道本部情報
【道本部情報】退職手当見直しに対する取り組みについて（３）
－ 北海道市町村職員退職手当組合、条例改正案を提示 －
道退手組合が１２月１２日自治労道本部に対して条例見直し案を提示してきました。
現段階では条例の細部まではなく、概要を提示しました。
この間の経過や見解、今後の取り組みについて添付ファイルの内容で提起します。
道本部から、今週末の全単組定期発送で、全単組へ発送します。
2012/12/13退職手当見直しに対する取り組みについて（３）をダウンロード
道本部情報
【道本部情報】衆議院選挙公示日にあたっての道本部・山上委員長「檄」
本日１２月４日、第４６回衆議院選挙が公示されました。
大変きびしく、限られた時間の中でのたたかいですが、家族・親戚・知人・友人への支持拡大の一声が、大きな支持の輪をつくり、政治を動かすことに必ず繋がります。
推薦・支持するすべての候補者の勝利をめざし、組織の総力をあげてたたかい抜こう。
公示にあたっての山上委員長の檄です。
道本部情報
退職手当見直しに対する署名の取り組み＝集約日１２月１８日まで延長
退職手当法改正後の具体的取り組みについて、 署名行動の取り組みを提起し、本日１１月３０日が道本部集約日となっていました。
本日、多くの単組から署名が届きましたが、まだ届いていない単組がありますので、１２月１８日（火）に集約日を延長して取り組みます。
一層の取り組み強化をお願いします。
※１２月１８日（火）必着でお願いします。
参考＝署名行動
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①退手組合加入自治体単組および独自条例を有する自治体においては、すでに提起している署名について、１１月中に取り組みを終了することとします。ことの重大性を鑑みて、地方本部と各単組が連携して、幅広い取り組みとなるように管理職員層や消防職員への対応、未組織・未加盟単組への対応など、可能な限りの取り組みを追求することとします。各地本・単組において、署名用紙が不足する場合は増刷をして対応願います。
なお、北海道に対する取り組みについては、道当局から具体的な提示があった段階で、地公三者共闘会議の方針を踏まえて別途指示をします。
②取り組みの範囲
組合員およびその家族（１人５筆以上を目標）とします。その他、管理職員や消防職員への協力要請などを取り組むこととします。
各地方本部においては、未組織の自治体や自治労未加盟単組へ可能な限り働きかけを行い、署名への協力を求めることとします。
③ 取り組みの期間
ア）退手組合加入自治体単組署名用紙が届き次第開始して、別紙１の報告書を添付し、１１月末日までに道本部へ集約します。
イ）独自条例を有する自治体単組署名用紙はすでに送付しているデータを加工し、単組の交渉時期までに集約します。取り組みの結果のみ道本部へ報告願います。
ウ）消防職員や管理職員など可能な限り、１１月中を目途に取り組みます。
道本部情報
【道本部情報】民主党マニフェストに関する自治労道本部の評価と見解
自治労北海道本部は、本日１１月３０日付で、民主党マニフェストに関する自治労道本部の評価と見解を下記のとおり発出します。
各単組・総支部には、本日発送します。
民主党は１１月２７日、第４６回衆議院選挙（12月4日公示、同16日投開票）にむけたマニフェストを発表したことを受けて、自治労本部は１１月２８日に自治労の評価と民主党・自民党の政策比較についての見解を発出し、すでに同日このＨＰ上で掲載しています。
１１月２７日に示された民主党のマニフェストは、公務員制度改革や脱原発、社会保障制度の拡充などで自治労の求める政策の方向性と一致しており、自治労の政策を実現するためにも、自治労と政策を共有できる衆議院議員を支援しながら、民主党中心の政権の継続を勝ち取る必要があります。
道内各選挙区でも、推薦・支持候補の必勝にむけてしっかり取り組みましょう。
以下、マニフェストの評価や自民党との比較、自治労方針との関連などについて、この間単組から問い合わせがある点も含めて、道本部の評価と見解を明らかにします。
道本部情報
本日１１月２１日は統一行動日＝2012賃金確定闘争に関わる道内状況（１）
全道組合員のみなさん、2012賃金確定闘争の取り組みに心から敬意を表します。
道本部は、本日の道本部統一行動日を背景に、2012賃金確定闘争のたたかいを進めています。道内各単組では精力的に交渉が行われ、１１月２１日１０時現在で以下の通りの状況（いずれも妥結予定も含む）となっていますのでお知らせいたします。
【人事院勧告関係】
◇昇給・昇格制度の見直しを継続協議の方向 ― ４３単組
◇国の動向や管内動向を踏まえ検討・未定（継続協議）― ３４単組
◇人勧どおりの見直しの方向の単組 ― ２７単組
【退職手当の見直し関係】
◇施行日を2013年1月1日とする単組 ― ２単組（交渉中）
◇継続協議とした単組（動き無し、年度内見直し無しも含む）― １２単組
◇独自の取り扱いの単組 ― ２単組
【雇用と年金の接続にむけて】
◇新たに再任用制度の条例化の方向 ― １単組
◇新たに再任用制度の運用開始の方向 ― １４単組
◇再任用制度によらない再雇用制度等の導入の方向 ― ２単組
◇国や管内状況を見て検討中 ― ３０単組
【現給保障制度の継続について】
◇2013年度は継続措置の方向 ― ３２単組
◇人勧どおり2013年４月で廃止の方向 ― １８単組
結論の出ていない単組も残されています。すでに妥結済みの単組も含め、今後も継続したたたかいが展開されます。単組での妥結状況などを職場集会や教宣紙発行などでしっかりと伝え、引き続き、取り組みを強化していきましょう。
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