道本部情報
【地公三者】当局のいいとこ取り許すな！＝８日副知事交渉交渉
11月８日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部 ）は、賃金確定闘争の課題について、18時00分から副知事交渉を実施。
副知事交渉では、人事委員会勧告に対する基本姿勢と制度調整や現給保障廃止を含む勧告の取り扱い、2011年度での独自削減の停止をはじめとする重点課題を中心に追及した。しかし、副知事は、給与改定について「勧告尊重を基本」とし、７．５％の独自削減の取り扱いについては、「厳しく受け止め、誠に申し訳ない」と職員・家族に対する認識は示しながらも、道財政の厳しさのみを強調し、生活実態を顧みない回答に終始した。
道当局は道人事委員会勧告を実施することを基本に、７．５％独自削減は引き続き期限まで実施するとの姿勢を崩さず、道人勧の「引き下げ部分」は尊重し、独自削減は「これまでどおり」とする、いわゆる当局側にとっていいとこ取りの姿勢を示した。
【写真】当局のいいとこ取りに遺憾の意を表する千葉議長（全道庁労連委員長）
千葉地公三者議長は、「制度調整や現給保障廃止について、勧告の趣旨を尊重するとの回答は、使用者としての責任が感じられない。長期間にわたる独自削減によって、組合員・家族の生活は、我慢の限界に来ている。人事委員会の言及を受け止め今年度内であっても独自削減停止、最低でも削減幅の圧縮を求める。また、来年度以降における独自削減の取扱いについて何ら示されていない。2011年度で独自削減は停止するとの約束はきっちりと守り、次回の交渉で明言すること」と強く申し入れ、次回交渉まで再検討するよう求めた。
次回交渉は１１月１４日（月）を予定。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
副知事交渉をダウンロード
道本部情報
「玄海原発４号機再稼働」に対する原水禁の声明と緊急打電行動＝１０日まで
１１月１日、九州電力は、原子力安全・保安院が、九州電力による原因調査と再発防止策を妥当としたことを受けて、復水器のトラブルで停止していた玄海原発４号機の再稼働を強行しました。
しかし、福島第一原発事故の原因究明や事故処理などに加えて、九州電力については「やらせメール」でさらに不信を高めていて、その発端となった古川康佐賀県知事も、同日午後には「再稼働容認」を打ち出すなど、九州電力とともに、再稼働に反対する県民の意向を無視し続けています。
玄海原発４号機は、12月中旬には定期点検のため再び停止することとなっています。わずか一カ月半の原発再稼働は、電力社会の原発ありきの姿勢をあらためて見せつけるものです。
今回のこの動きに対して、地元佐賀県平和運動センターは１１月２日に、九州電力などに申し入れを行い、原水禁国民会議も別紙のとおり抗議声明を発表しました。
つきましては、各地の原発再稼働に影響を与える今回の玄海原発４号機の再稼働に対して下記のとおり、抗議打電（メール）のとりくみをお願いいたします。
詳しくは下記ＦＡＸ情報をご覧ください
第１３号ＦＡＸ情報をダウンロード
1．宛先
①九州電力本社 眞部 利應 様
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
TEL：092-761-3031（代表）/FAX：092-713-9192（エネルギー広報グループ）
e-mail ：九州電力ホームページ上段の「お問い合わせ（お便りＢＯＸ）→
下段のメールでのお問い合わせ・ご意見 お問い合わせメールフォーム（お便りＢＯＸ）からメールして下さい。
②佐賀県知事 古川 康 様
〒840-8570 佐賀市城内1-1-59
TEL：0952-25-7008 (直通) /FAX:0952-25-7289
e-mail：佐賀県のホームページの「こちら知事室です」→「知事への提案」から
メールして下さい。
③玄海町長 岸本 英雄 様
〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地 玄海町役場
TEL：0955-52-2111（代表）/FAX：0955-52-3041
e-mail：info@town.genkai.saga.jp
２．取り組み期間 ２０１１年１１月１０日（木）まで
道本部情報
【道本部情報】相場形成ができるように情報交換＝１０都市単組代表者会議
道本部は、１０月３１日、２０１１確定闘争に向けた意思統一の場として、人口２０万人以上の自治体単組からなる１０都市単組代表者会議、さらに、その後、都市三者（都市交・全水道・自治労）・７市労連会議を自治労会館で開いた。
【写真】櫛部賃金部長から確定闘争の概要を説明
会議は、秋期闘争総体の底上げをはかる観点から、一定規模の都市単組を代表バッターに掲げ、交渉結果を各市町村単組へ波及させることとして、例年開催している。
確定闘争をめぐる状況は、政府は自律的労使関係の先取りとして公務員連絡会と交渉により合意した国家公務員の給与を平均７．８%引き下げることを優先させ、人事院勧告を見送ることを１０月２８日に閣議決定した。
また、同日総務省は２０１１年度地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務副大臣通知）を発出している。
副大臣通知においては「地方公務員の給与改定は、地公法に定める給与決定の諸原則、人事委員会の勧告・報告を踏まえ適切に対処すべきであることに留意」とされ、国家公務員の給与とは切りはなして、地公法に則って対処することと理解でき、また、現給保障措置の廃止は具体的に言及していない。
【写真】各単組の交渉促進にむけ情報交換を強化することを意思統一
各単組においては、給与改定をどのように取り扱うか、当局の姿勢も多くが不透明であり、管内状況が大きく影響しあう予想がされるとし、各市労連・単組段階から、要求書の提出日程や交渉日、重点課題などの情報交換を実施した。
特に各単組から、①人事院勧告、人事委員会勧告と国公特例法案の地方自治体での取扱いについて、②現給保障措置廃止の動きについて、③病院特例債、退職手当債を起債している自治体への国を上回る手当について是正を求められていることに対する対応について、④継続する独自削減の動きについて、等の意見が出された。また、函館市労連から人件費削減の動きについての報告があり、道本部と各単組・市労連に支援の要請があった。これらの課題について、一定、意思統一し、他の都市単組や町村単組の交渉促進に向けて、相場形成ができるようにさらに情報交換を強めることを確認して会議を終了した。
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大変お世話になりました！＝全道庁労連本部・酒井前組織部長
１０月３１日をもって、全道庁労連・酒井前組織部長が退職します。
酒井さんからは、「２４年間、全道庁そして道本部の運動に参画してきた。今日付で退職することになった。みなさんに２４年間お世話になり、ありがとうございました」と感謝を述べ、退職のあいさつをした。
【写真】道本部を訪れあいさつする酒井さん
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【道本部情報】市長会、町村会、道市町村課へ要求書提出
道本部は、１０月２６日に北海道市長会、２７日に道市町村課、北海道町村会に対して「２０１１年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書」を提出した。
（各単組においても、１０月２７日を、要求書一斉提出日として取り組んでいる。）
提出にあたって道本部は、今年の賃金確定闘争は自律的労使関係の先取りとして公務員連絡会と政府が５月に国家公務員の給与を平均７．８%引き下げることを交渉により合意に至ったという過去に例のない情勢の下で協議が進められている。
また、９月３０日の人事院勧告では①月例給を８９９円、０．２３％引き下げ、②給与構造改革による現給保障措置を2年間で廃止するという給与改定勧告を強行した。
政府は勧告実施を見送るという動きであるが、道内自治体の多くが勧告を参考に労使交渉により賃金労働条件を決定していきている。
しかし、国公の特例措置が地公にも影響との報道が相次ぎ自治体では同様がみられている。このような異例な事態を道としても重く受け止め、今後の対応にあたっていただきたいと強く申し入れた。
また、重点要求項目について、特に①国家公務員に対する人件費削減措置については地方公務員へは反映させないこと。②給与構造改革の現給保障措置廃止については道職員は対象者は約３割ときいているが、道内自治体ではバラつきがみられる。不利益変更に伴う民間の裁判事例を参考として人事院が措置をしてきた経過を踏まえ、引き続き存続させることに理解いただきたい。③育児休業の取得による期末手当の減額措置の見直しについて、国に遅れることなく同様に改善をすること④定年年齢延長の意見の申出を踏まえ早急に、６０歳以降の給与水準や役職定年制などの具体的な制度の検討要求の趣旨説明を行い、それぞれの要求事項に対して、誠意ある回答を文書で示すよう求めた。
また、道の１３年間に及ぶ独自削減は職員と家族の生活、仕事に対する士気ばかりでなく、道内自治体、経済活動にも大きな影響を与え続けてきた。今年度で廃止との約束となっており、即刻停止を求めるものである。と強く申し入れた。
道市町村課の回答を受けての交渉は、１１月１１日を予定している。
【写真】市長会に要求書を手渡す藤盛副委員長（写真左）
【写真】町村会に要求書をを手渡す藤盛副委員長（写真右）
【写真】道市町村課へ要求書を手渡す藤盛副委員長（写真右）
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