道本部情報
【道本部情報】新制度の情報収集など取り組む＝公務員制度改革対策委員会
自治労北海道本部は３月２日、第１回目の公務員制度改革対策委員会を開催し３５人が参加した。
これは、第５２回定期大会方針に則り、公務員制度改革対策委員会を設置したもの。
委員会設置の目的は、２０１３年度からの自律的労使関係制度の措置にむけて、各単組における諸準備の促進や進行管理等を行うこととしている。
道本部での設置をうけ今後、各地方本部でも対策委員会を立ち上げていく。
会議では①対策委員メンバーの確認、②委員会およびワーキンググループの任務について③ワーキンググループの委員の選出について、④自律的労使関係制度の措置にむけた具体的な取り組みについて、⑤第1期・県本部専従者に対する教育研修会（「新・労働学校」の開催について、協議し確認した。
また、学習会では西村正樹自治労本部中央執行委員（社会福祉局長）から「公務員制度改革をめぐる情勢と課題」と題し、公務員制度改革の問題点を指摘し、今後先の取り組むべき課題を述べた。
【写真】講演する西村局長
国家公務員制度改革関連４法案は通常国会での審議入りが確認されており、地方公務員に係る関連法案についても３月中に国会へ提出される動きとなっている。自治労道本部は法案成立にむけ、関係方面への働きかけや新制度の対応について情報収集などに引き続き取り組む。
【写真】学習を深める公務員制度改革対策委員
道本部情報
【重要】本日、緊急地方本部代表者会議で国公給与・臨特の対応確認！
道本部は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の取扱いについて意思統一するため、本日３月２日、緊急地方本部代表者会議を開いた。
今回の事態を受け、道本部は３月１３日、北海道市長会・町村会に対して要請行動を実施する。また、各地方本部においても、３月９日をめどに振興局管内町村会に対して、同様な要請行動を実施することを決めた。
◇要請文（別記のとおり）
● 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による国家公務員の給与削減を理由とした給与削減を行わないこと。
● 地方公務員の給与について、国家公務員の給与削減と同様の措置の実施を求めることのないよう、政府関連省庁に働きかけること。
◇取り組み期間
３月９日を目途になるべく早期の時期に実施。
これまでの経過や対応、要請書などの詳細は下記をクリックしてご覧ください。
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」案への対応についてをダウンロード
道本部や地方本部の要請行動の報告は、随時ＨＰに掲載します。
道本部情報
【お知らせ】ＷＨＡＴ’Ｓ自治労と新採グッズ＝申し込み書ぞくぞく！
ただいま、２０１２年度新規採用者むけ自治労パンフレット「WITH YOU」、自治労共済加入促進パンフレットの申し込み受付中です。
２０１２年度版「ＷＨＡＴ’Ｓ自治労」（有料）も販売開始します。
退職者不補充ながらも、今年は新規採用者が増加している状況もあります。組合加入の促進ツールとしてどうぞご活用ください。
現在、各単組から申し込みが集中しています(^_^)v 「WITHYOU」、共済パンフレットは３月５日から全道へ発送する予定です。
道本部情報
【道本部情報】道人事委員会事務局長と交渉実施＝地公三者共闘
地公三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労道本部。以下、地公三者）は、２月２９日、１７時より人事委員会（事務局長対応。以下、事務局長）と交渉を行い、２月１７日に提出した「２０１２年度基本賃金引き上げ等に関する要求書」に対する考え方を質した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
【写真】交渉のようす
道本部情報
道本部ネット・教宣活動を役職員で学習！
道本部は、今年度から執行委員会後各部局が、持ち回りの学習会を開いている。
２月２８日の第１１回道本部執行委員会後は、谷川教宣部長を講師に道本部役職員で教宣の学習を行った。
学習会では、道本部ネットを整備して、単組・総支部に「情報をいち早く届けること」「発文がデータで見られる環境」をつくり活用していく方向性を確認。
この他にも５Ｗ１Ｈで記事を書くことや、報告活動の重要性を学んだ。
合同専従者会議で、運動方針に掲げている「教宣講座」の開催を推進していくことを確認してきており、 すでに、上川地本や後志地本青年部では教宣のつくりかたの学習会を開いている。
今後は、十勝地本でも３月に開催する予定。
【写真】道本部ネットの活用を学ぶ道本部役職員
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