道本部情報
【賃金労働部発】臨・非職員の処遇改善、雇用安定にむけた法改正を求める署名
今春闘の重点課題として取り組んでいる、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定にむけた法改正を求める署名の取り組みについて、３月１日までを最重点実施期間と位置づけ取り組んできました。
道本部到着分の３月４日１６時現在の集約状況をお知らせします。
８，４４０枚、３４，９０９筆を集約しました。ご協力に感謝申し上げます。
また、本日第１次集約分として署名用紙を自治労本部へ送付しました。
第１次集約分は、春闘回答日前に総務大臣へ提出します。
諸取り組みで大変お忙しいと存じますが、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
最終集約は、５月２７日（金）です。集約分は６月初旬に総務大臣に提出予定としています。さらなる取り組みをお願いします。
道本部情報
【道本部情報】道本部国民春闘討論集会参加者アンケート結果
１月７日、８日に開いた、道本部国民春闘討論集会参加者アンケート結果（概要）です。
どうぞご覧ください。
参加できなっかった方、ご意見があるという方、この記事の下の投稿、または、上の方にある「道本部へのメール」など、どんな方法でも結構です。設問にある、ないに関わらずご意見をお聞かせください。来年度からの討論集会の開催にむけて参考にさせていただき、よりよい討論集会にしてまいります。どうぞよろしくお願いします。m(_ _)m
道本部情報
【要請】上関原発「準備工事の再開」に対する対する緊急打電行動
２月２１日に中国電力は、１９９９年１１月から中断していた山口県の上関原発計画の海面埋め立て準備工事を再開しました。この間、自治労は、上関原発計画の中止を求め、平和運動フォーラムや地元の市民団体との連携の元、全国署名行動などの計画阻止に向けた取り組みを進めてきています。また、現地においても計画に反対する市民グループや原水禁山口の４団体が中心となり、計画が浮上して以降２８年にわたり計画阻止の闘いを進めています。
今回の中国電力がなんの前触れもなく行った「海面埋め立て準備工事の再開」という暴挙に対し、強く抗議するとともに上関原発計画の即時中止を求めるため、自治労山口県本部から自治労本部に出された「上関原発準備工事再開に対する緊急打電行動のお願いについて」（別紙参照）に基づき、自治労全体で下記のとおり取り組みを進めることとなりましたので、北海道本部としても、この間の運動の経過からも積極的に取り組みを進めることとしました。
つきましては、別紙のとおり緊急打電行動を要請いたしますので、選挙闘争中の多忙な時期であることや取り組み期間が短く申し訳ありませんが、趣旨をご理解の上、積極的に取り組まれますようお願いします。
【取り組み期間】
緊急であるため短期間での取り組みとなりますが、３月３日（木）までにお願いします。
道本部情報
本日２月２８日は回答指定日です！
本日２月２８日（月）は、要求書の回答指定日です。
明日３月１日（火）から１０日（木）まで重点交渉期間です。
自治労は、人事院勧告制度の廃止を見据え、春闘を1年の賃金労働条件闘争のスタートとして位置づけ、春闘の３本柱として掲げ、３月１１日に対自治体闘争のヤマ場として２９分くい込み集会を配置しています。決めたことをしっかり全単組で取り組みましょう。
①要求→交渉→妥結そして妥結結果の書面化
②臨時非常勤等職員の抜本的な処遇改善
③公共サービスの質と公正労働基準の確保
道本部情報
【道本部情報】サンケン電機の団交拒否に対する抗議行動の取り組みについて
全国一般石川地方労組門前サンケン支部工場閉鎖問題親会社・サンケン電機の団交拒否に対する抗議行動の取り組みについて
全国一般石川地方労組門前サンケン支部（組合員120人）の職場である石川サンケン㈱門前工場を、会社側が本年３月末をもって閉鎖したいと提案（昨年２月）してきた問題で、全国一般石川地方労組は、今日まで石川サンケン㈱と19回の団体交渉を重ねてきましたが、会社は“閉鎖ありき”の姿勢に固執したままこう着状態が続いており、話し合いはすべて拒否され、石川サンケン㈱も協議の取次ぎを拒んでいます。本年１月、正式に直接団体交渉をサンケン電気㈱に申し入れたものの、これにも「応じない」旨回答がありました。
さらに、全国一般石川地方労組は、親会社による団体交渉拒否は労組法第7条で禁じられている不当労働行為であるとして、石川県労働委員会に救済申立を行い、サンケン電気㈱本社に対する団交申入れ・ビラまき・街宣行動を自治労埼玉県本部及び東京都本部の協力で実施してきています。
自治労中央本部の第12回中央執行委員会（2月14日開催）では、全国一般評議会をはじめ、各県本部・単組の協力により抗議行動の取り組みを行うことが確認されました
つきましては、北海道本部としても、下記のとおり「抗議行動」を取り組むことといたしますので、各地方本部・単組、総支部のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。
１．取組期間 2011年2月25日（金）～2011年3月15日（火）
詳しい経過は、下記添付ファイルをご覧ください。なお、この発信文書は、本日２月２５日、全単組に発送しています。
２月２５日付第２０６号発信文書をダウンロード
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