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道本部情報

【道本部情報】道新の「道、給与削減継続へ」の報道記事について

１１月１５日付け北海道新聞朝刊の「道、給与削減継続へ」の報道記事について

北海道新聞は１１月１５日付け朝刊に、「道、給与削減継続へ」という見出しを付け、北海道が道職員の職員給与の削減を2012年度以降も複数年にわたって継続する旨の報道を行った。

北海道新聞記事11月15日付をダウンロード

こうした報道に対し、地公三者共闘会議は、11月14日に実施された副知事交渉において、道当局の回答が次年度以降の削減措置に対しては、明確な方針が固まっていないとした回答を繰り返していたところである。
地公三者としてこの回答を確認したにも関わらず、その翌日に、削減額の総額が３００億円、そして、賃金確定交渉が終了後の２１日の週にも組合提案がされる見込みというマスコミ報道がなされたことから、緊急に副知事に対して、事実関係の確認を行うとともに、報道内容がこれまでの確認事項に反する内容であることについて、強く抗議を申し入れた。

詳細は、下記をクリックしてご覧ください
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【地公三者】前回同様「人事委員会勧告の尊重が基本」の姿勢＝副知事交渉

１１月１４日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部　以下、「地公三者」）は、賃金確定闘争の課題について、２回目の副知事交渉を実施した。

副知事交渉の概要をダウンロード

副知事交渉では、冒頭に、全道庁労連青年部による｢怒りのメッセージ｣が書かれた怒布１０枚を提出した。
その後、前回交渉から再検討を求めていた、給料表のマイナス改定・制度調整・現給保障廃止の取扱いと今年度の独自削減の停止･削減幅の圧縮、号俸増設、来年度以降における独自削減の停止について職場発言を交えながら重点的に追及した。

副知事は、前回交渉同様、「人事委員会勧告の尊重が基本」と、基本的姿勢は崩さなかったが、「給与改定等については、最終的な検討を行っており、今少し時間をいただきたい」と不明確ながらも検討姿勢が示された。

最後に地公三者は、「来年度以降は、あらゆる見直しを行うとしても、人件費は対象にならないはずであり、人件費を含めて検討との回答は納得いかない。来年度以降は実施しないと、明言することを求める。使用者責任をしっかりと果たしていただきたい。また、勧告実施と独自削減の二重削減は絶対に認められない。さらに、現給保障については、高齢層だけを特ち出しするのはおかしい、若年層には何も改善を図っていない」と厳しく申し入れた。

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今年も道本部２０１２国民春闘アンケート実施します＝期間は１１月３０日まで

今年も下記のとおり「２０１２国民春闘アンケート調査」を実施します。今回は、道本部春闘討論集会を２０１２年１月１０日に開催予定としていますが、春闘に組合員の生活実態と職場の声を反映するため、全単組組合員の積極的な取り組みをお願いします。
調査用紙は先週発送しています。組合員数分を送付していますが、不足の場合は大変恐縮ですが増す刷りのうえ取り組みをお願いします。

※届いていないところは、道本部・総合研究室にご連絡をお願いします。電話０１１－７４７－３２１１

「道本部２０１２国民春闘アンケート」

◇目　　的 ２０１２春闘に対する要求づくりを進め、職場討議資料として活用するとともに、中央本部や公務員連絡会等に十分意見反映させ、春闘強化に資するものとします。

◇調査方法　　全単組・全組合員を対象に調査を行い、送付する調査表に組合員が直接記入する方法とします。

◇調査期間　　２０１１年１１月１８日（金）～３０日（水）
※昨年から賃金確定闘争山場以降の調査期間としています。その分、集計、分析が短い作業となりますので集約期間を厳守した集中的な取り組みをお願いします。

◇調査票の提出 各単組ごとに集約分を１２月２日（金）までに道本部総合研究室に送付下さい。（期日厳守でお願いします）

◇調査結果報告　 道本部春闘討論集会（２０１２年１月１０日）で調査結果を報告します。
また、例年どおり、道本部ホームページに報告書を掲載し、機関紙では概要を報告します。

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【道本部情報】2011秋期闘争要求で道市町村課と交渉を実施

１１月１１日、自治労道本部は１０月２７日に道に対して提出した２０１１秋期闘争要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた。（回答内容は別紙参照のこと）

【写真】道市町村課との交渉の様子

交渉では、冒頭、藤盛副委員長から「今年は国家公務員の給与を平均で7.8％引き下げるという給与特例法案が国会へ提出され、しかも９月３０日に出された人事院勧告を政府が実施を見送るとした過去に例のない事態となっている。

このような状況を受け、各市町村においては、どのように賃金確定を行うのか苦慮している。私たちとしては、給与特例法案は地公には影響させないとした政府判断が出され、地方交付税や義務教育国庫負担金についても国公の削減に準じて減額することはないことが政府と公務員連絡会との交渉で明らかにされているだけでなく、６月３日に出された自民党の国会議員からの質問に対し、政府の閣議決定を踏まえて答弁趣意書がつくられ回答されているところなので、地方自治体においては、これらの政府の方針や地方公務員法の趣旨に則って決定することが基本と考えているところである」と述べ、具体的に重点課題にしぼって指摘を行った。

詳細は下記ＦＡＸ情報をクリックしてご覧ください。
2012自治労北海道FAX情報№15　をダウンロード

要求書への回答をダウンロード

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【お知らせ】本部（１２月１５、１６日）と道本部（１月１０日）の春闘討論集会

①、②の文書は、本日全単組発送で発送しました。
詳しくは①、②をクリックしてご覧ください。

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①【自治労本部2012春闘中央討論集会】

自治労本部は、2012春闘の組織討議を深めるため下記の通り春闘討論集会を開催いたしますので、積極的なご参加をお願いいたします。

『デフレの正体』の著者、藻谷浩介さんが講演します。

◇と　き　　2011年12月15日（木）13：30～16日（金）11：40

◇場　所　　ＴＯＣ有明　４階「コンベンションホール」
　　　　　　　　　　〒135-0063　東京都江東区有明２丁目５番７号
　　　　　　　　　　TEL：03-5500-3535　　
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②【自治労北海道本部2012国民春闘討論集会】

「自治労北海道本部2012国民春闘討論集会」を１月１０日に開催します。
今年度は、１日開催！
道本部第52回定期大会第４号議案「当面の闘争方針」で提起しているとおり、1日日程での開催です。
青年、女性、公共サービス民間労組、臨時・非常勤等職員の参加を含め、各単組・総支部の積極的な参加をお願いします。集会内容の詳細につきましては、決まり次第追ってご案内します。

◇と き 2012年１月10日（火）9：00～16：30（受付8:30開始）

◇場　所 札幌サンプラザホテル　２F「錦糸の間」
　　　　　　　札幌市北区北24条西5丁目　　
　　　　　　　TEL：011-758-3111

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