道本部情報
研究者による緊急声明と８月２２日の勉強会のお知らせ
８月１５日に出された北海道大学大学院経済学研究科・吉田文和教授を代表者とする道内５０人の研究者による緊急声明です。
研究者による緊急声明「北海道電力泊3号機の「無条件の営業運転開始」は容認できません」をダウンロード
８月２２日１８時３０分から、札幌エルプラザ（北区北８条西３丁目）で、緊急声明の代表者である吉田文和北大大学院教授が講演します。テーマは、「３．１１以降の日本のエネルギーを考える」です。主催はＮＰＯ法人ひまわりの種の会。参加費５００円です。
お申し込みはこちら→rumisunsun@ybb.ne.jp
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【道本部情報】中学校用歴史教科書「沖縄県八重山採択地区」に要請行動
沖縄県の八重山採択地区（石垣市など）では、２００７年に沖縄戦の強制集団死（集団自決）への日本軍関与を認めないとする文科省の教科書検定意見に対して、県議会・全市町村の「撤回」意見書採択や１１万人を結集した「撤回を求める県民集会」など、大規模な取り組みを行ってきました。
しかし、この地区での「日本教育再生機構」「教科書改善の会」編集の育鵬社版歴史教科書の採択が検討されており、「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」として、あたかも強制集団死（集団自決）の原因が米軍にあるかのような記述の教科書となっています。
沖縄戦の実相を反映せず、オキナワ県民や保護者、教職員無視の教育委員会の姿勢や憲法を否定する教科書を公の教育行政が選択する姿勢には問題があると言わざるを得ません。
こうしたことからも平和運動フォーラムに結集し、下記の通り要請書行動を行いますので取り組みをお願いします。
教科書問題への取り組み【道本部ＦＡＸ情報１２６号】をダウンロード
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【道本部情報】「泊３号機再開ありき」に抗議打電を取り組む
本日８月１７日、高橋知事は泊原発３号機の営業運転再開について「容認する」考えを表明。
本日中にも海江田経産相に営業運転再開への同意を伝え、経産相は検査終了証を公布し、３号機は調整運転から営業運転に移行するとしている。
これは道民の意見を無視し、道議会を軽視した「再開ありき」の結論であることからも、道本部では平和運動フォーラムに結集し、高橋知事に対する抗議打電と、営業運転再開にむけ最終検査申請を強行した北電に対する抗議打電を取り組みます。
取り組みはできるだけ本日中に行うこととし、最終は８月１９日とします。
詳しくは下記発文をご参照ください。
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【道本部情報】「泊原発３号機営業運転の中止を求める」緊急打電要請行動
福島原発事故が依然として深刻な状況が続くなか、原子力安全・保安院は最終検査に関する道の判断を待たずに、北電に泊３号機の最終検査を受けるよう指導し、同日夕方から保安院による最終検査を実施し、１１日には原子力安全委員会が保安院の最終検査を了承してきています。
こうしたことからも、全国に先駆けて「なし崩し的に」営業運転に踏み切ろうとする北電と高橋知事に対し「泊原発３号機営業運転の中止を求める｣要請打電行動を取り組みます。
お盆時期に重なる中での緊急要請行動となりますが、最大限の取り組みをお願いいたします。
ＦＡＸ情報№１２４「泊原発３号機営業運転の中止を求める｣要請打電行動をダウンロード
道本部情報
【道本部情報】最低賃金は「７０５円」１４円の引き上げ＝最低賃金審議会
北海道地方最低審議会は、８月１０日午後、２０１１年度北海道の最低賃金を現行の６９１円から１４円引き上げ、７０５円に改正することとした。
この間、道本部では、北海道地方最低賃金審議会・道幸哲也会長宛に１２１枚（青年部で６９枚）の「北海道地域最賃の大幅な引き上げを求める」要請書行動を展開し、中央審議会で目安と示された１３円を１円上回った。
今回の最低賃金１４円の引き上げにより北海道の賃金構造は、影響率が１０％超、パートに至っては２６．７％と試算されており、労働者の１００人に１０人以上は実質の賃上げとなる。
しかし、最低賃金が生活保護費より下回る逆転現象が未だ存在しているため早期解消の取り組みを今後も継続的に取り組むことが必要だ。
この情報は、８月１２日の全単組発送しました。
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