道本部情報
新理事長に高柳会長が就任＝北海道労金第５８回総代会
６月２２、日ホテルポールスター札幌で北海道労働金庫第５８回総代会が開かれ、同月２９日に開かれる全国労働金庫協会総会で副理事長に就任が予定されている渡部俊弘現理事長の後任に、自治労北海道本部出身で連合北海道の現会長である高柳 薫さんが就任した。
高柳新理事長は、就任のあいさつで「北海道労働金庫は設立60周年の節目を迎える。人間にいうと還暦ということになる。還暦とは干支が一巡して元に戻るということ。改めて労働者のための金融機関としての労働金庫を初心に立ち返り、しっかりと前進させる。労働金庫を支える皆さんの智恵と工夫を取り入れてさら前進したい」と力強く決意を語った。
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事故が起きてからでは遅い！国まかせでいいのか？＝「要求と提言」道交渉
６月13日、道庁７階において、自治労道本部が提出した北海道エネルギー政策への「要求と提言」についての交渉を行った。道の回答は、いずれも「国の政策がはっきりしない状況では道筋が立たない」と明言を避ける形となった。
交渉は、自治労道本部から、杉谷副委員長・山木政策部長・佐々木書記が出席。道からは、経済部産業振興局環境・エネルギー室金山参事、同池田主幹他６人が出席し協議を行った。
【写真】杉谷副委員長から再度要求書を手渡した
冒頭、杉谷副委員長から再度、要求書を提出しエネルギー政策の転換を再度申し入れ、「要求と提言」に対する道の回答をもとに協議した。
協議の内容は下記の通り。
①道はＨ１３からＨ２２までの計画としている「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」の達成状況が「７３％～７５％と十分ではない」とし、Ｈ２３までには新たな行動計画を策定したいとする一方、福島第一原発事故を受けて「いつまでに策定するとは明言できない」との認識を示した。
これに対し道本部から「国とは関係なく道としての条例がある以上、独自計画の制定を行い、脱原発を北海道から全国に発信していくことが必要。高橋知事も再生エネルギーを推進すると明言しているがどう考えるか」と迫った。しかし、道として「太陽光発電やバイオマスなど自然エネルギーへの転換に対する支援措置を国に要望はしているが、国の政策がわからない限り、道として道筋をつけることができない」と独自のエネルギー指針は出せないとする回答に終始した。
②４月２２日から定期点検のため停止している泊１号機について、道は冷却水のパイプに亀裂がみつかり８月上旬としていた停止期間を１カ月延ばすとしているが、自治労からは「福島第一原発の検証も国として正式に行われていないこと、さらには事故の要因が確認されない中での再開は道としてどのように考えるか」と質した。
道は、「電力の安定供給を含め、北電・安全委が安全と確認すれば、稼働もありえる。道は停止権限はない」とし、国での評価判断による再稼働が大きいとの認識を示した。
【写真】「国ありきの姿勢」に対し道独自の行動計画を策定するように迫る杉谷副委員長
③プルサーマル計画については、道側として「北電は、使用する燃料の製造に係る輸入燃料体検査申請を行い、国の許可によりフランスとの契約を進めている。福島第一原発でのＭＯＸ燃料による影響の有無は現在明らかになっていない。今後の検証作業で課題が確認された場合、道としても適切に対応する」と回答。
自治労から「適切にとはどういうことか」問いただすと、「明らかになった場合、考えていかなければならない、安全協定により適切に対応してもらう」との認識を示した。
これに対し、自治労から「福島第一原発事故もあった。もし、北電が淡々と進めているとすれば、道民の不安もあることから道として国の事故原因の究明後に対応するように要請はできないのか」と問うと、副知事より申請前に「慎重な対応を取るように要望している」と回答。北電に対しての具体的な指導については、「その立場ではない」として明言を避けた。
④大間原発について、自治労から「大間原発への対応を高橋知事も選挙の際は明言していたと聞いているが、どのように考えるか」と質問を投げかけた。
道からは「避難区域の設定が国から出ない限り考えていない」とし、自治労から「道南の地域住民の意見にも耳を傾けること。意見反映できる場の検討」を要請。
道は、電源開発に対し説明を求めており、北海道庁と青森県庁の間で情報交換を行い、道南地域への情報提供を進めることを検討したいといった説明にとどまった。
最後に、原子力の危険性は周知のとおりで安全性も崩壊している状況の中、北海道は食料の供給基地であり、放射能汚染・風評被害も拡大しているため、事故が起きてからでは遅いことや道民不安の払拭ために次の３点を要望した。
①道としての防災計画を早急に策定すること
②自然エネルギーの活用を推進すること
③行動計画を条例に沿った内容とすること
以上を改めて要求し交渉を終えた。
道本部は、大間原発を含め、北海道の原子力防災計画やエネルギー政策に対し今後も交渉を重ねていく。
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産別自治労へ結集し単組での取り組み強化しよう＝都市連夏季交流集会
６月１０日北見市温根湯温泉「大江本家」で、2011年道本部都市連絡会議夏季交流集会を開いた。
主催者を代表してあいさつに立った関澤博行代表幹事（富良野市労連）は、統一自治体選挙の総括に触れ「道本部の中央委員会や単組での総括が進んでいると思う。単なる勝ち・負けでなく、取り組みをとおして組織強化が図られたのかという視点での総括運動が求められる」とし、今後、単組での総括運動強化を訴えた。また、公務員制度改革について、国の賃金削減が自律的労使関係の先取りとして妥結したことに関して、「基本権回復前の措置であり、とんでもない話」としたうえで、「今後、地公への影響が交付税やラス比較という形でくる可能性がある。産別自治労へ結集して断固反対の姿勢で単組での取り組みを強化しなければならない」と話した。
続いて、地元北見市の小谷市長（組織内）が歓迎のあいさつに訪れ、「国家公務員給与削減の地方への影響を心配している。３日前の全国市長会における総務省の説明では、地方公務員の給与削減の指示は出さないとしているが、交付税削減などによる地方の財源を国が吸い上げることは断固反対する」とし、北見市温根湯温泉で開催したことが大震災で観光客が激減した当地にとって、ある種の復興支援になるとの考えを示し、歓迎した。
道本部を代表して、藤盛副執行委員長は、東日本大震災支援行動への協力お礼、統一自治体選挙闘争総括、公務員制度改革、政治課題など、道本部としての考え方や決意を述べ、あいさつした。
全体学習会では、道本部櫛部浩二賃金労働部長を講師に「自律的労使関係の構築にむけて」と題して、すでに閣議決定されている「国家公務員制度改革関連四法案」の概要や地公へ適用する場合の課題などについて詳しく説明した。
参加者からは「わずか10日間での妥結。地公への影響への不安。地公法第57条に関して現業・非現業の取り扱い。単独労組の今後の方向。法の施行日との関連で来年のたたかい方」など多岐にわたる質問に丁寧に答えた。
その後、分科会を①単組代表者、②現業、③女性、④青年に分かれて行い、終了後、全体で報告し、関澤代表の集約、団結ガンバローで会議を終了して、全体交流会で意見交換、交流を深めた。
参加者は、全体で１１５人、うち女性は１８人（15.7%）であった。
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皆さんのご意見聞かせてください！＝第１４回組合員意識調査
本日６月９日、道本部は２回目の「自治労北海道第１４回組合員意識調査」検討委員会を開き、現状の課題についてにどう設問に反映するか協議を行った。
意識調査は１９８７年にはじまり当初３年に１度実施していたが、１９９３年から２年に１度実施している。
組合員の皆さんの率直な意見を把握し、今後の道本部の方針や取り組みに生かしていく。
【写真】どのような設問が良いのか道本部役職員や全道庁労連のメンバーも加わり討論
今回の意識調査は、特に、公務員制度改革が目前に迫り、団体協約権の課題を中心に設問に盛り込むことや、政権交代後、初めての調査ということもあり、「どのように仕事が変わったか」といった部分などを盛り込む予定。
また、今回の原発事故をうけ、エネルギー政策をどのように考えるかについても意見を聞く。
職場で普段思っていることをこれからの運動に生かすため、みなさんの声をお寄せください。
調査用紙は６月２０日到着予定で進めています。
調査結果は、ホームページや機関紙でお知らせします。
報告書は、９月２９～３０日に開く道本部第５２回定期大会でお配りします。
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安全神話は崩れた、廃炉にむけて取り組み強化！＝反核燃の日全国集会
６月４日、青森県青森市「青森県労働福祉会館」で、16県本部・20人が参加し「自治労脱原発ネットワーク会議」が開かれた。
冒頭、主催者を代表して中央本部石上総合政治政策局長があいさつし、「脱原発社会にむけ1000万人署名を実施する。本部としても連合に対し、いろいろな意見はあるが脱原発社会にむけて方針化するよう意見反映を行う・政府に対してもエネルギー政策の転換に向け意見反映を行っていく」とあいさつした。
その後、①自治労脱原発ネットワークアドバイザーである末田さんより「破綻した原子力防災」について②フォーラム平和・人権・環境副事務局長である藤岡さんより「脱原発、さようなら原発1000万人アクションの取り組み」について説明を受けた。
また、中央本部の提起として、①自治労における「さようなら原発1000万人アクション」の取り組み②自治労脱原発ネットワークの取り組みと課題について方針提起がされた。
全体討論では、福島原発事故以降の各県での取り組みについて報告があった。北海道からも道内の取り組みと連合・政府に対して働き方を強めるように改めて要請。また、1000万人アクションについても、国民運動となるような具体的取り組みを要請した。
【4.6反核燃の日全国集会・全国交流集会】
６月４日、青森市青い森公園において、「4.6反核燃の日全国集会」および「全国交流集会」が開催された。
冒頭、主催者を代表し藤岡事務局長が「福島の事故で、安全神話は崩れた、廃炉にむけて取り組みを強化しよう」とあいさつした。
その後、各地からの活動報告があり「世論をつくり廃止させよう」。福島県からは、線量計を着けているが、既に年間被曝量に達している。いつ第２の福島になるか分からない。運動の強化を」と訴えた。
その後、集会アピールを確認し、市内をデモ行進した。
集会終了後、青森県民福祉プラザで全国交流集会が開催され、元東芝の原子力プラント設計者の後藤さんが講演した。
後藤さんは原発の図面を使用し解説が、非常に危険で予断を許さない状況にあるこを説明した。
全体で1.370人が参加した。
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