道本部情報
【緊急要請】東通村保幼園職員の分限免職撤回を求め緊急打電行動
４月１３日（金）までの取り組みをお願いいたします。
青森県東通村保幼園設置に伴う職員の分限免職方針撤回を求める緊急抗議打電行動について
青森県本部は、東通村「保育所型認定こども園」の開設と民間委託に伴う保育士の「分限免職」方針の撤回にむけ、３回にわたる現地抗議集会や村内全戸チラシ行動、「保育士の雇用継続を求める地域署名」、村議会議員への要請行動、「職員の分限免職方針の撤回」を求める請願書の取り組みを展開してきました。
しかし、村長は村民の声を無視し、東通村保育士11人に対し、2012年3月31日付をもって「分限免職」処分の発令を強行しました。
これらの状況をふまえ、全国の単組・県本部から「緊急抗議打電行動」を再度展開することとなりました。
各単組・総支部のご協力と取り組みをお願いします。
取り組みの詳細は、下記をご覧ください。
４月５日付道本部発文
道本部情報
【緊急要請】大飯原発の再稼働を許さない緊急要請打電行動
緊急の取り組みです。早急な取り組みをお願いします。
大飯原発の再稼働について、現在ストレステストの第一次評価を妥当とした原子力安全委員会は、その後の再稼働の是非は政府の判断にあるとして、二次評価が終わっていないにもかかわらず結論を丸投げしています。
政府では、首相をはじめ経産相、原発担当相、官房長官の４者が４月３日協議し、今後この４者の会談は３回ほど、開催されるといわれています。
今後、夏にむけて、原子力推進派による電力危機キャンペーンも、ますます動きが強まっていきます。いま原発の再稼働を許さない取り組みの強化が求められています。
道本部として、中央本部・平和フォーラムからの要請のとおり、再稼働反対の立場から、緊急要請打電行動に取り組みます。地本・単組・総支部においては、積極的な取り組みをお願いします。
取り組みの詳細は、下記をご覧くださいm(_ _)m
４月４日付道本部発文をダウンロード
道本部情報
「被用者年金一元化」の認識深める＝第１回厚生対策委員会
道本部は４月３日、自治労会館で第１回厚生対策委員会を開いた。
現在、政府では、被用者年金の一元化にむけて、２月に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱に基づき、検討が進められている。２００７年に国会へ提出された、被用者年金一元化法案は、自治労が法案作成に関与し共済組合組織を維持しながら、基礎年金・報酬比例部分を厚生年金と一元化するという内容となった。しかし、２００９年の衆議院解散にともない廃案となったが、その後の動向について情勢認識を一致させる目的で開催した。
藤盛対策委員長（道本部副委員長）
はじめに、藤盛対策委員長（道本部副委員長）が、「再任用制度の義務化が方針決定された。人事院から民間との比較（退職一時金と年金給付）が出された中で、職域加算分と退職手当水準が今後の課題だ」とあいさつした。
その後、委員の確認を行い、櫛部事務局長（道本部賃金労働部長）が、定年延長や退職手当、共済年金を取り巻く情勢について報告した。
①国家公務員制度改革推進本部は、雇用と年金の接続について、定年延長ではなく再任用制度の義務化によって、国家公務員の方針を決定した。
②人事院が行った民間企業年金・退職金等の調査結果は民間が４０２万円低く公表された。
こうした情勢をふまえ、政府において、「公務員優遇」との批判を恐れ、国公には事業主負担のない確定拠出年金制とし、地公には制度の枠だけは設け、労使の負担割合など自治体が選択できるという、問題の極めて多い制度も検討されている。
これらのことから、職域相当部分に替わる労使負担による「新３階建（公務員版企業年金）を設け、退職手当については十分な経過措置を求めていかなければならないと提起を受した。
また、４月２０日に東京で開かれる「自治労年金集会」における今後の対応と対策について、各種共済組合の現状について報告をした。
委員からは、「さまざまな課題が山積しており、組合員も減少している。対策委員会以外の組合員にも課題の全体化をしていく必要があるのではないか」などの意見が出された。
提起する櫛部事務局長
道本部情報
【重要！】さようなら原発１０００万人署名＝５月２５日まで延長
大江健三郎さん、鎌田慧さん、瀬戸内寂聴さん、坂本龍一さんなど著名人が呼びかけ人となっている「さようなら原発１０００万人アクション」では、一千万署名市民の会を中心に「さようなら原発１０００万人署名」を、３月中に野田首相、衆議院議長、参議院議長へ、署名を提出する予定で取り組みをすすめてきました。
しかし、北海道の集約状況は、３４１，７１３筆（目標５０万筆）、自治労北海道として２１６，９９１筆（目標３０万筆）、全国では５，１５３，５４７筆という状況から３月の提出を見送りました。
マスコミが実施した脱原発にかかわる全国調査では、今後原発を減らしていくべきとした回答が８０％以上であったということを踏まえたとき、私たちの想いと行動が、未だ多くの市民の受け皿となりきれていないというのが、事実だと考えます。
日本には５４基の原発があり、３月２６日には、稼働しているの原発は、泊３号機１基になりました。このような中でも、原発の再稼働をめざす人も存在します。
しかし、私たちは、自分の家にも帰ることができない福島の人々の苦しみや現状を、改めて考え合い、福島と同じことを２度と繰り返さないためにも、北海道から「脱原発」を訴え、北海道の「目標５０万筆」（自治労３０万筆）を掲げ５月２５日まで期間を延長し取り組みをすすめます。
今一度、この運動の重要性を認識し、みんなで決めた目標にむけて最大限の取り組みをお願いいたします。
詳しい内容は下記発文をご覧ください。
署名用紙
さようなら原発１０００万人署名延長についてをダウンロード
道本部情報
【道本部情報】ねじれ国会の中でも労働基本権の確立＝３．２１中央行動
公務労協は３月２１日、①連合の春季生活闘争への積極的参加と、国営関係部会及び公務員連絡会、各構成組織における取組みの促進、強化をはかるとともに、②第１８０回通常国会を期限とした国家公務員制度改革関連四法案と、地方公務員の労働関係に関する法律案の早期（提出）成立・決着に向けた政府・与党の覚悟ある対応を求めて中央行動を実施した。
１８時３０分から、日比谷大音楽堂で開催した「２０１２春季生活闘争推進！民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立を求める中央集会」には、全国から３０００人の仲間が結集し、北海道からは道消協の仲間を含め４３人が参加した。
集会の詳細は、３月２２日付の本部情報をご覧ください。
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/03/post_768.html
【写真】北海道からの参加者
【写真】民主党・輿石幹事長
【写真】労働・議員団が一緒になり労働基本権確立めざす
また、集会の前段には１５時より自治労北海道本部独自の取り組みとして「自治労北海道本部学習会」を参議院議員会館B－１０１号室で開いた。
国会開会中の多忙ななか、自治労組織内議員のえさきたかし参議院議員が、「中央情勢と公務員制度改革のゆくえ」と題し講演した。
講演では特例法案成立までの経過の詳細、国家公務員制度関連四法案成立にむけての党内での議論状況や被用者年金の一元化法案、公務員の退職一時金制度についてなど、マスコミ報道にはない臨場感あふれる話に参加者は聴き入った。
その後、参加者と意見交換を行い、最後にえさき議員は「率直に言って、皆さんは、一枚岩になりきれない民主党政権にあきれかえっていると思う。しかし、政権の成果をもっと冷静に見てほしい。三位一体の改革で地方はずたずたにされたが、２００９年９月の政権交代、２０１０年度財政計画によって地方交付税の別枠を設けることができた。これは民主党政権でなければできなかったこと。３．１１大震災が起きて今後の財源確保はどうなるか不明ではあるが、民主党はマニフェストに掲げた“地域主権”を一丁目一番地とし、地方公務員の自律的労使関係制度の措置、消防職員の団結権回復に全力をあげていく」と訴えた。
【写真】江崎議員との前段学習会
また、急遽あいはらくみこ参議院議員が駆けつけ、パート労働法、官製ワーキングプア問題について提起した。２０１０年に立ち上げ、組閣により一度解散となった「官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟」は再度４月から本格的に始動すると報告した。
【写真】北海道学習会に急遽駆けつけたあいはら議員
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