内容は、別紙をご覧ください。

別紙をダウンロード

下記ファイルは、2月7日~8日東京で行われた、自治労本部2011地方財政セミナーで「2011年度地財計画と自治体財政」をテーマに、高木健二地方自治総合研究所研究員が提起した内容です。
「2011年度地財計画と自治体財政」をダウンロード


表紙をダウンロード

公契約条例とはなにかをダウンロード

川崎市契約条例(昭和39年川崎市条例第14号)一部改正をダウンロード

野田市公契約条例の概要をダウンロード

野田市公契約条例改正案をダウンロード

財政指標の見方をダウンロード

全市町村の一覧(2009・H21決算)のダウンロード

道内 市の順位(2009・H21決算)をダウンロード

資金不足が発生している企業会計をダウンロード

町村の順位その①をダウンロード

町村の順位その②のダウンロード

コメント (2)

同級生はやましんと呼ぶ:

早速のご報告、お疲れさまです。
財政担当の組合員が参加したいと希望していましたが、退職する野球部の先輩の送別会と重なってしまったため参加を断念しました。道本部のホームページはたまに見ているようですから、資料がダウンロードできることを伝えておきます。

ゆにおん:

セミナー報告、ありがとうございます
参加予定でしたが、インフルエンザ罹患で
出席できなくなったため、
資料もふくめ事後に確認できることは
ありがたいかぎりです

記述にもありますが、
増税自治派と減税自治派とのたたかい、
そして先行きに不透明感のある地方財政、
どーなるNIPPON、いやいや、どーするNIPPON!
地方財政を守ってくれる候補をキッチリと
支援しなければタイヘンなことになりますね

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【道本部情報】2月14日から要求書提出!=要求⇒交渉⇒妥結のサイクル

2011年02月09日

来週14日(月)からはじまるスト批准投票の実施とあわせて、要求書の提出がはじまります。集中提出日は2月18日(金)です。
各単組で、必ず要求書を提出しましょう!

【要求⇒交渉⇒妥結のサイクルで妥結の書面化をしっかり定着させよう!】

①今春闘では「統一、男女、現業」のほかに、単組によって希望がありましたので「人員確保」「公共サービス民間労組」の要求書の表紙も作成し、配布しています。
データを添付しますのでご活用ください。
「人員確保」の要求のひな形はありません。単組で実情にあわせて作成します。
「公共サービス民間労組」については中央委員会議案集の要求書(案)を参考に取り組みします。

②上記の他に「臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定に係る要請書」については、道本部中央委員会で提起しました。下記発信文書のP9にあります。

2011春闘の推進について2月4日付け発信文書をダウンロード

2011春闘賃金労働条件統一要求書ひな形をダウンロード

2011春闘現業公企制度政策要求ひな形をダウンロード

2011男女統一要求書ひな形をダウンロード

2011人員確保要求書表紙をダウンロード

公共民間用=春闘賃金労働条件をダウンロード


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2011春闘ストライキ批准投票=2月14日からはじまります。

ストライキ批准投票が来週14日(月)からはじまります。全組合員の投票をお願いします。

クリックすると大きく表示されます
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批准投票は、年間を通じて1波につき2時間を上限としたストライキを含む闘争指令権を中央闘争委員会へ委譲することについて、全組合員の承認を求めるものです。また、争議権が否定されている公務員組合の春闘をたたかう意思表明となるものです。
 
ストライキ批准投票については、ここ数年批准率が全国平均を下回っていますが、賛成率は上昇傾向にあることから、その要因は投票率の低下によるものと考えられます。従って、批准投票などの意義をしっかりと提起しながら、投票率を引き上げる取り組みを行います。

2011春闘道本部としての取り組み
①ストライキ批准投票
年間を通じて1波につき、2時間を上限としたストライキの実施について批准投票を実施します。
○期  間        2月14日(月)~2月21日(月)
○地本報告        2月21日(月)
○道本部集約・中央報告  2月22日(火)

②要求書の提出・回答・交渉
○要求書の一斉提出    2月14日(月)~2月21日(月)(集中提出日2月18日金曜日)
○回答指定日       2月28(金)
※道本部は北海道、市長会、町村会へ統一要求書を提出するとともに、連合北海道・公務労協に結集し、人事院北海道事務局への要求書提出、交渉を実施します。

③道本部全単組・春闘オルグの実施
道本部は、地方本部と合同で情勢報告や行動計画の点検など全単組オルグを実施しています。
期  間  2月7日(月)~批准投票最終日(2月21日)まで

対自治体闘争ゾーンの取り組み
①具体的戦術
2月14日(月)~21日(月)   要求書提出
2月18日(金)          集中提出日
2月14日(月)~3月末      組合旗掲揚、(リストバンド着用)
2月28日(月)          回答指定日
3月 1日(火)~3月10日(木) 重点交渉期間、
3月 8日(火)~3月11日(金) 腕章着用
3月11日(金)          29分時間内くい込み集会
                  超勤拒否、出張拒否

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