道本部情報
【緊急抗議打電行動】「泊原発３号機のプルサーマル計画」の「やらせ」問題
「泊原発３号機のプルサーマル計画」にかかわる「やらせ」問題に対する緊急抗議打電のとりくみについて
北電は、２６日、泊原発３号機のプルサーマル計画に関する2008年１０月の道主催のシンポジウムにおいて、関係部署の社員に対してシンポジウムに参加し、賛成の意見を促す「やらせ」メールを送信していたことを認めました。
このシンポジウムは、道と地元4町村が主催し後志管内岩内町で開催されたもので、道が翌年に計画受け入れの判断を下した根拠の一つになったとされています。メールでは、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方々にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っています」としています。
地元住民の意見を公平に聞くはずの場で、プルサーマル計画推進に向けた「世論誘導」が行われていたことは、道民・国民を冒涜するもので断じて容認できるものではありません。
道平和フォーラムと「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、9月1日の「脱原発社会の実現をもとめる署名」提出行動の際に、今回の「やらせ」問題に対する抗議とプルサーマル計画の撤回をもとめる「申し入れ」を行うこととします。
各単組・総支部においては、北電に対する抗議打電のとりくみを下記のとおり展開するよう要請いたします。
※とりくみ期日 ８月３１日（水）まで
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道本部情報
機関紙「自治労北海道」８月１１・２１日合併号の訂正について
日頃、機関紙「自治労北海道」のご覧いただきましてありがとうございます。
第２０２８号自治労北海道２０１１年８月１１・２１日号３面の第４５回全道自治体職員等野球選手権全道優勝大会『組み合わせ表』の記載事項に誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げます。
トーナメント表Ｄ組の２７番長万部町職労は準決勝まで勝ち進み、ベスト４となっています。
大変申し訳ございませんが詳しくは下記野球組み合わせ表をダウンロードしてご確認ください。
重ねてお詫び申し上げます。
道本部情報
【本部大会速報】＝北海道本部・藤盛副委員長が発言
第８３回自治労定期大会では、藤盛副委員長が本部方針を支持・補強する立場で、４点について発言した。
１つは、関連四法案と給与特例法案の動向と人勧期から賃金確定闘争について、今年の地公の賃金確定闘争は過去に例のない条件の下で取り組みが想定されるが、国公の事情と地公の現実を踏まえた対応が求められるものと考える。
確定に向けて、できるだけ早く具体的な運動の進め方の具現化を求める。仮に人事院勧告が出されてしまった場合の対応はどのようなことが想定されるのか。その考え方を示してもらいたい。
２つめに、「子ども・子育て新システム」に対する今後の取り組みについて、政府・作業部会は、「中間取りまとめ」を承認したが、この間、自治労はさまざまな取り組みを行い、規制緩和をさらに拡大するする動きに対して反対してきた。
その結果、拙速な結論を出させず、「中間取りまとめ」では実施責任が不明確であることなど、多くの課題が残ったものと考える。また、マスコミ報道でも、規制緩和を伴った幼保一体化をめざしているかのような論調が多いこともあり、組合員からは多くの不安の声が寄せられている現状である。大きな変革であり、広く国民的な合意形成が必要であると考える。
そこで要望として、今後の運動展開にあたって、全国の保育関係労働者が取り組みを実感でき、かつ広く国民にアピールできるような具体的な大衆行動の検討と実行を求める。
３つめは、地方独立行政法人について
北海道では試験研究機関のうち、２２の機関が昨年４月に組合員の思いに反し機関廃止がなされた。地方独立行政法人の根本的な運営の考え方は、行革会議の最終報告で言われた「事務・事業の減量推進」をするための法律であり、採算性に乏しいと認めていながら経営面での「独立」性を強調し、効率化の名のもとに一方的に運営費交付金を削減する手法は、法人の経営をゆがめるものとなっている。
対象として、大学、病院、水道事業などがあるが、病院であれば診療収入、水道であれば水道使用料など一定の安定的財源が収入として見込めるが、試験研究にはそのような財源がないことから、交付金に依存する財務構造であり、交付金の削減は機能低下に直結することとなる。
法人化は、公務のリストラ策として都合のよいだけのシステムであり、機能の充実や公共サービス向上につながらないのが現状である。こうした問題点を自治労全体の課題として共有化し、本部として政府および民主党に対して対策の強化を要望する。
４つめは、地公法57条（現業職員の単純労務規定）問題について
地公法57条問題について、「削除を求める方針」が示されたが、時間上の制約や、東日本大震災への緊急対応が求められたことなど、限られた期間の中での議論の結果であることを理解する。
ただ、削除後に直面する諸課題の整理と「新たな技能職」への道筋など、道本部として十分な議論ができたとは言い難い。政治活動に関わる問題について、現実問題としてさまざまな問題が出てくると想定するが、そもそも「公務員の政治活動の制限」自体が大きな問題であって、このことをもって57条問題に反対するとはならないと考える。
議論が十分でないが、この間、「単純労務」という言葉が、差別や現業合理化・差別賃金攻撃の根拠・要因となってきたのも事実であり、その問題意識は道本部としても共有している。
北海道本部として、今回の公務員制度改革の俎上に載せなければ、この問題を整理する機会を失うという、本部の情勢分析を理解し、「新たな技能労務職」確立に向けて覚悟をもって踏み出すということであれば本部の考え方を支持する。
削除後の課題解決のための交渉強化と条件整理や情報発信、あわせて、アクションプランの具体的実践に向けたその指導力の発揮を強く求める。
以上の４点について発言した。
道本部情報
公務員制度改革の推進および自治体財政に係る国会議員要請
国家公務員の総人件費削減措置に伴う臨時特例法案や公務員制度改革関連四法案の動向により、今年の人事院勧告の取扱いが大きく左右される情勢になっていることや、自治体財政の確保について、道内選出民主党および同一会派に所属する国会議員に、８月２２日午後から、北海道公務労協の地公部会が中心となって要請行動を行った。
江崎参議
公務員制度改革関連４法案早期成立および自治体財政の確保等に係る要請をダウンロード
また、１６：３０から、北海道選出国会議員全事務が参加して会議を行った。
議員は、荒井衆議、山岡衆議、工藤衆議、徳永参議、相原参議が出席し意見交換を行った。
まず、荒井衆議が「内閣委員長の立場からも要望を承りたまわりたい」とあいさつした。
連合北海道公務労協副議長として山上副議長があいさつし、川本事務局長が「公務員労働者の賃金・労働諸条件については、これまで労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度の下で決定されてきたが、協約締結権を回復して人勧制度を廃止し、事実上、労使間の交渉において賃金・労働諸条件を決定するという自律的労使関係制度が措置される方向となった。国家公務員の取り扱いは公務員制度改革関連４法案として閣議決定されているが、地方公務員においても、同様な法案の早期成立をに期待している」と述べ、地方自治体の財政の確保など、要請の趣旨を説明し、意見交換した。
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道本部情報
自治労北海道本部第５２回定期大会の招集について＝発信文書
自治労北海道本部規約第１２条第２項の規程に基づき、第５２回定期大会を下記のとおり招集します。
１．日 時
２０１１年９月２９日（木）～３０日（金）
２９日（木） ０８：３０ 受付開始 ０９：００開会 １７：３０休会（予定）
３０日（金） ０８：３０ 受付開始 ０９：００再開 １６：３０閉会（予定）
２．場 所
ホテルポールスター札幌 ２階「ポールスターホール」
札幌市中央区北４条西６丁目 ＴＥＬ ０１１－２４１－９１１１
事前会議の日程についても、下記発信文書に添付しています。
①自治労北海道本部第５２回定期大会の招集についてダウンロード
②代議員・中央委員割り当て表をダウンロード
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