道本部情報
【道本部情報】特別決議を民主党道連および北海道選出民主党議員全員へ要請
道本部は６月６日、民主党道連および北海道選出民主党議員（札幌市外は郵送）に対し、第１１４回中央委員会で確認された「国民不在の党内対立と政権運営の混乱への猛省と民主党の再出発を求める特別決議」を手渡し、この間の内閣不信任案をめぐる一連の動きに対し要請を行った。
【写真】三井衆議の秘書・梶浦さんに特別決議を渡す杉谷副委員長
今回の特別決議は、野党の党利党略である内閣不信任案提出し、否決されたものだが、与党でありながら賛成・賛成に動いた議員に対し、自治労北海道として厳格に支援を検討するもの。
政治不信が広がる現在、こうした動きに道本部としても厳しい態度で臨む。
特別決議については下記をダウンロードしてご覧ください。
道本部情報
【道本部情報】国まかせの答弁に終始＝原子力防災計画について道交渉
北海道地域防災計画（原子力防災計画）への要求と提言に対する対道交渉（意見交換）
６月３日午後３時３０分、道本部交渉団・杉谷団長、後志地方本部河田委員長以下、地本単組代表８人を加えた１０人で、道が言及している防災計画の見直しについて、池田原子力安全対策担当局長以下６人の道側担当者と意見交換した。
冒頭、杉谷道本部副委員長が池田局長に要求書を提出、その後、道本部・山木自治体政策部長が、「私たちは、事故が起きた場合、前線で住民の生命と財産を守るために働く自治体職員である。意見を真摯に受け止め、計画への反映をお願いしたい」と交渉の趣旨を説明した。
交渉団は、要求項目の回答要旨の説明を受けて、以下の意見を述べ道の姿勢を追及した。
「防災範囲の拡大」
「積極的な道独自の国への提言」
「見直しに当たっての根幹はなにか」
「国の指針が出る前に地域事情による計画の見直しに着手すべき」
「自治体独自の実効性のある計画策定はできるのか」
「道の機関（保健所や土木現業所）人員削減が進み委託の話も出ている人の配置も含めた横断的な対応を」
「余市での学習会に一般住民が400人も参加、意識に変化も出ている。末端住民の意見を聞いてほしい」
「現地路線は通行止めが頻繁に起こるがこれまで、『事故はない』ことを前提として対応をしてこなかったのではないか」
道の回答は、「専門委員会や４カ町村との検討チームで問題点を整理し、今回の事故を受けた国の指針が出てからの対応」に国まかせの答弁に終始した。
見直しの根幹については「『人命最優先』で見直す」とし、現行の計画は「混乱を避けるため自主避難は控えるよう要請している内容で、今回の事故を想定すると、課題として残る」など、問題の洗い直しにもつながる。
これまでの対応も「避難経路確保の点で災害時に孤立する地域であることを理解しながらも、対応を積極的に行ってこなかった“安全神話によるおごり”」があることも指摘した。
終始歯切れの悪い回答ではあったが、計画の見直しに当たっては、課題も浮き彫りとなり「検討していく課題と受け止める」と多くを課題として受け止めることにつながったと考えます。また、「組織的な課題もあり理解を求める」場面もあり、現地を含めた思いが伝わったものと考えます。
最後に、大間原発問題に触れ、「今回の事故を仮に想定すると道南地域が、その被災地になる。道としても積極的な対応を求める」と課題は泊原発のみ終わらないことにも触れ、道としての積極的な見直しを改めて求めて終了した。
道本部情報
国公総人権費削減問題など意見反映＝本部中央委員会
３月１１日に発生した国内観測史上最大の巨大地震は、東日本の広範に甚大な被害をもたらした。巨大津波はまちを襲い、多くの人命を奪い、一部地域では自治体機能も失われた、さらに福島第一原発事故は、いまだに安全の見通しはついていない。原発周辺の住民は健康や生活、将来まで大きな不安に襲われている。
５月２６日から開かれている自治労第１４２回中央委員会では、質疑の冒頭に、特別報告として岩手県本部、宮城県本部、福島県本部から、３月１１日以降の現地の状況を報告した。
また、初日の方針質疑では、トップバッターで北海道本部・杉谷副委員長が、国公人件費１０％削減と人勧、公務員制度改革、脱原発の３点について意見反映した。
国家公務員の総人件費削減措置に対する公務員連絡会の対応について。
今回の国家公務員の人件費削減問題は、公務員制度改革関連法案と人件費削減法案とを同時に国会へ提出し、同時に成立をはかろうとするものであり、労働基本権の回復を確保するという思いが優先した対応ではなかったのか考えを述べた。
特に、提案からわずか１０日間の協議期間で、公務員連絡会の基本方針から考えると、組合員が納得できるないようだったのか疑問がある。特に、短時間の協議による不利益変更の組合員に対する強要は、誠実交渉義務を果たしているとはいえない。
今回の削減問題は、自律的労使関係制度が措置されたあとの対応であればまだしも、そうではない情況であり、人事院勧告の存在意義を完全に無視する行為である。更には憲法問題にも触れる可能性もあり、まずは撤回を求める方針であってもよかったのではないか。ただし、その場合は、震災対応で具体的に何をすべきかを組織討議して、労働組合から逆提案するぐらいの努力があってもよかったのではないか。
今回の提案の背景には一連の公務員給与バッシングがある。大震災や福島原発事故への対応で多くの国家公務員や地方公務員が動員され、住民の生命を守るために必死になっている現状をしっかりと世論に訴えていける条件があったと思う。今一度、現場の組合員の思いを公務労協・公務員連絡会がしっかりと受け止めた対応となるよう意見反映してほしい。
また、公務員賃金はこの間の人勧の凍結や値切りなど、常に政争の具とされてきた。安易に公務員人件費削減をマニフェストで表明した民主党に対して、二度とこのような事態を招かないような対策をしっかりと求めていく必要がある。
また、中央段階での対策と同時に、地方においても具体的な行動を通じて、政府・民主党に対しては意見反映を強めていく必要がある。具体の方針提起をお願いしたい。
今後はどのように地公への影響させないかである。地方交付税の減額がなくとも、国公との均衡を図って決定するという地公法第２４条の規定からすれば、各自治体現場においては厳しいやりとりが予想される。
政府内部では、総務省は地公に反映させないとしているが、財務省は震災対応の財源を含め地方交付税の減額などを求めることの検討という動きもある。政府部内の対応を厳しくチェックして地方財政計画の大幅な変更を来さない対策が重要である。この間、総務省が実施しているラス指数の公表、総務省の通知文書の内容もしっかりチェックし、地公の給与削減を許さないたたかいを全体で意思統一するよう方針化してほしい。
公務員制度改革について
公務員制度改革では、残された課題として争議権などだが、本当に大切なのは誠実交渉義務問題ではないのか。法令の文言上、「交渉に応ずべき立場に立つ」では「誠実交渉義務」が絵に描いた餅にならざるを得ない。また、管理運営事項の範囲については、国会答弁で補足させるだけでは心許ない。
難しい局面であるが、今回の人件費削減と自律的労使関係制度の措置を同時に成立させ、労働基本権を回復するという判断が本当にできるのかという疑問を感じざるを得ない。
法案を成立させるという決意だけではなく、今後、どのように国会答弁を具体化させるのか、対策の徹底などについて明らかにしてほしい。今後の政治情勢によっては、人件費削減だけが先行し、労働基本権の回復が後回しとされる情勢も考えられる。その場合の対応策なども検討し準備すべきである。
脱原発運動の推進について
今回の大震災に伴なう福島原発事故は、やはり「原子力発電は人間が制御できないもの」だということが、誰しも確信した。
今回の原発事故を受けて、政府は、原子力推進計画の見直しには言及をしているが、未だ原子力政策からのエネルギー政策の転換を明確に打ち出していない。
道本部としては、今回の福島原発事故の状況を受け、対北海道交渉を配置し、北海道の自然を生かした再生可能な自然エネルギーへの政策転換を要求する。
北海道平和運動フォーラムでは、中央フォーラムが実施する1000万人全国署名や全国集会に先駆け、独自に北海道や北海道電力に対しての署名行動を実施するなど脱原発社会実現に向けた具体的な取り組みを展開しており、道本部としても、その運動に積極的に参加している。
中央本部としても、再度、「人類と核は共存できない」という原則に立ち返り、将来的な原発の廃炉にむけ、再生可能な自然エネルギー政策の具体化を政府や与党国会議員に対して要請する行動展開を求める。北海道本部も、その運動の先頭に立って頑張ると決意を述べた。
道本部情報
自治労本部第１４２回中央委員会にむけ参加者団会議
本日５月２６日１３時から奈良県奈良市で自治労本部第１４２回中央委員会が開かれる。
奈良市の天気は晴れ。暑い日になりそうだ。
これにさきがけ、朝９時３０分から北海道参加団会議が開かれた。
本部監査任務の山上委員長をはじめ中央委員２２人傍聴７人が参加した。
冒頭、山上委員長は、この間の東日本大震災で、組合員のみなさんからカンパ活動や復興支援活動への感謝の言葉を述べた上で、「今回の第１４２回にむけてきたんのないご意見をいただき、中央委員会の成功にむけてご協力をいただきたい」とあいさつした。
来賓として本部書記次長、石上総合政策局長が出席し代表して友利書記次長があいさつした。
友利書記次長は、国家公務員総人件費カット問題、労働基本権問題などの課題にふれ「国家公務員に給与の問題について総務大臣は地方公務員に波及させない。地方公務員の給与とは異質のものと明言した。しかし、財務省は波及をあきらめてはいなく、交付税の減額に切り込もうとしている」と述べ、さらに、「地公において国公でさえもやったんんだからとなり
かねない。中央のやりとりを踏まえた単組段階の頑張りが必要だ」と強調した。
また、今回の中央委員会では「全労済と自治労共済の統合問題について、自治労が組織として判断する大事な中央委員会になる」述べた。
最後に、東日本大震災の復興支援活動の北海道の協力に感謝を述べ、「８グループ以降５週間延長の対応をお願いしている。現地では課題が山積しており、息の長い取り組みになると思うがよろしくお願いしたい」と話した。
その後、川本書記長が、中央委員会に臨む基本姿勢について、本部提案の全議案を支持し賛成する立場で意見反映していくことを述べ。
①国家公務員の総人件費削減措置に対する公務員連絡会の対応
②公務員制度改革について
③脱原発運動の推進について
以上の考え方を発言する説明し、参加者からの意見を求めて終了した。
道本部情報
情報の共有化が重要＝本日、合同専従者会議開きました！
５月１３日札幌市・自治労会館で、2011年度第２回合同専従者会議が開かれた。
この会議は、地方本部専従者と道本部専従者・書記が一同に集まり、運動上の課題の付け合わせや、学習、運動前進のためにグループ討論などを行った。
情報宣伝活動について
東日本大震災復興支援について
専従者とは．．．
公務員制度改革についての学習会
グループ討論では、地方本部専従者からの単組活動状況シート（点検票）を討論材料に意見を出し合った。
４つのグループで討論
グループ討論のあとの報告（後志地本・富士池さん）
その中では、道本部－地方本部－単組・総支部における情報の共有化が重要であり、そのためにも積極的に道本部機関紙、ホームページを活用すること。また、単組運動活性化のためには、単組における活動状況の把握こそが重要であり、そのためにも単組へ足を運び、適切な指導を地方本部、道本部一体となって取り組むことを意思統一して終了した。
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