道本部情報
地方公務員賃金引下げ反対中央決起集会、2013春闘第２次中央行動
４月12日、17時から東京都・日比谷公園大音楽堂で、「地方公務員賃金引下げ反対４・12中央決起集会」および「2013春闘第２次中央行動」が行われ、自治労北海道から139単組・総支部、176人が参加した。
集会の開催に先立って、徳永公務労協副議長（自治労委員長）が集会議長に選出され、「労働者の保護・雇用のセイフティーネットの強化、民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立、地方公務員給与削減に反対、この三点を中心にしながら連合に結集したたかう意思統一をする大切な集会である」と議長就任のあいさつをした。
【徳永公務労協副議長】
主催者を代表して加藤公務労協議長（日教組）があいさつをし「ILO結社の自由委員会は公務員制度改革に関わって８回目の勧告案を示した。会期末まで70日あまり、改革基本法の実施期限まで３カ月となっても安倍政権は法案提出に向けた動きも見せていない」と公務員制度改革に対する安倍政権の姿勢を指摘したうえで「それどころか地方交付税や国庫負担金に手をつけ、地方公務員の給与削減を実質的に強制している。国公の仲間が苦渋の決断で特例削減をうけた思いや地方自治体で住民サービスを守るため労使の間で行ってきた努力さえ踏みにじるものである。私たちの労働の価値とは一体何なのか？われわれには生活も家庭もないのか？納税者ではないのか？」と安倍政権の方針を批判した。
地公給与引き下げ反対のたたかいについて「われわれのたたかいが蟷螂の斧に終わってはならない。たたかいの先にはすべての働く仲間のたたかいがあり、国民の日々の暮らしの安定がある。たたかいの意義を再認識し、安全の公共サービスの確立・働く者の権利の確立に向けたたかい続けていこう」と参加者へ訴えた。
来賓の古賀連合会長は政府の地公給与引き下げ強制について「地場産業に大きく影響し一層のデフレに陥ることは火を見るより明らか」という考えを示したうえで「学校教育・医療介護など私たちの身近な行政サービスの量と質の低下に直結し、被害を受けるのは子どもや高齢者など社会的弱者である。生活保護基準の見直しも含め弱者切り捨ての政策が断行されれば社会の一層の不安定化をうみデフレからの脱却も成長への道筋もつけることはできない」と政府方針を批判し、「連合構成組織・地方連合が一体となってこの逆境に立ち向かっていく決意」とあいさつした。
【古賀連合会長】
続いて海江田民主党代表があいさつし、公務員制度改革法案について「国家公務員の皆さんには給与削減をお願いし、地方公務員の皆さんにも独自の給与削減を行っていただいたところであり、法案を成立できなかったことは大きな反省点」とし、「公務員に労働基本権を付与していなことは国際労働基準に照らして極めて異常な状況である。十年以上放置してきたことは重大な責任である。公務員制度改革の推進を求めるだけではなく、廃案となった法案と内容を変えずに再提出することを求めていく。地公法案についても公務労協とも問題を共有し本国会に法案提出する準備に着手をしている」と報告し、「安倍政権と対峙し、働く皆さんと手を携え、国民の安心と安全、公務労働者の労働基本権確立に向けて全力で取り組むことを誓う」と決意を表明した。
【海江田民主党代表】
続いて集会決議を採択し、加藤公務労協議長の団結ガンバローで集会を終了した。
集会決議をダウンロード
集会終了後は参加者全員でデモ行進を行った。
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各県での地方公務員給与の動向＝官庁速報記事
官庁速報に地公給与削減に係る記事が掲載されています。
参考までにおしらせいたします。
20130408-09官庁速報をダウンロード
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総務省「給与削減措置の取組状況調査」（第２回総務省調査）への対応について
総務省は、３月13日付で実施した「給与削減措置の取り組み・進捗状況調査」結果のフォローアップ調査として標記調査を実施しています。
つきましては、第１回調査への対応と同様に、下記の取り組みをお願いいたします。
１．回答内容に対する当局への確認・協議について
①単組において、当局に対し、上記調査における回答は「取組方針検討中」として総務省へ提出するよう取り組みをお願いします。
※新たな給与削減措置を実施しないことで確認ができている団体については、「その他」欄に記載しても構いません。
②今後、自治体の方針決定についての総務省等への報告は、必ず職員組合との合意の後に行うよう確認をお願いします。
２．回答内容の集約について
各自治体の総務省への回答内容を把握・入手し、４月22日（月）までに別紙により、自治労北海道本部賃金労働部（櫛部・根本）へご報告ください（総務省の調査票と同フォーマットにしてありますので当局より調査票を入手した場合はそのままご報告いただいても構いません）。
総務省「給与削減措置の取組状況調査」（第２回総務省調査）への対応について（詳細）をダウンロード
総務省「各地方公共団体における給与減額支給措置の取組状況調査」回答報告書をダウンロード
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江差町職労で、国公臨時特例法に基づく給与削減措置しないと確認＝檜山地本
檜山地本・野崎書記長から「檜山地本通信第５号」が届きました。
江差町職労で、国家公務員の臨時特例法に基づく、給与削減措置を実施しない旨の回答を引き出したとの記事が掲載されています。また、乙部町職結成５０周年記念祝賀会の記事、地本新書記次長に今金町職の近藤克俊さんを選出したとの記事が掲載されています。
どうぞご覧ください。
檜山地本通信第５号をダウンロード
道本部情報
「大型はがき」１０５，５０３万筆！＝第１次集約終了！第２次はじまります！
地公給与引下げ強制に反対する総務大臣宛「大型はがき」行動の取り組みは、昨日（４月８日）まで道本部必着で集約を進めてきました。
本日現在の集約状況は、北海道本部として
１８４単組・１０５，５０３筆
（前回報告１６７単組・１０２，２８０筆）です。
みなさまのご協力に感謝申し上げます。
この「大型はがき」は４月１２日（金）に総務大臣に提出します。
このあとの第２次集約は、４月末です。
総務大臣には、各県からの集約後、自治労本部が随時提出します。
これまで以上に最大限の取り組みをお願いします。
☆４月２６日（金）道本部必着でお願いします！
☆大事な取り組みです！未実施・実施済み単組を問わず、さらなる取り組みの強化をお願いいたします(^_^)/
2012.04.09付発文「地公給与引下げ強制に反対する総務大臣宛『大型はがき』行動の実施について（２）」をダウンロード
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