道本部情報
【重要！】臨時特例法に関わる総務副大臣通知の取り扱いについて
国家公務員の給与臨時特例法の公布に関わって総務副大臣通知が出され、本日１１：１５の【本部情報】https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/03/post_692.htmlでお知らせしたところですが、その内容は極めて不透明です。
その解釈を行う上で、道本部は、添付ファイルのような内容を作成しましたのでご覧ください。
臨時特例法に関わる総務副大臣通知の取り扱いについてをダウンロード
※この内容は、明日の定期発送で全単組・総支部に、発文形式にしてペーパーで発送します。
道本部情報
「月刊自治研」と「北海道自治研究」購読しませんか？
２月１７日に第１回道本部自治研推進委員会を開き、今年度の推進委員会体制と活動方針、全道自治研集会の開催などについて決定しました。
あわせて、道本部の年間方針でもある「月刊自治研」「北海道自治研究」の購読促進についても、その具体的な推進について確認したところです。
それぞれの地本・単組において現在の購読状況を確認の上、積極的な購読と自治研活動・政策活動への活用をお願いします。
１．「月刊自治研」について （自治研中央推進委員会の編集）
一冊８００円 年間購読料７，８００円（消費税・送料込み）
詳細は http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/
「自治研」２月号は表紙をクリックしてご覧ください。
上記ＨＰで詳しく見ることができます。
２．「北海道自治研究」について （北海道地方自治研究所の発行）
一冊５００円 年間購読料６，０００円（消費税・送料込み）
詳細は http://www.hokkaido-jichiken.jp/
「北海道自治研究」２月号は表紙をクリックしてご覧ください。
道本部財政セミナーで講演した、高木健二さんが書いた、2012年度地方財政計画と地方財政などが載っています。
３．現状の購読状況について
・各単組、総支部の購読状況は、第一回自治研推進委員会で一覧表で確認しています。各地本は、地本の自治研推進委員会やその他の会議を通じて各単組に周知しながら、取り組みを進めてください。
・また、会議等の開催は各地本で開催時期の違い等もあるので、会議だけでなく各単組からも積極的に地本に問い合わせて取り組むようお願いします。
４．購読の申し込みについて
それぞれ記載したHPで申込書もダウンロードできますが、以下の通りとします。
◇「月刊自治研」－HPから直接メールでの申し込みもできますが、状況把握のため申込用紙を道本部に送付して下さい。道本部から本部に送ります。
◇「北海道自治研究」－申込書のとおり、直接北海道地方自治研究所にFAXして下さい。
☆お問い合わせは、011-747-3211＝道本部推進委員会事務局の担当（酒井・舟橋）までお願いします。
道本部情報
明日２月２８日＝「地公への影響遮断」！えさき参議が質問
国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律案は２月２３日、衆議院を通過しました。
附則第１２条の解釈をめぐり、２８日１０時から開かれる予定の参議院総務委員会において、自治労組織内参議院議員の江﨑議員が質問に立ち、総務大臣などの答弁を引き出す予定になっています。
この政府答弁やその後の参議院段階の審議の動向によって、「地公への影響遮断」がどうなっていくのかほぼ固まる模様ですが、自治労としては「地公への影響遮断」を確かなものとするために、さまざまな対策が現在取られているところですので、皆さん、注目して下さい。
参議院のＨＰのインターネット中継はこちらをクリック（明日２８日１０時です）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
総務委員会の内容は、参議院のＨＰのインターネット中継で見ること
ができますので、ぜひ、ご覧下さい。
（賃金労働部）
道本部情報
道市町村課、北海道市長会、北海道町村会へ春闘要求を提出
道本部は１７日午前１０時、北海道（市町村課）、北海道市長会、北海道町村会に対し「２０１２年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」「２０１２年度男女平等社会及び職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。
【写真】道市町村課へ要求書を提出
各自治体では２０００年以降の人事院勧告による一時金の減額や幾度にもわたる月例給の引き下げ、財政事情を理由とした独自削減さらには給与構造改革のなどの制度改正によって、組合員は厳しい生活を余儀なくされている。このような状況を踏まえ、自治体労働者の賃金を平均２．６％（平均１０５００円）以上引き上げる要求をはじめ、官製ワーキングプア問題、労働基本権問題、定年延長問題等に関わる要求について趣旨説明を行い、重点課題全１７項目について要求を提出した。
また、藤盛副委員長から「中央での流動的な情勢により国公の給与削減特例法案、国家公務員制度改革関連四法案の成立が極めて不透明な状況といわざるをえない。この間、特例法案の地方への影響遮断を労働側と政府とで確認をしてきているが同じく見通せない状況である」と情勢を述べ、「当局サイドからもぜひ声を出していっていただきたい。これ以上地方を疲弊させるわけにはいかない。公務員制度改革、特に自律的労使関係については道としても情報収集に努めていただきたい。また、今まで以上にお互い話し合いの場を設ける必要があるのでご検討をお願いする」と要望。
市町村課長からは「要求書についてはこれまでの経過も踏まえ、しっかりと検討した上で回答したい。」と返答があった。
なお、本日提出した要求書に対する回答は２月２８日、交渉（話し合い）は３月６日の予定となっている。
【写真】町村会に要求書提出
【写真】市長会へ要求書を提出
道本部情報
【春闘】２０１２春闘ストライキ批准投票＝本日２月１５日からです。
年間闘争サイクルのスタートである春闘期において、自治労産別としてのストライキ体制確立のため、２０１２ストライキ批准投票を下記のとおり行います。圧倒的な成功（最低でも前年度を上回る高批准率）をめざします。
ストライキ批准投票が本日２月１５日（水）からはじまりました。
全組合員の投票をお願いします。
クリックすると大きく表示されます
投票用紙は、２月６日までにお届けしています。
【２０１２春闘道本部としての取り組み】
①ストライキ批准投票
年間を通じて１波につき、２時間を上限としたストライキの実施について批准投票を実施します。
○期 間 ２月１５日（水）～２月２２日（水）
○地本報告 ２月２２日（水）
○道本部集約・中央報告 ２月２３日（木)
②要求書の提出・回答・交渉
○要求書の一斉提出 ２月１５日（水）～２月２２日（水）（集中提出日２月１７日金曜日）
○回答指定日 ２月２８（火）
※道本部は北海道、市長会、町村会へ統一要求書を提出するとともに、連合北海道・公務労協に結集し、人事院北海道事務局への要求書提出、交渉を実施します。
③道本部全単組・春闘オルグの実施
道本部は、地方本部と合同で情勢報告や行動計画の点検など全単組オルグを実施しています。
期 間 ２月７日（火）～批准投票最終日（２月２２日）まで
対自治体闘争ゾーンの取り組み
①具体的戦術
２月１５日（水）～２２日（水） 要求書提出
２月１７日（金） 集中提出日
２月１５日（水）～３月末 組合旗掲揚
２月２８日（火） 回答指定日
２月２９日（水）～３月８日（木） 重点交渉期間、
３月 ６日（火）～３月９日（金） 腕章着用
３月 ９日（金） ２９分時間内くい込み集会
超勤拒否、出張拒否
お問い合わせ、ご不明な点は、道本部組織部（０１１－７４７－３２１１）
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【春闘ストライキ批准投票】
批准投票は、年間を通じて１波につき２時間を上限としたストライキを含む闘争指令権を中央闘争委員会へ委譲することについて、全組合員の承認を求めるものです。また、争議権が否定されている公務員組合の春闘をたたかう意思表明となるものです。
ストライキ批准投票は、昨年度、ほぼ全国平均水準に引き上げることができました。賛成率は一定高水準にあります。今春闘期も、批准投票などの意義をしっかりと提起しながら、投票率を引き上げる取り組みを行います。
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