道本部情報
【道本部情報】関連４法案・財政確保を要求＝道市町村課交渉
道本部は１３日、２０１１人事院勧告が過去にない異例な情勢で検討が進められていることに対して、これまで人事院勧告期には実施していなかった、道市町村課への要請行動を実施した。
冒頭、藤盛副委員長から宮地道市町村課長へ「公務員制度改革関連４法案早期成立および自治体財政の確保等に係る要請書」を提出した。
【写真】要請書を提出する藤盛副委員長
要請の趣旨について、櫛部部長から地方公務員諸制度に係わる課題①国公の給与削減の影響を地公へは遮断すること、②地方交付税や義務教育国庫負担金等自治体財政の総額確保、③自律的労使関係制度の措置に向け早期法案成立に向けて、について道が関係方面へ善処されるよう要請内容の詳細を説明した。（要請書別添）
道市町村課は「道としても今年の勧告の取扱いについては懸念をしている。北海道は規模の小さい市町村が多く、今年の勧告がどのように影響を及ぼすのか不透明である。情報収集と提供に努めたい」と話した。
【写真】道の独自削減・定数削減をしっかり考えた対応を訴えた
藤盛副委員長から「道は十数年続く独自削減、定数削減をしてきており、検討する課題は大きいと思う。国の動向に左右される道としても先の立場がみえづらいと思うが、要請内容を理解いただき、関係方面への対応をお願いしたい」と述べた。
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【衛生医療評議会】コ・メディカルへの取り組みを強化
９月１１日（日）札幌市・自治労会館で、道本部衛生医療評議会総会を開き組合員３１人（２４単組・総支部）が参加した。
冒頭、佐藤議長から、「①東日本大震災への衛生医療職場組合員の協力お礼、②東日本大震災、福島第一原発事故での復旧・復興の課題も長期化になるなかで道本部衛生医療評もできるだけ協力していく。③今後「看護職員２００万人体制確立」にむけ看護職員の充足などと労働環境改善にむけ道本部衛生医療評議会でも取り組みを強化しなければならない」とあいさつした。
次に山上道本部執行委員長から、「①それぞれの職場状況は厳しいが、議長中心にこの間の道本部運動への協力に感謝する。②現在民主党政権は野田政権に代わったが民主党政権には、「国民の生活が第一」の政治に立ち返り貧困・格差解消にむけ努力してもらいたい。道本部としても現在の民主党不十分であってもこの間の経過を踏まえ、支え育てていきたい。③賃金闘争は２７日ころに勧告が出る予定。北海道、札幌段階でも勧告が出そろう１１月山場を向かえるので具体的取り組みを大会には出したい」と話した。
その後、２０１１道本部衛生医療評議会・経過総括報告、２０１２運動方針、２０１２当面の闘争方針を審議、その中で、「①コ・メディカル問題について職種が多岐にわたるので取り組みを強化願いたい。②衛生医療職場での定年延長問題について中央本部での今後の方針化を含め取り組みをお願いしたい。」要望・意見があり、２０１１道本部衛生医療評議会・経過総括報告、・２０１２運動方針、２０１２当面の闘争方針を全体で確認した。
その後、２０１２道本部衛生医療評議会四役体制を下記のとおり確認し、小林新議長の団結ガンバローで閉会した。
【２０１２度 四役体制】
議 長 小 林 一 司（苫小牧病職）
副議長 佐 藤 容 子（札幌病職）
副議長 山 川 達 義（全道庁労連 医療）
副議長 長谷部 修 （全道庁労連 保健）
副議長 選考中 （町村職）
事務局長 選考中 （札幌病職）
事務局次長 平 野 弘 輝（木古内町職）
を全体で確認した。なお、全道庁労連についてはそれぞれの総会終了後、選出者を決定します。
道本部情報
【賃金労働部】今年の人勧「官庁速報」＝数百円程度のマイナス
本日９月１２日の官庁速報に、今年の人事院勧告にかかる記事が掲載されていますので、参考に添付します。
月例給与は国公の平均給与が上がることに伴い、数百円程度のマイナスとなる見込みといった内容になっています。
なお、公務員連絡会と人事院との交渉は明日（１３日）実施される予定です。情報は届き次第、ＨＰに掲載します。全単組には今週末の定期発送で送付の予定です。
また、札幌段階で対応している北海道や市長会、町村会への要請書の提出は、９月２０日を予定しています。
なお、その他、民主党北海道等の要請行動は現在日程調整中です。
提出時の内容は、ＨＰでお知らせします。
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【道本部情報】 ９月議会で取り組もう！脱原発と自然エネルギー推進求める意見書
９月定例議会に向けた「意見書」の取り組み
３月11日に発生した東日本大震災を起因とする東京電力福島第一原子力発電所の事故は、メルトダウンやメルトスルーなどこれまでにない事態となっていることが予測できます。ヒロシマ・ナガサキに投下された原子力爆弾の数万倍のエネルギーを放出している現状など、原子力史上最悪の事態となっています。
原子力発電の「安全神話の崩壊」をしっかりと確認し、「核と人類は共存できない」ことを再認識した上で、核のない平和な社会（脱原発社会）の創造が急務です。
自治体の使命は地域住民の「生命と財産」を守ることが最大の任務です。
福島におけるあらゆる風評被害を考慮しても「核の被害は、あらゆる場面を通じて想定できる」ことから、自治体における『意見書』採択の取り組みを北海道平和運動フォーラムとの連携のもと進めています。
つきましては、定例市町村議会（９月）における採択をめざし、下記のとおり取り組みを進められますよう要請いたします。なお、６月議会において、すでに採択されている自治体は、意見書の趣旨から提出は見合わせるようにして下さい。
【意見書の採択にむけて】
◇実施期間 各市町村における2011年９月議会での採択をめざします。
◇実施方法 地方自治法第99条による意見書の提出とします。
◇実施単位 各市町村議会
◇意見書 別紙のモデル案を参考に各自治体の実情にあわせ作成をお願いします。
◇進め方 別紙１を参照して下さい。
◇報 告 取り組み結果を９月30日（金）までに道本部自治体政策部まで、採択された場合は、そのコピーを添えて郵送もしくはFAXで報告をお願いします。
《送付先》 〒060-0806 札幌市北区６条西７丁目 自治労会館２階
自治労北海道本部 自治体政策部
《FAX番号》 011－700－2053
説明の参考資料については、②をご覧ください。
不明な点は、道本部自治体政策部（山木・佐々木）まで連絡をお願いします。
道本部情報
人勧がなくなる！学習・情報収集で準備！＝第４１回書記評総会
２０１１年９月１～２日、函館市・花びしホテルで開催し、全道から５１人が参加した。
１日目、武藤議長が、「本総会に参加者を送り出していただいた各単組・総支部の執行部の皆さまに感謝します。引き続き、私たち書記の労働条件などの改善に取り組もう」とあいさつした。
その後、来賓として、開催地本である渡島地方本部渡辺書記長があいさつした。続いて、道本部千葉財政局長から基調提起を兼ねてあいさつした。
講演Ⅰでは「公務員制度改革と労働基本権」と題し、小杉 由美子さん（道本部賃金労働部次長）が、日本の公務員制度の流れ、国家公務員制度改革４法案の概要、地方公務員の制度改正、今後のスケジュールなどについて説明を受け、「人勧がなくなることを想定し、学習をしたり、情報収集などの準備が必要」と講演した。
【写真】国家公務員制度改革を説明する小杉書記（道本部賃金労働部次長）
続いて、講演Ⅱ「自分も・相手も大切にする関係作りのために」と題し、姉帯美和子さん（MIW工房）が、「人はそれぞれの見方・感じ方があり、その違いを尊重し、共有していくことが相互理解につながる」と講演を受けたあと、グループワークで「安心して働き続けるためにはどうしたらいいか」全体で討論を行った。
【写真】姉帯さんから見方・感じ方を相互理解していくことを学んだ
２日目は、経過報告（各ブロック・全道庁書記局支部・直属支部から活動報告）、２０１２年度活動方針について提起し、全体の承認をうけた。
議案について参加者から、「道書記評は道本部の補助機関でありながら、総会の参加者が少ない。より多くの書記の仲間が参加できる対応が必要ではないか」と意見が出された。続いて、議長集約を行い、新役員体制を確認し、武藤議長の団結ガンバローで終了した。
新役員体制は以下のとおり。
【２０１２年度道書記評議会役員体制】
議長 武藤 敏史（全道庁労連十勝総支部）
副議長 伊藤 彰規（札幌市職連）
事務局長 引地 圭太（道本部）
事務局次長 長尾 祐司（全道庁労連本部）
事務局次長 小杉 由美子（道本部）
幹事 今泉 智江（札幌病職労）
幹事 大塚 実花（旭川市病労）
幹事 堀川 聖子（羽幌町職）
幹事 落合 ひろみ（木古内町職労）
幹事 北浦 信子（全道庁労連檜山総支部）
幹事 對馬 清香（三笠市職労）
幹事 川村 亜希子（苫小牧市職労）
幹事 平井 ひとみ（遠軽町労連）
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