道本部情報
【道本部情報】一連のマスコミ報道に対する道本部書記長コメント
地方公務員給与にかかる一連のマスコミ報道に対する道本部書記長コメント
道本部は本日１０月２９日、地方公務員給与にかかる一連のマスコミ報道に対する道本部書記長コメントを発出しました。
このコメントは、本日の全単組発送で発送します。
混迷する諸情勢の中でしっかりと自治体賃金確定闘争の推進を！
この間、道本部は自治労・公務員連絡会に結集を強め、国家公務員の給与については「人勧ではなく、公務員制度改革関連４法案とセットで給与臨時特例法案の成立を図る」とした対応を進め、中央段階では公式・非公式の協議を行ってきたところです。
すでに道本部の定期大会やその後の拡大闘争委員会において、国家公務員の人事院勧告実施見送りを想定し、賃金確定期の方針を提起してきました。
しかし、この１週間にマスコミ報道の中で国公の臨時特例法案を地公も同様に適用をという報道が相次ぎ、各単組において（当局側も含め）、さまざまな動揺が見られることから、以下のとおり、各種報道の事実関係や具体的な対応策とその結果について明らかにします。
本日、人事院勧告の取り扱いについては、実施を見送るとした政府判断が下されたことと、国家公務員の給与特例法案の地方公務員への影響はない（＝地方交付税などへの影響はない）という確認を前提に、いかなるマスコミ報道にも惑わされずに地方自治体の賃金確定期における交渉を進めていかなければなりません。自治労に結集するすべての単組がこうした情勢認識を持ち、組合員の生活を守るたたかいに全力をあげていくとともに、自治労北海道本部として、各単組段階における交渉促進に資するよう、一層の情報収集と迅速な提供に努めます。
下記、コメントをご覧ください。
地方地方公務員給与にかかる一連のマスコミ報道に対する道本部書記長
（別紙）総務省報道資料－平成２４年度の地方財政の課題http://www.soumu.go.jp/main_content/000130329.pdf
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【道本部情報】函館市職員の人件費削減の動きに対するコメント
函館市は、１０月１８日、「財政の中期的な見通し」について公表した。
その内容は２０１１年度には３５億５８００万円、２０１２年度５２億６７００万円の財源不足が生じるとし、２０１３年度以降も単年度５０～４３億円程度の赤字を見込み、２０１８年度までの累計赤字額は３７２億円と予想するものであった。
さらに、こうした財政事情に対し、収支均衡策を函館市職員の月例給の一律１０％、退職手当の１０％（2012年度20％）削減をはじめとした人件費削減に求めるとし、労働組合に対する正式提案を１０月２４日の週に行うことを検討している。
これらのことが、昨日１０月１９日、新聞各紙に掲載された。今回の市当局側の対応は、過去に例のない取り扱いをしており、他都市への影響も懸念されることから、道本部は、本日１０月２０日付で下記のコメント発出した。
今後の取り組みについては随時ホームページに掲載する。
函館市職員の人件費削減の動きに対する道本部コメントをダウンロード
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【道本部情報】確定闘争方針と要求書
１０月１３日の第１回拡大闘争委員会で確認された確定闘争方針と要求書です。
①「2011年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する統一要求書」をダウンロード
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【道本部情報】月例給３年連続引き下げ、一時金は現状維持
現給保障は２年後に段階的廃止を勧告
－人勧関連情報の解禁は９月30日13時00分以降－
人事院は本日（９月30日）、12時過ぎから、内閣総理大臣及び衆・参両院議長に、2011年の給与改定等に係る勧告および段階的な定年の引き上げのための意見の申出を行いました。
道本部情報第１３８号をダウンロード
２０１１人事院勧告意見の申し出概要（道本部作成）をダウンロード
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【道本部情報】三条市「自衛隊生活体験研修」への抗議行動
新潟県三条市では、現在全市を挙げて７月の豪雨災害復旧への対応を行っています。
こうしたなか、三条市当局は「組織人としての意識や規律性を持った職員の育成を図るため」という考えから、職員に対し「自衛隊生活体験研修」の強制実施を通知し、強行しようとしています。
道本部としても、自治体でこうした暴挙が行われることは許されないという立場から、三条市当局に対し強く抗議するとともに、当局の考えを正すため、三条市長への緊急抗議行動を道本部としても取り組みます。
最大限の取り組みをお願いします。
本日ＦＡＸで地本に周知しているほか、本日の全単組発送で送付しています。
詳しくは下記をダウンロードしてご覧ください。
道本部ＦＡＸ情報「三条市「自衛隊生活体験研修」打電行動をダウンロード
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