道本部情報
２０１２年度全国情報宣伝セミナー参加者募集＝教育情宣部
機関紙やチラシ作成、記事の書き方、写真の撮り方などを学ぶ「２０１２年度全国情報宣伝セミナー」が本年も開かれます。
教宣紙を作成していて感じる疑問点や、どういった視点で書けばいいのかなど普段気になることも聞きながら学べる機会です。
自治体の広報担当をされる方にとっても参考になる集会ですので、たくさんの参加をお待ちしております。
※自治労北海道本部・谷川教育情宣部長がセミナーの第１分科会の講師を務めます（＾＿＾）Ｖ
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と き ５月１０日（木）１３：００～１１日（金）１７：００まで
ところ 「幕張メッセ」国際会議場内
その他詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【道本部情報】働く人たちの賃金の下限額設定を求め
「札幌市公契約条例を求める会」は３月１９日、札幌駅西口で公契約条例制定の世論喚起のための街頭ビラ配布行動を行った。
デフレ経済下での「価格競争」は市の委託事業にも及び、しわ寄せが労働者の賃金へと跳ね返る状況となっている。上田市長の呼びかけにより、札幌市では公契約条例を制定し、働く人たちの賃金の下限額を設定することで公共事業の競争原理に一定の歯止めをきかせようと今議会での条例制定をめざしている。
しかし、経済団体・建築業界などの反対もあり、制定には余談を許さない状況もあることから、同会は今回の街頭ビラ配りなどで市民に広く訴えている。
詳しくは札幌市ホームページ（下記アドレス）をご覧下さい。
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/seido/koukeiyaku/publiccomment.html
【写真】公契約条例の制定にむけ住民に訴えた
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【道本部情報】国公関連法案・地公労働関係法案の早期提出を要請
連合北海道公務・公共サービス労働組合協議会（北海道公務労協）は３月１４日連合北海道と連名で「国家公務員制度改革関連四法案の今国会における成立を求める要請書」を民主党道連合に提出した。
まず、中村議長（全農林）が岡田民主党道連合幹事長に要請書を手交わし、「国家公務員の賃金については、２月２９日の参議院本会議で国家公務員給与を削減する臨時特例法が成立し、むこう２年間にわたり平均７．８％削減が決定された。国公賃金については２０１１年５月に民主党政権から『極めて異例ではあるが自律的労使関係を先取り』、東日本大震災の復旧・復興の財源に充当するとして提案されたものであり、『削減と自律的労使関係はセット』を確認し合意したものである」と指摘し、「三党政調会長合意に基づいての法案成立は極めて遺憾である。これらの事情を踏まえ、一日も早く「国家公務員制度改革関連本法案」の今国会における成立と「地方公務員の労働関係に関する法律案」等の早期国会提出を強く求める」と強調した。
岡田幹事長は「特例法案と関連四法案のセットでの成立をめざしていたが、政局の動向で、現在のような状況となってしまったことを重く受け止めている」とし、「ねじれ国会のなか各種法案成立も難航しているが、関連四法案を速やかに成立するよう民主党道連合としても中央へ申し入れを行っていく」と話した。
【写真】民主党道連合へ要請書を手渡す
【写真】要請の様子
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【道本部情報】市町村間に格差を生じさせないため要請
自治労北海道本部は「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（２月２９日交付、３月１日施行）の取り扱いについて北海道市長会・町村会に対して緊急要請行動を行った。（要請書別紙）
藤盛副委員長から「今回の法律成立に関し、すでに地方六団体から共同声明が出され、地方交付税や義務教育国庫負担金の減額など国は地方に対し給与削減を実質的に強制することはあってはならないとする考えは、私どもと共通認識と考える。自治労北海道は各振興局管内町村会に対しても同様の要請行動を行ってきている。ぜひ、要請の趣旨をご理解いただき、市町村間に格差を生じさせないためにも各方面への対応をお願いしたい」と申し入れた。
【写真】要請書を手渡し趣旨を説明した
市長会、町村会からは「私たちも全く同じ認識をもっている。現在、市長会では中央省庁に対し意見をあげるべく３５市へ要請案を投げかけ、意見を集約中である。一体となってこの問題に取り組みたい」と述べた。
道本部は、国家公務員制度改革関連四法案の成立と地方公務員の取り扱い、また、退職金制度官民比較に係わる問題、定年年齢延長と再任用問題などのさまざまな課題についても今後も情報・意見交換を行っていくように申し入れた。
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【道本部情報】「自治体の判断尊重」と強く申し入れ＝道市町村課交渉
３月６日、道本部は２０１２春闘要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた（回答内容は別紙参照のこと）。道本部からは藤盛副委員長他４名、道市町村課は宮地孝幸課長他２名が対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
※この情報は２０１２自治労北海道情報№５１で発信しています。
【写真】自治体の判断を尊重するよう求めた＝写真右側・道本部
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